アクセンチュア・イノベーションセンター福島

この実証が産業、社会、そして一人ひとりのために

Accenture innovation center Fukushima

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会津若松でイノベーションを
実証し、全国へ実装

アクセンチュア・イノベーションセンター福島では、会津若松市の「スマートシティ会津若松」計画をもとに、市民中心の次世代社会創造を目指し先端デジタル技術を駆使した実証を行ってきました。また、この経験を踏まえて内閣府SIPのスマートシティアーキテクチャ(都市OS)の定義づけにも携わりました。今後も社会課題解決型の実証を、先進技術やアイデアを持つ企業・団体と共に行い、イノベーション実現を推進していきます。また、会津地域で作った実証モデルを、地域活性化に貢献した上で、会津から全国へ展開を推進していきます。

アクセンチュア・イノベーションセンター福島が実現すること

お客様のイノベーションをあらゆる側面から支えるため、アクセンチュア・イノベーションセンター福島は主に2つの役割を担っています。

会津地域のスマートシティ化と地方創生

東日本大震災から 5か月後の2011年8月から、アクセンチュアは会津若松市の産官学民連携による震災復興・地方創生を支援しています。市民中心の次世代社会の創造を目指して、AI、ビッグデータ、IoTなどの先端デジタル技術を駆使した会津若松市の都市づくりを推進してきました。

先進デジタル技術の実証実験

デジタル実証フィールドとして、市・大学・協議会・商工会議所・各医療機関、交通機関等、多くの地元組織と連携し、先進的な技術やアイデアを持つ企業と社会課題解決型の実証実験を実施。会津地域でモデルを作り、地域の活性化に貢献した上で、企業が実証モデルを全国に展開させていく支援をしています。

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スマートシティ・実証事業例

会津若松市スマートシティプロジェクトでは、「データは市民のもの」という考え方を首尾一貫徹底しています。あくまで市民視点でサービスの利便性等をつきつめ、それに対して必ず明確な同意(オプトイン)をいただいた上で、必要なデータを得て、市民・地域社会・参加企業にとって有効な「三方良し」のルールで活用します。データ自体はあくまで市民のもので、市民に還元します。市民側の意思をきちんと確認できるオプトインで進めている点が、市民中心の会津若松スマートシティプロジェクトの大きな特徴です。

市民向けサイト&チャットボット「会津若松+」

行政・市民間コミュニケーション推進の為、2015年12月に地域ポータルサービス「会津若松+」を開設。SNSと連携してログインすると属性情報に応じて、パーソナライズされた行政・地域情報が提供されます。またLINE連携のAIチャットボットにより各種証明書の取得方法などの情報も入手できます。

省エネ・再生エネ推進プロジェクト

2040年までに「100%再生エネ福島県へ」という目標を掲げ、再生可能エネルギーへのシフトと省エネを推進。電力消費測定装置(HEMS)を広範囲に設置し、時間別・日別のエネルギー使用状況を分析して「会津若松+」にて利用者にデータを提供することで、最大27%の削減効果を実現。

地域特有の課題解決ツール「除雪車ナビ」

GPS搭載除雪車位置情報や移動履歴を、ユーザーの住所情報に基づきリアルタイムに受け取れるサービスで、2016年から「会津若松+」に追加。降雪状況により日々変わる除雪車の運行状況がわかり、市民は混乱なく通勤・通学可能に。市民の声や除雪車ナビの利用履歴は除雪車事業の改善にも役立てられています。

インバウンド観光促進「VISI+ AIZU」

世界のインフルエンサーとも連携したデジタルプロモーションサイトを開設。サイト訪問者の言語設定を認識し国籍別の嗜好性に合わせた観光スポットを出し分ける事で会津に誘客し、外国人宿泊者数3.4倍(2015-2017年対比)を実現。旅行中は位置情報によるプッシュ配信を活用し店舗や観光地情報を提供しています。

モバイル端末決済サービス

会津若松市内の各店舗や交通、宿泊施設に導入したモバイル端末を使った決済サービスにより、市民は会津若松+のID登録でサービスを受けられるように。市民のIDと決済サービスの連携によって、地域の購買履歴データをスマートシティの運営団体が管理。データ分析により市民を中心に考えた地域サービス創出につなげます。

