出光興産：iPadとクラウドを活用した「輸送管理プラットフォーム」で次世代型輸配送管理システムを実現

属人化が深刻な問題となっていた、陸上輸送の現場

石油製品を主力事業とする出光興産は業界シェア約30％、国内6400箇所のサービスステーション（SS）を運営する、日本の社会インフラを担う企業の1社です。

中東地域からタンカーで海上輸送された原油は日本に到着すると製油所と呼ばれる製造基地で精製され、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油、潤滑油などあらゆる石油製品が作られます。出光興産では、精製された燃料油を内航船で国内各地の油槽所（中継拠点）へ輸送。油槽所からはタンクローリー車（以下、ローリー）で配送され、SSや取引先へ届けられます。このように石油製品は、他の社会インフラと同じく「安全かつ安定的な供給」が使命として求められています。

出光興産が運用しているローリーは約1900台。1日あたりの総走行距離を合計すると「地球10周分（約40万km）に達するほどです。各ローリーが毎日200kmを走行し、平均で3箇所の取引先で「荷卸」（燃油等のSSへの納入）を行っています。

長きにわたって石油関連事業で日本経済を支え続けてきた出光興産では、「物流」に関する経営課題としてローリー乗務員や配車手配を担うスタッフの高齢化や人員確保の困難化を認識していました。労働法制の厳格化にも対応していく必要がある中、専門性の高い業務の現場ではスタッフの「職人化・属人化」が深刻になっていたのです。

さらに化石燃料を扱う企業として、地球温暖化対策や環境への取り組みも最優先すべき喫緊の課題です。石油需要が右肩下がりの傾向が進んでいる今、これまで通りに安全かつ安定的な供給を継続するには、コスト削減だけでなく、CO2排出削減にもつながるローリーの走行距離の最適化など、社会的使命にも応えなければなりません。

データに立脚した業務設計で理想のサプライチェーンへ

「企業として競争力強化が重要となる今、ローリーによる配送を委託している協力会社との関係性も変化しています。つまり「我々は元売りとしての仕事だけをし、あとは運送会社にお任せ」というような旧態依然の仕事の切り分け方はもはやできません。出光興産と協力会社は運命共同体として、相互を高め合いながら、重要な社会インフラとしての石油製品輸送を引き続き担っていく必要があります。また、どのように担っていくかについて、相互の実情を理解し共に知恵を出し合いながら協働体制で実現していかなければなりません。」と出光興産株式会社 流通業務部長 寺﨑与志樹氏は述べます。

出光興産では経験と勘に頼った従来の属人的な仕事の進め方では、デジタル化するこれからの社会には対応できないと考えています。「判断は常に客観的なデータをもとに決定するべきです。したがって、判断の拠り所となるデータの蓄積は、経営的にも強いニーズとなっていました」と寺﨑氏は強調します。

出光興産の燃料油の物流を管理する流通業務部では、業務で必要となるデータを「いつ、どこで、どのように、何を運んでいるのかを客観的な情報として把握できるもの」と定義しています。これらを活用できる仕組みを構築し、陸上輸送に関わる関係者の連携基盤として機能させることを我々は考えました。例えば、ローリー乗務員は通常、道路の混雑状況に応じて最適ルートを選択します。

ローリーがどこを走行しているのか、リアルな位置情報を得ることで、運送会社運行管理者と乗務員との連携が容易になる他、万が一のトラブル発生時に状況把握や判断が迅速になり、安全に寄与します。また、納入先である取引先においても、法令で決められている確認業務がありますので、どのようなタイミングでローリーが到着するのかを把握できれば、それに合わせて業務を組み立てることが可能となります。

データを活用し、我々だけでなく、関係者が有効に利用することで、昨今の「働き方改革」の点でも、サプライチェーンに関わる関係者すべての業務効率化に貢献することが可能となります。そして、こうしたアプローチは、荷主である我々出光興産が担うべき使命でもあると考えています。

陸上輸送のみならず、安全かつ安定的な供給のためには油槽所の在庫や海上輸送の状況などを含むサプライチェーン全体を再設計すべき時期です。あらゆるパートナー企業と連携して安全で効率的な物流を担う「エコシステム」を形成し、データや情報システム、走行するローリー、商品である石油製品まで、全体を俯瞰できるマネジメントのあり方を出光興産では模索していたといえます。

