スマートシティ

世界が大きく変化する今日において、市民の生活を本質的に支えるスマートシティ実現のためには、持続的に市民のくらしをより豊かにしていくアプローチが重要です。アクセンチュアは、市民・行政・民間が一丸となって「市民中心のスマートシティ」を共創していくための支援をします。​

スマートシティ: 市民中心の未来都市

都市とその機能は、地域や社会と共に発展し、新たに生じるさまざまな課題に対応しながら継続的にあるべき姿へと形を変えていきます。現代の都市はスマート化への移行段階にあると言えるでしょう。

AIIoT などの最先端技術を活用することで、都市は「つながるインフラ」の新たな可能性を提供できます 。そして、市民個々のニーズを継続的に学習し適応することで、新たな可能性をもたらし、市民目線の良質な体験とサービスの提供へとつながっていくのです。

都市はスマート化の過程で、産学官民すべてのステークホルダーが、未来の都市づくりを「共創( Co-Creation )」できるプロセスを整備する必要があります。「共創 」 が、市民によるイノベーションを推進し、市民中心のプロセスの影響を増大させることで、市民の生活の質( QoL )の向上をもたらすでしょう。 また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを契機とする新たな変化の波は、人々に行動変容を促し、新たな課題を生み出しています。このような状況の中で、都市部や地方のさまざまな都市が、新たなイノベーションの機会を見い出しており、これらの地域間のさらなる統合が進んでいくことが予想されるでしょう。

このような世界の変化の中で、市民の生活を本質的に支えるスマートシティ実現のためには、持続的に市民のくらしをより豊かにしていくアプローチが重要です。アクセンチュア インタラクティブグループのデザインスタジオFjord Tokyoと作成した本レポート「スマートシティ:市民中心の未来都市」では、市民・行政・民間が一丸となって「市民中心の未来都市」を共創していくための展望を、国内外の事例を踏まえながら提示しています。​

都市が直面するさまざまな課題を解決するためには、「市民中心のアプローチ」で都市の再構築を推進する必要性があります。

スマートシティプラットフォーム「都市OS」

「都市OS」は、共通基盤とAPIの標準化により既存の行政情報システムと連携できる、オープンかつ新しい行政管理システムです。さまざまなデータソースから取得したデータを統合し、よりスマートなソリューションのための分析機能を持つ「都市OS」 は、スマートシティの中核を担います。データを活用してオープンなデジタルガバメントを推進し、 スマートシティソリューションのエコシステムを充実させます。例えば奈良県橿原市や宮崎県都農町では、市民向けコミュニケーションポータル「会津若松+」の基盤となっている「都市OS」を活用し、市民・町民とのコミュニケーションに関わるサービスの迅速な導入を進めています。

システムの共通化と多地域展開を可能にする「都市OS」により、 都市間が連携し拡張性あるスマートシティの実現を推進していきます。

日本型スマートシティモデル実現と都市OS

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スマートシティの将来像

市民中心の都市は、市民に力を与え、想像を超える成果の実現へとつながります。今後スマートシティで実現が見込める新たなサービス・将来像の一部を紹介いたします。

市民の医療体験と心身の健康を向上するPHR(パーソナルヘルスケアレコード):生涯にわたるカルテやDNA 検査などの情報を統合的に保管する PHR プラットフォームは、必要に応じてスマートで質の高い医療サービスを提供することで医療体験を大きく向上させます。PHR と連携したアプリが医療機関での受診を促す通知を送信したり、アプリによる外来診療予約、オンライン診療、市販薬の注文などが可能に。

デジタル地域ペイメント:決済手数料や現金化に時間を要することが加盟店の負担となり決済のデジタル化が進まないという課題に対し、決済手数料ゼロと即日現金化を実現するデジタル地域通貨を導入。各種購買履歴データを領域横断で活用することにより市民にとって高付加価値のサービスを提供。地域に決済データが蓄積され、市民・地域・産業にとってメリットある価値循環を実現します。​

