COVID-19の影響を受けて国内の生命保険会社におけるデジタル化の取り組みは、顧客接点を中心に大きく加速している。

その一方で生命保険会社の基幹システムの多くは、従来の事務職員による契約・異動事務手続きを前提とした構成となっており、長年、ホスト基盤上で保守開発を繰り返したことによってシステムが肥大化し、新商品開発や新たなチャネルの追加に大きなコストが必要となり、事務プロセスの見直しにも制約を生むなど、デジタル化推進のあしかせとなるケースも少なくない。

本稿では、昨今のビジネスニーズの変化を踏まえて、生保基幹システムの構造に目を向け、デジタル化を推進するうえでの課題と、競争力を維持するために必要な基幹システムの在り方について論じる。

窪 道明

金融サービス本部 マネジング・ディレクター

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