イニシアチブを保ったアジャイル開発でプロジェクトを成功へ導く

アクセンチュアのプロジェクトメンバーは、以前から出光興産の経営課題の解決を継続的にご支援していたこともあり、経営上のテーマについて精通していました。今回のプロジェクトでは陸上輸送の現場に関わる事であるため、受注配車業務の現場や運送会社の拠点にも赴き、早朝の点呼や荷卸作業などの実業務への同行、実際にiPadに触れるローリー乗務員の方々へのヒアリングも幅広く実施して新業務フローへと落とし込みました。これにより、プロジェクトメンバーが提案したプランも現場の運送会社から違和感が表明される事はありませんでした。

ただ、業務現場の方々も、ブレインストーミングの場に慣れているわけではありません。そこで、アクセンチュア側から現場業務に即した質問や提案をしたり、相談の形で意見を求めたりすることで会議をファシリテートしました。これは参加者や関係者の同意や理解、意見を引き出すうえで大きな成功要因となったといえます。

「アクセンチュアの質疑応答には淀みがまったくなく、業務現場に立ち会うことで得た情報収集にもとづいていましたので「さすがだ」と感じました。協力会社の要望など、言葉の背景を知っていることから関係者の心を掴んでいました。私たちも学びが多く、感心したプロジェクトマネジメントでした」（渡邊氏））
「プロジェクトの成功要因は、私たちがプロジェクト開始時に"入り口"を間違えなかったことだと思います。流通業務部が協力企業の意見を"聞く体制"ができていることを示すことができましたし、私たちもイニシアチブをキープしながら、意見がぶつかりあったときでもブレることなく優先順位に基づいて判断できました」（友野氏）

このプロジェクトにおける唯一の難所となったのが許認可のハードルです。これまで消防関連の法令では荷卸業務にタブレット端末を使うことはまったく想定されておらず、法令にも記載はありませんでした。前例がない働き方を実現するためにも、出光興産は関連する官公庁との議論を重ねながら、今後の日本の石油業界における新しいあるべき業務の姿を模索していきました。

iPad用アプリケーション開発においても、頻繁な操作を排し、最小限の操作で最大限の効果が出るように設計された点が高く評価されました。スマートデバイスへのリテラシーが高い若手のローリー乗務員からは「運送業界が急速に先進IT化できて誇らしい」と好評なほか、熟練の乗務員からも「わかりやすくて使いやすい」と受け入れられています。

業界に先駆けてローリーの車載器としてiPadを導入

輸送管理プラットフォームによって、全国の協力会社の運行管理者と受注配車提案業務を行う委託先企業が接続し、オーダー処理や配車の手続きを共通の1つの画面を見ながら調整できるようになりました。同時に、紙とFAXでのコミュニケーションが必須だったアナログな旧システムから脱却したことで、年間5万枚以上を消費していた紙ベースのやりとりが全廃され、FAX送受信コストも0になりました。

業務プロセスも変革してオンライン化したことで情報の行き違いは大幅に減り、電話連絡による調整も効率化したと友野氏は説明します。今後は配車以外の業務もプラットフォームに乗せて行き、年間20万〜30万枚におよぶ帳票を廃止していく予定です。

最大のハードルであったタブレット端末の利用も消防関係官庁との調整が進み、2021年1月現在では東京都と愛媛県の一部の運送会社で荷卸作業も含めてタブレットを活用するパイロット運用中です。これは業界において初の試みとして成功しており、今後全国展開へ弾みがつく見込みです。

また、荷主が直接、物流協力会社と協働し、双方の利便性を向上させる高効率な共有プラットフォームを構築した例は極めて珍しいケースといえます。

最終的に燃料油サプライチェーンのすべてのシステムが一元的につながり、社会インフラを担う企業かつ地球環境に貢献する企業の業務基盤として、さらに高い価値を実現していくことがこのプラットフォームに期待されています。アクセンチュア、Apple、Salesforce.comとの強固なパートナーシップをもとに、出光興産のビジネスの発展に貢献してまいります。

各タスク進め方 (プロトタイピング・アプローチ)

プロトタイプ開発アプローチを採用することで、ユーザの納得感を醸成しつつ、開発工程の手戻りを極小化することで、短期間でのアプリ開発・リリースを実現しました。

本アプローチのメリット

• 現物で納得感を得ながら仕様を確定

プロトタイプとして、モバイルアプリに現物を共有しながら進めることで、プロジェクト関係者の納得感を醸成しながら仕様を確定することができる

• 手戻りが少なくクイックな開発を実現

結果的に仕様の認識齟齬や、後続フェーズでのUI/UX改修を回避することで、手戻りなくクイックな開発が実現することができる

• サービス展開時における現場サポーターの確保

プロトタイプの段階からキーユーザを巻き込み、プロジェクトへのオーナーシップを醸成することで、展開におけるサポーターとなって頂く