医療の未来を診断・治療から予防へと転換するパーソナライズ体験を実現するには

本記事は2022年2月14日に実施した、Accenture Song　マネジング・ディレクター　浜野 雅之と会津若松スマートシティの取り組みを10年以上にわたり精力的に推進してきたアクセンチュア・イノベーションセンター福島 センター共同統括　マネジング･ディレクター　中村 彰二朗（取材時の役職）の対談の様子をまとめたものです。

浜野 雅之（以下、浜野）　アクセンチュア インタラクティブ（現アクセンチュア ソング）は顧客体験を起点としたビジネス変革をご支援していますが、各業界が体験をどのように変えていけるかについて「体験の再創造」（EXperience Reimagination：EXR）と呼び、様々な提言をしています。

その中でも、ヘルスケア業界における体験の再創造で目指す姿は「ヘルス・トゥ・シェア（Health to Share）」です。

ヘルス・トゥ・シェアの考え方は、①自分の健康状態に関する情報やデータを社会（家族や友人、ヘルスケア関連企業や組織含む）とシェアし、②お互いの健康を支え合う社会の実現を目指すものです。言い換えれば、健康への考え方を診断・治療から予防に転換させること。充実した国民皆保険制度の存在やヘルスケア業界の中心に製薬企業がいることから、日本では「健康が失われてはじめて病院に行く」という発想が根付いていますが、加速する高齢化に伴う医療費の増加という課題があります。なにより、「病気にならない」「早期発見できる」価値は個人にとっても極めて高い。

診断・治療から予防への転換には、データとテクノロジーを最大限に活用して届ける市民一人ひとりにパーソナライズされたヘルスケアサービスの実現が鍵だといえるでしょう。

中村 彰二朗（以下、中村）　パーソナライズされたサービスは行動変容を促します。例として、コロナ禍における報道と対比してみましょう。「主要駅の人流が３割増えた」と知らされても、視聴者は「大変なことになった」という感想を持つだけで自らの行動を変えようとは思わないでしょう。しかし、自分のデータに基づいてパーソナライズされた情報として「あなたは今日の行動を〇〇に変更するとXXのリスクを減らせます」とその場で提案されたら、どう感じるでしょうか。その助言に従ってみよう、という気が起こると思います。そして成功体験を得たらサービスの提供元に対する信頼感が高まります。

市民の意識や行動を変えるのは、ビッグデータではなくディープデータの活用です。業務処理のためだけに各企業・団体がバラバラにデータを持っている現在の状態から、データを使ってパーソナライズされたヘルスサービスを実現することで「延命長寿」から「健康長寿」を目指すというビジョンのもと、議論が必要です。ここで「市民中心」という視点が非常に大事になってきます。市民の体験を中心に考えることで、エコシステム全体として協働できるからです。

浜野　パーソナライズされたヘルスケア体験の実現における課題は、大きく分けて2つあると考えています。

課題1：ヘルスケアサービスのアクセシビリティと質が低い

国民皆保険制度のおかげで病院に比較的気軽に通える日本は、一見するとヘルスケアへのアクセシビリティが高いように感じるかもしれません。しかしそれは診断・治療に非常に偏っています。また、「あなたに適切なトレーニングプログラム」や「適切な食事メニュー」を提案するサービスはパーソナライズされているかのように感じますが、これは非常に大雑把なセグメンテーションに基づいた助言に過ぎず、真に一人ひとりに最適化されたものではありません。この課題の根幹には、ヘルスケア業界の各事業者がバラバラの状態で活動しているということがあります。

課題2：データ統合が進んでいない

心身の状態や健康は個々人で異なります。そのため、市民一人ひとりに最適なヘルスケアサービスを届けるには「どのような治療履歴を持っているのか」「どのような医薬品を服薬しているのか」といった個人の健康データをPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）として統合していくことが不可欠です。しかしこのデータ統合の遅れが日本では顕著です。

健康データは秘匿性が高く、共有することに慎重になります。ここでは、「安全な環境で管理されるか？」「データが使用される範囲は自分で管理できるか？」という不安を解消することが鍵になります。