予防医療推進プロジェクト/IoTヘルスケア デジタル医療

医師による電子カルテ入力、患者情報の検索などにAIによる音声入力を活用し業務効率を大幅改善。医師が医療行為に専念できる環境と、標準化されたデータ記録により分析効果のある質の高いデータベースを実現。予防医療推進と健康増進を目的としたIoTヘルスケアサービスも実証しています。

アナリティクス人材育成

行政・地域産業に対し提言できるアナリティクス人材の育成・排出を目的に、会津大学アナリティクス寄附講座にて、オープンデータ「公用車位置データ」を使用。市内で事故を起こしやすい場所を炙り出す具体的活用事例などを通じて、公共データに対する分析にも精通した“公共アナリティクス人材”を育成。

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アクセンチュア・イノベーションセンター福島の3つの強み

アクセンチュア・イノベーションセンター福島の3つの強み、すなわち8領域にまたがる先端技術活用、地域との連携、データ連携プラットフォームについての解説図

8領域にまたがる先端技術活用

エネルギー、観光、予防医療、教育、農業、ものづくり、金融、交通の8つの領域において、AIやビッグデータなど、先進技術を活用した未来の都市生活を実証、および先行実現しています。

地域との連携

主役は市民、データやテクノロジーは地域課題を解決し日々の生活を向上するためにあるという「市民オリエンテッド」な取り組みの積み重ねにより、市民のデータ活用への理解、合意、参加(オプトイン)を実現。また、地元企業の先端技術・データ活用の支援により、地域の産業界や各団体と良好な連携関係を構築しています。

データ連携プラットフォーム

アクセンチュアが構築する「スマートシティ・プラットフォーム」を基盤として、会津地域の多様なデータを収集・管理・公開。各領域を横断した分析や実験により、都市インフラ最適化、産業高度化、そして市民生活向上を実現する「市民オリエンテッド」なスマートシティづくりを可能にしています。

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会津若松市スマートシティプロジェクトの軌跡

東日本大震災から5か月後の2011年8月、アクセンチュアは会津若松市に拠点を開設し、同市や会津大学、地域企業や市民との産官学民連携による震災復興・地方創生の推進役を担い、「会津若松市のスマートシティ化」による雇用創出・産業復興を進めてきました。「市民オリエンテッド」なICT活用の推進により、デジタル活用への理解が深まり、実証実験への協力や参加が盛んになっています。今後も各関係者と連携し、会津でのイノベーションを推進していきます。

連載記事

【コラム】会津若松市はデジタル化をなぜ受け入れたのか

日本に数あるスマートシティプロジェクトの中で、確実に歩みを進めているのが会津若松市である。同市がデジタル化に舵を切って以来、市民生活や地域産業の多岐にわたる分野において、デジタルテクノロジーが活用され、複数のプロジェクトが日々動いている。アクセンチュアは「日本の未来のために貢献したい」との思いから、会津若松市の取り組みを全面的に支援している。本連載では、同市の挑戦と取り組みをつまびらかに紹介することで、全国の地方都市および市民に対し、まちづくりのためのヒントを提供していく。

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関連リンク

スマートシティ・アーキテクチャーの構築・標準モデル策定の重要性と、内閣府やアクセンチュアの取り組みをご紹介します。

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SmartCity5.0が地方の課題を解決する「デジタルガバメント」「クラウド・バイ・デフォルト」にどう対応すれば良いのか、少子高齢化を乗り越え持続可能な地方創生を実現するための叡智をまとめた一冊。

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デジタルが生み出す「つながり」で拡がる ポストコロナの地方創生

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東京一極集中を変える「スーパーシティ」の効力

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アクセンチュアと会津大学、スマートシティの標準API と都市OSに関する共同研究を開始

アクセンチュア株式会社(東京都港区 代表取締役社長 江川 昌史、以下「アクセンチュア」)と公立大学法人会津大学(福島県会津若松市 理事長兼学長 宮崎 敏明、以下「会津大学」)は、このたび共同研究を実施し、スマートシティのデジタル基盤である都市OSを活用する際の、標準のアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)一覧を公開するWebサイトを構築しました。

アクセンチュア最新調査――市民は公共サービス向上のためであれば、個人情報共有に前向きであることが明らかに

アクセンチュア(NYSE: ACN)の最新調査によると、市民の大半は、公共サービス向上のためであれば、行政機関と個人情報を共有することに前向きな考えを持っていることが明らかになりました。

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