アクセンチュア・イノベーションセンター福島

アクセンチュア・イノベーションセンター福島では、会津若松市の「スマートシティ会津若松」計画をもとに、市民中心の次世代社会創造を目指し先端デジタル技術を駆使した実証を行ってきました。また、この経験を踏まえて内閣府SIPのスマートシティアーキテクチャ（都市OS）の定義づけにも携わりました。今後も社会課題解決型の実証を、先進技術やアイデアを持つ企業・団体と共に行い、イノベーション実現を推進していきます。また、会津地域で作った実証モデルを、地域活性化に貢献した上で、会津から全国へ展開を推進していきます。

2015年に福島県会津若松市で導入されたアクセンチュア提供の「都市OS」は、すでに兵庫県神戸市、千葉県市原市、山口県下関市、宮崎県都農町、沖縄県浦添市などの８自治体（2022年3月時点）導入されています。この「都市OS」を活用し、市民とのコミュニケーションに関わるサービスの迅速な導入を進めています。

なお、アクセンチュアも検討に主体的に携わった「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ビッグデータ・AIを活用した サイバー空間基盤技術のアーキテクチャ構築ならびに実証研究事業」の成果としてホワイトペーパーが公表されました。下記導入ガイドブックおよびホワイトペーパーを是非お読みください。

・リファレンスアーキテクチャの使い方導入ガイドブック
※スマートシティの実現を考える自治体や地域の方々向けに、スマートシティリファレンスアーキテクチャ（スマートシティ設計書）の活用の仕方を簡単にまとめた導入ガイドブックです。

・ホワイトペーパー
※国内外のスマートシティのユースケース等を踏まえて、スマートシティの構成要素を具体化し、スマートシティリファレンスアーキテクチャ（スマートシティ設計書）としてまとめたものです。

会津若松市スマートシティプロジェクトでは、「データは市民のもの」という考え方を首尾一貫徹底しています。あくまで市民視点でサービスの利便性等をつきつめ、それに対して必ず明確な同意（オプトイン）をいただいた上で、必要なデータを得て、市民・地域社会・参加企業にとって有効な「三方良し」のルールで活用します。データ自体はあくまで市民のもので、市民に還元します。市民側の意思をきちんと確認できるオプトインで進めている点が、市民中心の会津若松スマートシティプロジェクトの大きな特徴です。

東日本大震災から5か月後の2011年8月、アクセンチュアは会津若松市に拠点を開設し、同市や会津大学、地域企業や市民との産官学民連携による震災復興・地方創生の推進役を担い、「会津若松市のスマートシティ化」による雇用創出・産業復興を進めてきました。「市民オリエンテッド」なICT活用の推進により、デジタル活用への理解が深まり、実証実験への協力や参加が盛んになっています。今後も各関係者と連携し、会津でのイノベーションを推進していきます。

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