あらゆる場所が仕事場に：自分の環境を持ち歩く

この変化は、公共サービス機関がパンデミックの真っただ中でもオペレーションを続けるために急速に方向転換したことから始まりました。しかし、世界中の機関がこのような方向転換をして進み続けましたが、この変化による大きな影響までを考える余裕と時間はありませんでした。

この新しい未来の働き方に移行するにあたって、公共サービス機関は次の2つの現実に直面します。

• リモートの職員は、在宅ワークの柔軟性とメリットを体感しながら1年を過ごしたため、オフィスへの回帰にますます消極的になっています。また、調査回答者の74%がパンデミックの間に生産性が向上した、または変わらなかったと回答しており、リモートワークは長期的なニーズに対応できることが示されています。
• 公共サービスの使命を果たすためには、この新しい現実に対応するための効果的な戦略が今極めて重要です。対面で交流するか、リモートテクノロジーを利用するかを問わず、今後も一部の個人や家族は従来の「人間味」を必要とすると思われます 。

それでは、BYOEにはどのようなメリットがあるでしょうか。まず行政機関は不動産面積を削減し、財政上の課題に対処することができます。また職員が、行政機関の所在地で暮らす必要がなくなるため、人材確保の幅が大きく広がります。