出光興産：iPadとクラウドを活用した「輸送管理プラットフォーム」で次世代型輸配送管理システムを実現

属人化が深刻な問題となっていた、陸上輸送の現場

石油製品を主力事業とする出光興産は業界シェア約30％、国内6400箇所のサービスステーション（SS）を運営する、日本の社会インフラを担う企業の1社です。

中東地域からタンカーで海上輸送された原油は日本に到着すると製油所と呼ばれる製造基地で精製され、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油、潤滑油などあらゆる石油製品が作られます。出光興産では、精製された燃料油を内航船で国内各地の油槽所（中継拠点）へ輸送。油槽所からはタンクローリー車（以下、ローリー）で配送され、SSや取引先へ届けられます。このように石油製品は、他の社会インフラと同じく「安全かつ安定的な供給」が使命として求められています。

出光興産が運用しているローリーは約1900台。1日あたりの総走行距離を合計すると「地球10周分（約40万km）に達するほどです。各ローリーが毎日200kmを走行し、平均で3箇所の取引先で「荷卸」（燃油等のSSへの納入）を行っています。

長きにわたって石油関連事業で日本経済を支え続けてきた出光興産では、「物流」に関する経営課題としてローリー乗務員や配車手配を担うスタッフの高齢化や人員確保の困難化を認識していました。労働法制の厳格化にも対応していく必要がある中、専門性の高い業務の現場ではスタッフの「職人化・属人化」が深刻になっていたのです。

さらに化石燃料を扱う企業として、地球温暖化対策や環境への取り組みも最優先すべき喫緊の課題です。石油需要が右肩下がりの傾向が進んでいる今、これまで通りに安全かつ安定的な供給を継続するには、コスト削減だけでなく、CO2排出削減にもつながるローリーの走行距離の最適化など、社会的使命にも応えなければなりません。

データに立脚した業務設計で理想のサプライチェーンへ

「企業として競争力強化が重要となる今、ローリーによる配送を委託している協力会社との関係性も変化しています。つまり「我々は元売りとしての仕事だけをし、あとは運送会社にお任せ」というような旧態依然の仕事の切り分け方はもはやできません。出光興産と協力会社は運命共同体として、相互を高め合いながら、重要な社会インフラとしての石油製品輸送を引き続き担っていく必要があります。また、どのように担っていくかについて、相互の実情を理解し共に知恵を出し合いながら協働体制で実現していかなければなりません。」と出光興産株式会社 流通業務部長 寺﨑与志樹氏は述べます。

出光興産では経験と勘に頼った従来の属人的な仕事の進め方では、デジタル化するこれからの社会には対応できないと考えています。「判断は常に客観的なデータをもとに決定するべきです。したがって、判断の拠り所となるデータの蓄積は、経営的にも強いニーズとなっていました」と寺﨑氏は強調します。

出光興産の燃料油の物流を管理する流通業務部では、業務で必要となるデータを「いつ、どこで、どのように、何を運んでいるのかを客観的な情報として把握できるもの」と定義しています。これらを活用できる仕組みを構築し、陸上輸送に関わる関係者の連携基盤として機能させることを我々は考えました。例えば、ローリー乗務員は通常、道路の混雑状況に応じて最適ルートを選択します。

ローリーがどこを走行しているのか、リアルな位置情報を得ることで、運送会社運行管理者と乗務員との連携が容易になる他、万が一のトラブル発生時に状況把握や判断が迅速になり、安全に寄与します。また、納入先である取引先においても、法令で決められている確認業務がありますので、どのようなタイミングでローリーが到着するのかを把握できれば、それに合わせて業務を組み立てることが可能となります。

データを活用し、我々だけでなく、関係者が有効に利用することで、昨今の「働き方改革」の点でも、サプライチェーンに関わる関係者すべての業務効率化に貢献することが可能となります。そして、こうしたアプローチは、荷主である我々出光興産が担うべき使命でもあると考えています。

陸上輸送のみならず、安全かつ安定的な供給のためには油槽所の在庫や海上輸送の状況などを含むサプライチェーン全体を再設計すべき時期です。あらゆるパートナー企業と連携して安全で効率的な物流を担う「エコシステム」を形成し、データや情報システム、走行するローリー、商品である石油製品まで、全体を俯瞰できるマネジメントのあり方を出光興産では模索していたといえます。

「あるべき物流の姿とは？」をゼロベースで検討した新プラットフォーム

燃料油の陸上物流においては、時代を遡ること1990年代初頭に協力会社が行うローリーの配車業務を支援するシステムを構築・提供し、運用を開始していましたことを思い出します。当時は画期的かつ合理的なシステムではありましたが、四半世紀を経た2015年頃になると配車システム及び周辺のシステムは、システム自体の老朽化と時代に合わない古い技術のみしか活用できないことにより、属人性が高く、時に非効率とも思われる状況が目立つようになってきたと同社 流通業務部 次長 渡邊慎二氏は振り返ります。

「たとえば、旧配車支援システムは、データをマスタ管理していて日次のバッチ処理となっていたほか、仮定した条件で設定された走行距離・時間で計算するフォアキャストの仕組みでした。そのため、実際のローリーの走行がリアルタイムかつ実態のデータに基づいて反映されるものではありません。配車支援システムだけではなく物流に関連するシステムに対する個々の課題意識を持っていた私たちですが、「問題の本質的根幹はどこにあるのか。そもそも物流の管理システムとはどうあるべきか？」というゼロベースからの検討を開始しました」