デジタル防災「マイ ハザード」:人間中心のDXとは人は常に行動している前提でデザインする必要があります。防災に関しても、災害時に常に自宅にいるとは限りません。緊急時に限り、事前オプトインしたGPSデータを用いて利用者の現在地を特定し周辺最新情報をアプリで表示し、市民や市内滞在者の最適な防災・避難行動を促すことを可能にします。自力で避難できない場合や行方不明者が出た際には、迅速に救助に向かうことが可能に。

ライフタイムデータを活用したテーラーメイドの教育モデル:子ども中心のアプローチを用いて地域の統合教育モデルを構築し、教育現場、保護者、子ども自身がプラットフォームに保管、管理されている教育データにアクセスできるように。このプラットフォームでは幼稚園〜 中学校、塾や大学、企業までもが参加の対象に。ライフタイムデータを収集、活用することで個人のニーズに合ったテーラーメイドの教育が実現できます。

食品サプライチェーンモデルのデジタル化:サプライチェーンは、デジタルを活用することで最適化できます。都市部に農産物を集約せず、すべての地域に生産地から直送することが可能に。また、デジタルサプライチェーンと都市OS を連携することで、生産者と消費者は直接やり取りしながら需要と供給をマッチングできるため、生産者は必要な生産量をより正確に予測でき、フードロスを削減することができます。​

データ活用による農業変革:IoT機器に搭載されたセンサーにより、土壌状態のモニタリング、気温、風速、雨量などを予測する天気予報、ドローンや AI による病害虫発生の監視と検出などの有益なデータを収集。農業プロセスの生産~消費までを視覚化しフードロス問題を効果的に解消。未来のスマート農業はより持続可能性が高く、環境への影響を最小限に抑えながら、品質と生産量の向上を実現するでしょう。

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スマートシティによる地方創生を実現する8策

市民中心のスマートシティ事例:福島県会津若松市

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アクセンチュアが提唱する、スマートシティ​により地域創生を実現するために重要な8策を紹介します。「データは市民のもの」という考え方を首尾一貫徹底していくことが重要です。あくまで市民視点でサービスの利便性等をつきつめ、それに対して必ず明確な同意(オプトイン)をいただいた上で必要なデータを得て、市民・地域社会・参加企業にとって有効な「三方良し」のルールで活用。データ自体はあくまで市民のものとして、より良いサービスを市民に還元していく「市民主導のスマートシティ」が求められます。

  1. データはそもそも市民個人のものであることを前提とすること
  2. オプトインを徹底すること
  3. サービスごとに「三方良し」ルールでデザインすること
  4. 新たな公共・ガバナンス体制を構築すること
  5. 行政単位ではなく生活圏でデザインすること
  6. APIによる地域間連携を実現すること
  7. 「都市OS」による標準化を遵守すること
  8. アーキティクトを分散配置すること(人材育成)

スマートシティリファレンスアーキテクチャ

アクセンチュアも検討に主体的に携わった「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用した サイバー空間基盤技術のアーキテクチャ構築ならびに実証研究事業」の成果としてホワイトペーパーが公表されました。下記導入ガイドブックから是非お読みいただき、ご活用ください。

  • リファレンスアーキテクチャの使い方 導入ガイドブック:スマートシティの実現を考える自治体や地域の方々向けに、スマートシティリファレンスアーキテクチャ(スマートシティ設計書)の活用の仕方を簡単にまとめた導入ガイドブックです。レポート全文はこちら
  • ホワイトペーパー:国内外のスマートシティのユースケース等を踏まえて、スマートシティの構成要素を具体化し、スマートシティリファレンスアーキテクチャ(スマートシティ設計書)としてまとめたものです。レポート全文はこちら
ホワイトペーパー

