現在、明確に状況が変わってきています。それは高度な専門スキルがなくても利用できる強力なテクノロジー機能を、人々が手に入れ始めているという変化です。これは特定のツールやサービスの話ではありません。テクノロジーの民主化が全盛を迎えているのです。

自然言語処理、ローコードプラットフォーム、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)は、テクノロジーをより利用しやすくする機能やサービスのほんの一例に過ぎません。それぞれに異なる独自の利用方法があり、人はほぼ抵抗を感じることなく機械の革新的な力を手に入れることができます。

民主化されたテクノロジーを利用すれば、自分で仕事を最適化し問題を解決することができます。職員は、大規模なITプロジェクトに頼ることなく、カスタムダッシュボードを作成してグループの財務に活用したり、承認すると自動的に注文を処理するアプリを開発することができます。

テクノロジーソリューションを生み出すことのできる公共サービス機関の職員が急速に増えつつあります。非IT部門の職員にテクノロジストのような思考を指導することで、これまでのスキルギャップを埋めることが可能となります。

87%

自身の勤める機関内でイノベーションを活性化させるためにテクノロジーの民主化が重要になってきていると答えた公共サービス従事者の割合(民間セクターより1ポイントのみ少ない)

91%

職員に民主化されたテクノロジーのツールを供給する機関は、より高いアジリティを実現する土台を構築していると考えている公共サービスのリーダーの割合

ただし、この民主化によりIT部門がなくなるわけではありません。IT部門は今後も大規模なプロジェクトを実行し成功したプログラムを広げ、事業・業務に最先端テクノロジーを導入する責任を担います。しかしテクノロジーの民主化によって、大きなプロジェクトの失敗につながるさまざまな負担—例えば、ユーザーのニーズを完全には把握できないことや、個々のユーザーやユースケースに合わせてカスタマイズする必要があるなど—から解放されます。

代わりに、IT部門は大規模な進化に集中でき、日常的な業務上の問題には最も現場に近い職員が直接対処できるようになります。民主化されたテクノロジーツールと機能によって、職員は情報を知見に変え、テクノロジーを駆使したソリューションによって、問題を自ら解決できるようになるのです。

行政機関はテクノロジーの民主化を活用することで、スキルギャップを埋めることができます。

信頼を築く

人とテクノロジーの関係が変わるとき、公共サービス機関としてはそのテクノロジーへの信頼を築かなければなりません。

80%

来年には非IT部門の職員を対象とするテクノロジー民主化トレーニングに中規模または大規模の投資が行われると予想している公共サービス従事者の割合

89%

そのようなトレーニング戦略ではセキュリティやデータガバナンスを重視しなければならないと考えている公共サービス従事者の割合

重要なのは、「誰を雇えばいいか」という考え方から「今いる職員をどのように教育できるか」という思考に変えられる人が、未来のリーダ-を担うということです。

著者について

Ryan Oakes

Senior Managing Director – Strategy & Consulting, Global Public Service


Valerie Armbrust

Managing Director – Consulting, Public Service


Todd Kimbriel

Managing Director – Public Service, North America


Eyal Darmon

Managing Director – Strategy & Consulting, Public Service


水田 響

公共サービス・医療健康本部 マネジング・ディレクター

関連コンテンツはこちら

熱望されるリーダーとは
あらゆる機会に、いつでも対応できる力を備えるために

ニュースレター
ニュースレターで最新情報を入手(英語) ニュースレターで最新情報を入手(英語)