信頼してデータを提供してもらい、より高度なヘルスケアサービスを提供するという好循環をいかに生み出すか。セキュリティが高いデータ基盤の構築と責任ある管理・運営、解析ロジックの整備を進めると共に、医療機関や製薬会社だけでなく、行政・自治体、健保組合などの組織、さらには各種サービスを提供している保険会社、通信会社など、ヘルスケア業界を構成するプレイヤーが一体となって議論し、ヘルスケアのエコシステムとして協働する必要があります。

中村　中央政府が強い権力を握っている国家であれば、描くモデルの実現へ向かって行政指導で強烈な推進ができます。しかし日本のような民主主義国家では、政府と国民が相互に信頼する関係をつくり、データの使用方法・範囲について承諾した上で提供するオプトインに基づいてデータを活用する社会を築く以外に道はありません。生活者自身がDXやデータ活用について腹落ちしていなければ、結局強い反発を招いてしまうからです。

信頼関係は、データ提供がどのように自分に返ってくるかを市民自身が知る手助けを積み重ねることで築いていけるでしょう。つまり、先程例に挙げたような「データ提供にオプトインしたことで健康を失わずに済んだ」という成功体験を提供するわけです。

この成功体験をきっかけに、市民一人ひとりからボトムアップで変わっていく。そして、市民は自身の健康長寿を実現し、事業者はサービス提供を通した収益化を、行政はよりよい自治体運営と財政健全化を可能にするという「三方良し」を目指す。しかし現状は、そうした仕組み化がうまくいっておらず「三方悪し」の状態といえます。

浜野　信頼構築の鍵となる成功体験の提供は、まさにヘルス・トゥ・シェアの話につながりますね。例えば、若い方々の健康については本人よりも家族の方が関心を持っている場合も多い。そこで家族から「このような助言が届いているが、大丈夫か？」と促され実際に予防につながるなど、お互いに気づかせ合う仕組みです。これが広がると、自分の提供したデータによってサービス開発や医療の研究が活性化し社会の誰かの役に立つ。病気で苦しんでいる他の利用者を助けられる。健康を支え合う、ヘルス・トゥ・シェアが目指す姿です。

ヘルス・トゥ・シェアの実現には、データ基盤の構築から、営利団体である企業が新たなサービスを収益化できる仕組みが必要です。もちろん、予防への転換の牽引役としての行政の役割も大きい。アクセンチュアが貢献できる部分は、データ基盤の構築と各サービスデザイン支援に加え、ヘルスケアのエコシステムのまとめ役として企業や組織をつなげていくことです。ヘルスケア業界を「三方悪し」に陥らせている構造的課題の解決を構想し、健康長寿なライフスタイルをビジネスと組み合わせて体系的に具現化していきます。

浜野　このまとめ役としての知見・実績に長けているところがアクセンチュアの強みだと言えますが、まさにこれをスマートシティの取り組みの一環として推進しているのが福島県会津若松市ですね。

中村　会津若松スマートシティにおいてヘルスケアの取り組みは重要領域の一つです。その中で各プレイヤーと連携して検討をすすめているのが「バーチャルホスピタル会津若松」です。これはまさに市民のヘルスケア体験の再創造を軸とする医療改革です。IoT、AI、データ分析などのデジタル技術を活用して地域全体の医療機関・医療従事者を連携し、未病対策から治療、予後管理までを包括的に行う「地域全体を仮想的な1つの総合病院とみなして医療サービスを提供するモデル」として実現を目指しています。

会津地域スマートシティ推進協議会では「市民目線での価値判断（自分自身が企業人・組織人である以前に、その都市の市民である）」を重視しています。そうでなければ「市民にとって幸せかどうか」という判断基準が軽んじられ、「自組織にとって有益かどうか」へと人の意識はつい向いてしまうからです。体験価値の再創造においては、この視座を優先し続けなければなりません。

この取り組みのような体験再創造の過程では、医師や病院、薬局、交通機関や決済事業者まで、関与する全プレイヤーの変革が必要です。もちろん、課題は一つひとつ解決していくほかありません。

しかし街全体で市民の健康な生活を支援しているとなれば、その都市のブランディングにもなります。その先の未来像としてヘルス・トゥ・シェアの考えが日本全国へ展開していけば、日本の健康長寿社会が叶うと期待できます。