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連載記事

Open My Eyes to Smart City 人、街、地域、そして社会をつなぐ

【コラム】日本全体のDXをテーマに、スマートシティを軸にした日本の「あるべき分散社会」の構築と、その実現に必要な考え方などについて、全国各地で見た現状を踏まえてまとめています。

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ニュース

スマートシティに関するニュースリリースをご紹介

アクセンチュア、モーリシャスで都市OS導入につながる検証事業を含む、JICAの国際協力DX化のプロジェクトを受託

アクセンチュアは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の国際協力におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)のさらなる加速に向けたプロジェクトを受託しました。プロジェクトの一環として、インド、ウガンダ、カンボジア、タイ、ベトナム、モーリシャスの6か国において、デジタルを活用したパイロット事業を行います。

会津産業ネットワークフォーラム、アクセンチュア、SAPジャパンが中小製造業向けのデジタル・ICT共通プラットフォームを構築

会津産業ネットワークフォーラム、アクセンチュア株式会社およびSAPジャパン株式会社は、共同で共通業務システムプラットフォーム「コネクテッド マニファクチャリング エンタープライゼス(CMEs)」を構築し、提供を開始したことを発表しました。CMEsはデジタル技術を活用して中小企業のさらなる生産性の向上を支援します。

スーパーシティのデータ連携基盤に関する調査業務を内閣府から受託

アクセンチュアは、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、一般社団法人データ社会推進協議会とともに、内閣府が推進するスーパーシティ構想の実現に向けたデータ連携基盤に関する調査業務を受託しました。

最新調査:市民は公共サービス向上のためであれば、個人情報共有に前向きであることが明らかに

アクセンチュアの最新調査によると、市民の大半は、公共サービス向上のためであれば、行政機関と個人情報を共有することに前向きな考えを持っていることが明らかになりました。

外部メディア掲載記事

実装フェーズに移ったスマートシティ 成否を分ける鍵とは何か

スマートシティの取り組みは開発・立ち上げ段階から、実装の段階へ。行政・コミュニティへの参加意識の変革やデータの提供・利活用による住民起点の新たな生活サービスの充実など、パナソニック様とビジネス コンサルティング本部マネジング・ディレクター藤井篤之が答えます。(ハーバード・ビジネス・レビュー掲載)

スマートシティに求められる​ 市民参画型の「アーキテクチャ」とは

2021年春、スーパーシティ法を軸に、いわば第2期地方創生計画が動き出します。法改正の狙い、地方創生において必須となるアーキテクチャ構築のあり方について、慶應義塾大学大学院教授の白坂成功氏とアクセンチュア・イノベーションセンター福島共同統括の中村彰二朗が対談しました。(日経ビジネス電子版Special掲載)

デジタルが生み出す「つながり」で拡がる ポストコロナの地方創生

「デジタル化」と「つながり」をキーワードに、日本の地方都市が今後目指すべき方向性について、『2030年日本の針路』の著者の一人であり、ビジネス コンサルティング本部マネジング・ディレクター藤井篤之が答えるインタビュー記事。(ハーバード・ビジネス・レビュー掲載)

東京一極集中を変える「スーパーシティ」の効力

会津若松市でスマートシティを実践するアクセンチュア・イノベーションセンター福島センター共同統括の中村彰二朗、内閣府特命担当大臣時にスーパーシティを推進した片山さつき議員、東京大学大学院情報学環 学環長・教授の越塚登氏の3人が、データ連携のあり方について議論を交わしました。(東洋経済オンライン掲載)

都市と地方、二者択一ではない生き方と「QoLエコノミー」

コロナ禍でビジネスパーソンの価値観とワークスタイルは一変しました。コークッキングの川越一磨氏とデイブレイクの木下昌之氏、 「QoLエコノミー」を提唱するアクセンチュア代表取締役社長の江川昌史が、生活の質を向上させながらビジネスを拡大していくための新しいライフスタイルを議論しました。(NewsPicks掲載)

関連リンク