2015年当時は、ITのトレンドがビッグデータを用いて有益な情報を引き出す方向へとシフトしていた時代です。流通業務部では出荷から、SSや取引先での納入（荷卸）まで、位置情報や数量などの情報、災害発生時などに必要な供給状況のリアルタイム把握など、一連のデータの連携と共有化こそが業務全体の合理化に必要なアプローチであると結論づけました。「すなわち、バックキャストへの発想の転換です。「何をすべきか」から議論を重ねて描いた"大きな絵"を具現化するものこそがプラットフォーム化だというアイデアへと結実したのです」（渡邊氏）

流通業務部では、AIの活用などを含めて現代のビジネス環境に適合する輸送管理システムを構想する作業と並行して、情報システム部にも協力を打診。情報システム部でも「IT利用の高度化プロジェクト」を発足させていた経緯から、流通業務部とのステアリングコミッティーが設置されるなど、組織横断の取り組みが早い段階でスタートしました。結果的に輸送管理プラットフォーム構築プロジェクトは「出光興産の先進IT活用のシンボル」として位置付けられ、経営層から現場部門までが一丸となったプロジェクトとなりました。

業務シナリオに沿った機能設計 輸送管理プラットフォーム（輸送管理PF）のコンセプト

フォアキャストからバックキャストへの発想の転換

輸送管理プラットフォームの本質的な目的は、少数精鋭の職人的な専門人材でなくても十分に業務できることと、リアルな情報を蓄積してデータ活用に繋げることです。目先の課題に固執せず、「物流はどうあるべき」を議論したことに加え、絵空事にならないよう積み上げ式で丁寧かつ段階的な議論を進めた点が重要です。

「プロジェクトは2018年秋にキックオフし、"作りながら育てていくアプローチ"で推進していくことを決めました。アクセンチュアから提案されたアジャイル方式の採用です。アクセンチュアは業界への深い知見と当社のビジネスに対する理解があり、運送会社や他のベンダーといった協力会社との連携やフィードバックを適切に取り入れる上でも最適なパートナーでした」と、同社 流通業務部 受注配送管理センター 統括課 友野寛氏は振り返ります。

5つのステップに分解されて進んだ本プロジェクトは、大きな混乱や手詰まりに突き当たることなく全体としてはスムーズに進行しました。友野氏は「プロジェクトの成功要因は、実ユーザーである現場の業務担当者や協力会社にプロトタイプを触っていただき、細かなスプリントを回しながら修正していったことにあるでしょう」と語ります。

プロジェクト発足時に行われた大規模なブレインストーミングに、その思想が如実にあらわれています。キックオフ直後、燃料油陸上輸送・受注配送に関わる運送会社元請け約20社の担当者や、受注配車を担う協力会社の代表者、出光興産内部の担当者やアクセンチュアのコンサルタントを含めた大人数が一堂に会したブレインストーミングを2日ほどかけて実施しています。

その場で出光興産側から「このような目的で新しいプラットフォームを作ろうと考えています。現場のみなさんは、日々の業務での困っていることが他にもありませんか？」と呼びかけて自由闊達に意見を求めたほか、「そもそもこの構想は意義あることだと思いますか？ 絵空事になっていないでしょうか？」とも問いかけ、本質的な課題解決に取り組もうとしている姿勢を打ち出しています。「賛否を含めて意見を募ったのは、現場に寄り添うプラットフォームであることを何よりも大切にするアプローチで進めたいと考えたからです」（友野氏）。

プロジェクトでは、上流から下流までのデータの流れ、人と情報の連携の仕組みをどのように展開するかが検討され、Salesforce、モバイルアプリ、AWS、iPadを組み合わせたソリューション構成となりました。

• Salesforce
  出光興産では、すでに一部事業部においてCRMアプリとして利用していたことから、社内での親和性も高い他、先行して開発を行った配車支援システムや基幹システムとも接続でき、運送会社や取引先などの協力会社とのコラボレーションも可能であるクラウドアプリケーションとしてSalesforce.comのサービスを採用。構築においては標準機能で業務をカバーすることを優先し、将来的な拡張性のために作り込みは最小限としています。アクセンチュアはSalesforceの認定資格者保持者数で世界有数の企業であることも高く評価されました。
• モバイルアプリケーション（カスタム開発）
  タブレット端末で利用するモバイルアプリは、利用者の「使いやすさ」を重視した専用のアプリケーションをカスタム開発しました。アプリの開発においては業務コンサルタントとデザイナーがコラボレーションし、ローリー乗務員の「業務の流れ」を画面設計に組み込んでいます。
• AWS
  タンクローリーの位置情報データは膨大になるため、この情報を格納する環境としてAWSが採用されました。各システムとのシームレスな連携により、タブレットからのデータのリアルタイム収集や、Salesforceからの必要に応じたデータ参照を可能にしています。
• iPad
  走行する各ローリーから情報をリアルタイムに吸い上げるデバイスが必要であることから、各社のタブレット製品の検討を経てAppleのiPadに決定。供給の安定性やOSの品質、継続的なアップデートなど、Apple製品の強みが評価されました。

以上のようにSalesforceやAWSのクラウドを軸とし、モバイルアプリ、iPadなど複数のシステムを組み合わせてユーザや業務利用に適した機能の提供を可能にしたことが本ソリューションの大きな特徴です。また、開発費や運用保守費用等のコストの抑制も実現したほか、アクセンチュアではそれぞれの専門分野の人材を有していることから、各システムの構築および連携を効率的に進めることができました。