行政・市民間コミュニケーション推進の為、2015年12月に地域ポータルサービス「会津若松+」を開設。SNSと連携してログインすると属性情報に応じて、パーソナライズされた行政・地域情報が提供されます。またLINE連携のAIチャットボットにより各種証明書の取得方法などの情報も入手できます。

人間中心のDXとは人は常に行動している前提でデザインする必要があり、防災に関しても災害時に在宅とは限らないという考えのもと設計。事前オプトインしたGPSデータで利用者の現在地を特定し周辺最新情報を表示するアプリで、2021年3月からテスト稼働。市民/市内滞在者全体の最適な防災・避難行動を促すことが可能に。

2040年までに「100％再生エネ福島県へ」という目標を掲げ、再生可能エネルギーへのシフトと省エネを推進。電力消費測定装置(HEMS)を広範囲に設置し、時間別・日別のエネルギー使用状況を分析して「会津若松+」にて利用者にデータを提供することで、最大27％の削減効果を実現。

GPS搭載除雪車位置情報や移動履歴を、ユーザーの住所情報に基づきリアルタイムに受け取れるサービスで、2016年から「会津若松+」に追加。降雪状況により日々変わる除雪車の運行状況がわかり、市民は混乱なく通勤・通学可能に。市民の声や除雪車ナビの利用履歴は除雪車事業の改善にも役立てられています。

世界のインフルエンサーとも連携したデジタルプロモーションサイトを開設。サイト訪問者の言語設定を認識し国籍別の嗜好性に合わせた観光スポットを出し分ける事で会津に誘客し、外国人宿泊者数3.4倍(2015-2017年対比)を実現。旅行中は位置情報によるプッシュ配信を活用し店舗や観光地情報を提供しています。

会津若松市内の各店舗や交通、宿泊施設に導入したモバイル端末を使った決済サービスにより、市民は会津若松＋のID登録でサービスを受けられるように。市民のIDと決済サービスの連携によって、地域の購買履歴データをスマートシティの運営団体が管理。データ分析により市民を中心に考えた地域サービス創出につなげます。

医師による電子カルテ入力、患者情報の検索などにAIによる音声入力を活用し業務効率を大幅改善。医師が医療行為に専念できる環境と、標準化されたデータ記録により分析効果のある質の高いデータベースを実現。予防医療推進と健康増進を目的としたIoTヘルスケアサービスも実証しています。

行政・地域産業に対し提言できるアナリティクス人材の育成・排出を目的に、会津大学アナリティクス寄附講座にて、オープンデータ「公用車位置データ」を使用。市内で事故を起こしやすい場所を炙り出す具体的活用事例などを通じて、公共データに対する分析にも精通した“公共アナリティクス人材”を育成。