Bank4.0時代にも顧客・社会から必要とされる銀行であり続けるために

金融業界には今、これまでとは規模もスピードも全く異なる破壊的変革が迫っています。実際、創造的破壊に関する弊社調査でも、銀行は他業界に比べ大きなインパクトがあるという結果が示されています。ブレット・キング氏が著書『Bank4.0未来の銀行』において、銀行機能が経済・社会活動の中に埋め込まれ、個人の行動に合わせリアルタイムかつフリクションレスでサービスが提供されるようになると言及していますが、このような世界が到来するのもそう遠い未来ではないでしょう。
顧客や社会から必要とされる銀行であり続けられるよう、アクセンチュアはテクノロジー技術を活用した様々な取り組みを支援しています。

デジタル化
景気の低迷、低金利、少子高齢化など国内ビジネスの環境は厳しく、ビジネスの舵取りは容易ではありません。顧客のニーズを捉え、パーソナライズされたサービス・金融商品を、顧客それぞれが望む形でいち早く提供することが鍵となります。そのためには、顧客ニーズを理解するための異業種連携、エコシステムを通じたデータの取得や高度な分析、新商品・サービスの企画力、迅速な市場化を実現するためのシステムやオペレーション、喜ばれる顧客体験の実現などが必要です。アクセンチュアは、最新技術を活用し、従来の枠にとらわれない「ゼロベース」のデジタル変革を支援します。

海外展開
国内市場での大きな成長が短期的に望めない中、メガバンクなどは海外展開を強化しています。海外ビジネスは決して容易ではありませんが、デジタル技術の進展・普及により、10年前ではあり得なかったターゲティングや、新たなサービスの提供が可能となっています。
海外展開において重要なのは、複雑さを増す規制への対応です。新しい規制への対応が、欧米の金融機関は数週間というスピードなのに対し、日本の金融機関は数か月を要すると言われています。迅速な規制対応、経営管理の高度化の実現を、テクノロジーを活用し支援します。

過去10年間で18の業界セクターにおける創造的破壊の段階がどのように進化したのかを明らかにすべく、アクセンチュアは「ディスラプタビリティ・インデックス2.0」を作成しました。横軸は現在直面している創造的破壊の度合い、横軸は将来的な創造的破壊がもたらす影響力を示しています。金融である銀行は右端にあり、将来創造的破壊がもたらすインパクトが最も大きいことが示されています。   出典:アクセンチュア 2018年ディスラプタビリティ・インデックス2.0 

アクセンチュアの取り組み

Bank4.0時代に向けた銀行の変革を様々な角度から支援しています。

イノベーション

最新テクノロジーを駆使し、これまでになかった新たな顧客体験、サービス、金融商品の創出を支援します。

デジタル変革

顧客に高い付加価値を提供できるよう、最新テクノロジーを用いた「ゼロベース」のデジタル変革を支援します。

カスタマーエクスペリエンス

「顧客を知る」、「顧客に応える」、「顧客とともにビジネスを育てる」という顧客起点の考え方、アプローチによる新たな商品・サービスの実現を支援します。

コスト効率化

New ITを活用し、組織横断で本質的なコストの最適化を図ります。

モダナイゼーション

変化する市場環境においても顧客に選ばれる柔軟性の高いサービスの実現に向け、レガシーシステムのモダナイゼーションを実行します。

規制対応・ファイナンス&リスクサービス

複雑さを増す規制。規制対応のみならず、経営管理の高度化を踏まえ、テクノロジーを活用した管理体制の構築を支援します。

セキュリティ

グローバル化の加速とビジネス環境の変化により、複雑化・高度化するサイバー攻撃。海外のベストプラクティスを活用し、セキュリティの強化を図ります。

人材・組織変革

顧客起点の銀行を実現するための、デジタル人材の採用、育成及び組織・体制づくりを支援します。

ビジネス・プロセス・サービス

従来の効率化を越えて結果にコミットする新たなオペレーションの実現を支援します。

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事例

10年先も必要とされる銀行でありつづけるために、伊予銀行は、DHD(デジタル・ヒューマン・デジタル)バンクというコンセプトのもと、アクセンチュアと共にデジタル変革に取り組んでいます。

海運業界大手の日本郵船株式会社は、電子通貨プラットフォーム「MarCoPay」の事業会社をフィリピンのTransnational Diversified Group(TDG)と共同で設立。電子通貨による船上での給与支払い、決済のキャッシュレス化、船の安全運航強化等に取り組んでいます。

「日常と非日常」、「金融と非金融」をつなぎ、「お客様の夢の実現」を支援する、モバイルアプリによるサービス「iBank」を実現しました。

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What we think

デジタル・ヒューマン・デジタルバンクを新たなビジネスモデルに掲げた伊予銀行は、2018年度中期経営計画で「7年後の営業店事務半減」を宣言。

欧州で先行するPSD2の流れを踏襲し、日本においても金融機能がオープンAPI化(=オープンバンキング)される潮流が今後も続けば、その参入容易性から市場に多数の非金融事業者が流入し、市場は大きく変わる可能性があります。

海外ビジネス展開はスピードが求められるため、オペレーション・基幹系システムについての検討期間が限られることが多く、結果としてグローバルで全体最適を意識したオペレーション・基幹系システムとならず、結果として高コスト体質に悩まされるケースが散見されます。

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Our leaders

金融サービス本部採用情報

多様な人材こそが私たちの誇り――アクセンチュアでは、多種多様な価値観や経験を持つ人材が切磋琢磨しながら、それぞれが活躍できる場を提供しています。

クライアントの頼れるブレーンとして働く仲間を募集しています。現在募集中のポジションは下記よりご確認ください。

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