企業がグリーンエコノミーへの移行を加速する中で、若い人材を惹きつけることは新たな命題となっています。若者にとって、年収や安定性、個人の成長機会などは従来通り重要な動機ですが、これに加えて、魅力的なグリーンジョブの提供、環境の持続可能性に対する企業の真のコミットメントは重要度を増しています。

今後10年の間にグリーンエコノミーで働きたいと考えている若者の割合
回答者の割合

APACの若者は、グリーンエコノミーで働き、世界的な環境問題を解決することを望んでいます。彼らは、よりクリーンな交通手段への移行や地域の脱炭素化など、長期的な視野での問題解決に取り組んでいますが、これらの解決に密接に関わるグリーンジョブの多くはまだ存在していないという問題があります。

果たして、APACの志ある若者たちは、どれだけのグリーンジョブを手に入れることができるのでしょうか。オーストラリア、中国、インド、インドネシア、日本の5カ国に焦点を当て、2030年までに創出が見込まれるグリーンジョブの数をモデル化しました。その結果、この5カ国では今後7年間で3,260万件のグリーンジョブが創出される可能性が見出されました。

アクセンチュアのモデルによると、輸送の分野では電気自動車の充電スタンドの増設や都市鉄道網の整備などに1,200万人以上の雇用が見込まれます。また、再生可能エネルギーを中心とした低炭素電力の供給拡大により、さらに1,000万人近くの雇用が見込まれます。

10年足らずで3,260万人の雇用を創出するのは素晴らしいことですが、この数字は2020年に労働力人口として働く6億6,500万人の若者(15-39歳)の需要にはまだ及びません。

グリーンエコノミーへの移行が進む中、企業は何をすべきなのでしょうか。多くの企業は、サステナビリティへの公約を表明することから始めています。また、それを実行に移すためには、入門レベルの技能職から高度なジョブまで様々なスキルレベルにおける新しいタイプの人材が必要です。企業がグリーンエコノミーをリードするためには、この分野での決断力が不可欠です。

調査では、APACの企業が若者を惹きつけるために必要な3つのアクションを明らかにしました。

若者の望みを考えることは、企業の将来を考えることでもあります。ビジネスリーダーは、グリーンエコノミーにおける地位を追求するために、3つの重要な質問を自らに投げかける必要があります。

• 私たちは「グリーンウォッシュ」にならないようにするために、何をすべきか？
• 環境、社会、ガバナンスなどの非財務パフォーマンスを具体的にどのように測定するか？
• 意欲的な若者を惹きつけるために必要な新しい「グリーンカラー」 の仕事をどのように創出するのか？そして、既存の人材が将来のグリーンエコノミーで成功できるようにするには、どうすればよいか？

ここまでグローバルにおける若者のグリーンキャリア志向と将来的に創出されるグリーンジョブについて論じてきましたが、日本の若者もグローバル同様にグリーンエコノミーで働きたいと考えているのでしょうか。

調査によると、グリーンエコノミーで働きたいと考える若者の割合は、APACの77％に比して35%と半分以下の水準に留まっています。

今後10年の間にグリーンエコノミーで働きたいと考えている若者の割合
回答者の割合