2020年、記憶にある限りでは最も大きな働き方の変化が起こりました。パンデミックの間、行政機関のリーダーは、「事業・業務」を継続しながら職員の安全を維持するための思い切った策を講じました。例えば、多くの職員を在宅ワークへ移行させ、生産性を維持するためにテクノロジーソリューションを強化しました。

79%

新型コロナウイルスが原因で、自身の勤める機関の職員が史上最大かつ急速な行動の変化に直面したと思うと答えた公共サービス従事者の割合

53%

新型コロナウイルスのパンデミックの間にリモートワークを支援するためにクラウド対応のツールに投資した公共サービス機関の割合

44%

新型コロナウイルスのパンデミックの間にリモートワークを支援するためにデジタルコラボレーションツールに投資した公共サービス機関の割合

多くの公共サービス機関は、一時的な問題への短期的なソリューションとしてこれらの変化に対処しました。しかし、これは継続的な課題に対する長期的なソリューションとして取り組まなければならないのです。

パンデミック後に昔の記憶にある「働き方」に戻る人はいません。それどころか民間セクターと公共セクターのどちらの雇用者・職員も、どこからでも仕事ができる新しい未来へ進もうとしています。

これは何を意味しているのでしょうか?

従業員に、自身の好みのノートPCやスマートフォンをオフィスへ持ち込んで仕事をすることを許可した「Bring Your Own Device」(BYOD)の初期の頃を振り返ってみましょう。雇用者は、様々なデバイスに対応した新しい規則やソリューションを導入し、新しいデバイスの柔軟性を生かしながら、完全には管理できないリスクを軽減しなければなりませんでした。その一方で、従業員のワークエクスペリエンスを改善する良い機会となり、最終的に企業のコストが削減されました。

今はBYODのさらに先へ進み、従業員が業務環境全体を持ち込む「Bring Your Own Environment」(BYOE)の時代になりました。

公共サービス従事者の90%は、リモートワークによって希少な人材の市場が開かれ、組織間で人材獲得競争が拡大すると思うと答えています。

この変化は、公共サービス機関がパンデミックの真っただ中でもオペレーションを続けるために急速に方向転換したことから始まりました。しかし、世界中の機関がこのような方向転換をして進み続けましたが、この変化による大きな影響までを考える余裕と時間はありませんでした。

この新しい未来の働き方に移行するにあたって、公共サービス機関は次の2つの現実に直面します。

  • リモートの職員は、在宅ワークの柔軟性とメリットを体感しながら1年を過ごしたため、オフィスへの回帰にますます消極的になっています。また、調査回答者の74%がパンデミックの間に生産性が向上した、または変わらなかったと回答しており、リモートワークは長期的なニーズに対応できることが示されています。
  • 公共サービスの使命を果たすためには、この新しい現実に対応するための効果的な戦略が今極めて重要です。対面で交流するか、リモートテクノロジーを利用するかを問わず、今後も一部の個人や家族は従来の「人間味」を必要とすると思われます 。

それでは、BYOEにはどのようなメリットがあるでしょうか。まず行政機関は不動産面積を削減し、財政上の課題に対処することができます。また職員が、行政機関の所在地で暮らす必要がなくなるため、人材確保の幅が大きく広がります。

バーチャルで働き、真の成果を生み出す

職員全員をオフィスへ回帰させたいという願望に抗い、働き方を見直して職員にとってのメリットと業務成果のバランスを取ることを選んだ行政機関が3年後に成功するでしょう。物理的に分散しながらも創造的に連携し、テクノロジーによって強化され、どこからでもイノベーションを起こせる公共サービス機関が最も良い成果を上げることができます。

About the Authors

Ryan Oakes

Senior Managing Director – Strategy & Consulting, Global Public Service


Valerie Armbrust

Managing Director – Consulting, Public Service


Todd Kimbriel

Managing Director – Public Service, North America


Eyal Darmon

Managing Director – Strategy & Consulting, Public Service


水田 響

公共サービス・医療健康本部 マネジング・ディレクター

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