脱炭素はあらゆる企業の重要アジェンダに。グリーンITやエネルギーマネジメントへの取り組み

そして2020年代の現在は、グローバルに広がった炭素への課金の枠組みが改めて見直されています。EUでは国境炭素税の導入が決定し、グローバルでも炭素税は上昇トレンドに。また、ESG対応企業への投資意欲も高まっています。もはや脱炭素は環境意識の高い層や一部のグローバル企業だけの課題でなく、日本企業も含めた、ほぼすべての企業が脱炭素に取り組むべきステージに入っているのです。

これまでの日本企業は製造コスト、輸送コストの最適化を目的としてサプライチェーンを設計してきましたが、国境炭素税の導入により、環境も考慮してサプライチェーンを再設計することが求められています。

クラウドを活用し、グリーンITを実現するには

カーボンニュートラルの観点から、IT関連のエネルギー消費を削減する「グリーンIT」の動きも高まっています。特に企業の省エネルギーにおいてクラウドは不可欠なものとなっています。

パブリッククラウドの市場は大きく成長を続けており、モダナイゼーションなどのIT投資は今後も伸びていくことが見込まれます。従来のクラウドシフトにおいては、コスト効率性やアジリティの獲得が主な目的でしたが、今後はカーボンニュートラルに向けたサステナビリティへの対応も必須項目になっていくでしょう。

カーボンニュートラルの実現に向けたクラウドシフトにおいて、アクセンチュアは3つの観点を提示しています。まずひとつはAWSやGoogle、Microsoftなどのパートナーから最適な「ハイパースケーラー」を選択すること。もうひとつは3段階のレベルに応じたクラウドの実現。最後に、クラウドベースでビジネスモデルを変革することです。

それでは、パブリッククラウドの活用により、どれほどの炭素排出量を削減可能なのでしょうか。アクセンチュアのリサーチによれば、オンプレミスからのパブリッククラウド化で炭素排出量を84％、電力消費量を65％も削減できることが試算されています。

また、具体的なクラウドソリューションを選定する上で、アクセンチュアは「myNAV」というツールを提供しています。「myNAV」は最適なクラウドソリューションの決定を支援するプラットフォームであり、グリーンアドバイザの機能を保有しています。グリーン・クラウドの観点から炭素排出量、電力消費量などの現状可視化を行い、パブリッククラウドへの移行でどの程度の炭素排出量を削減できるのかをシミュレーション可能です。

先端技術によるエネルギーマネジメントサービス

アクセンチュアは「Responsible Value Chain」というコンセプトのもと、「Trusted」、「NetZero」、「Circular」の3つの観点からバリューチェーンの変革を支援しています。 その中でもNetZero、つまりカーボンニュートラルの実現という文脈において、アクセンチュアはエネルギーマネジメントの改善から、温室効果ガスの削減やRE100（企業活動における自然エネルギー100％を推進する国際的ビジネスイニシアティブ）の推進といった抜本的なアプローチも行っています。

エネルギーマネジメントの改善について、アクセンチュアは現状の施設のエネルギー管理を先端技術によって最適化するソリューションを提供しています。高度なデータサイエンスとエネルギーマネジメントのエキスパートを組み合わせることで、膨大なデータを迅速に分析し、データドリブンでコスト削減領域を特定することが可能です。

NetZeroの事例としては、アジアの石油大手企業が設立した大学院大学の例が挙げられます。同キャンパス内では池にフローティングソーラー発電を導入し、大型蓄電池2基を設置。エネルギーの地産地消を実現しています。この事例のように、工場などの特定のエリア内でエネルギーを地産地消する動きは今後も広がっていくと想定されます。

ウェビナーで紹介させていただいたように、アクセンチュアはデジタルトランスフォーメーション推進と同時並行でサステナビリティ実現に向けた支援も行っています。本ウェビナーでは、より詳細な内容やその他の事例なども紹介されていますので、ご興味のある方はぜひオンデマンド版もご視聴ください。