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生物多様性に関する共同調査 ネイチャーポジティブな未来の実現を目指す

世界中で気候変動について危機感が共有され、対策が動き始めつつある今。 そこに密接に関連する生物多様性保全についての議論は、未だ発展途上にあります。私たちの地球の礎である生態系～生物多様性の保全について、社会的責任を持つ企業が、今やるべきことを「見える化」する最初の一歩となる調査に取り組みました。

今、考える意義

WWF（世界自然保護基金）『Living Planet Report：生きている地球レポート2020』では、地球全体で1970年から2016年の間に、哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、魚類の個体群が平均68％低下したことが示され、生物多様性が大きく損なわれているという衝撃的な報告がなされています。

この危機的な状況を受け、生物多様性保全に関する国際的な取り組みが大きな転換期に差し掛かっています。

企業活動においても、気候変動対策での情報開示のあり方を示したTCFDにあたる、生物多様性保全のためのTNFD最終版が2023年9月に発表されました。国際的な基準が整備されはじめた現段階では、先進的な企業であってもどのように具体的な施策を事業活動に反映させるか模索中であり、広く日本企業の参考となるような公益に資する情報提供を、アクセンチュアとして社会貢献活動(コーポレート・シチズンシップ)の一環で行ったのが今回の共同研究プロジェクトです。

プロジェクトの特徴

生物多様性を含む自然環境保全の活動は、これまでも多くの非営利団体や企業の社会貢献活動を通じて行われてきました。それらは素晴らしい取り組みである一方、企業の事業活動には関わるものでないケースが多く、社会全体に影響を及ぼすようなスケールのインパクトは想定されていませんでした。本プロジェクトは、ささやかながら生物多様性保全に向けて日本の企業活動全体が変わっていくきっかけとなればという思いで立ち上がりました。最初に本分野のエキスパートであるWWFジャパンにて初期調査プロジェクト、その後初期プロジェクトでの調査結果を踏まえた、花王株式会社とのリスク・機会調査プロジェクトを行いました。

WWFジャパン

生物多様性についてのＷＷＦの専門性と、様々な業界の企業活動に関するアクセンチュアの知見をかけあわせることで、日本の企業活動において不可避である生物多様性保全への対応に役立つレポートの作成を目指しました。
生物多様性の危機や産業界への影響を踏まえた事業機会がどこにあるのか、その機会を活用した取り組みを推進にするにあたっての日本企業の現状や課題、成功に向けた要諦を包括的にまとめています。

花王株式会社

環境に配慮した花王株式会社がもつ事業データと、アクセンチュアの生物多様性領域の分析技術における知見をかけあわせることで、世界に先駆けたTNFD財務開示フレームワークに則った調査プロジェクトを実現しました。花王事業の世界的なフットプリントと自然劣化データを重ね合わせ、注視すべき自然との接点を特定し、未知数である生物多様性を取り巻く将来の社会変化を先行研究と組み合わせ将来備えるべきリスクを確認しました。

【事例】花王との共同レポート　生物多様性がもたらすビジネスリスクと機会

花王株式会社と共同で作成した調査レポート
「生物多様性がもたらすビジネスリスクと機会　–TNFD評価　地域特性を踏まえたケーススタディ–」

本レポートでは、企業が生物多様性に関わる事業リスク・機会評価をする際に難所と想定される部分に焦点を当て、花王の事業を用いたケーススタディと評価実施における示唆を掲載します。

レポートは下記よりダウンロードいただけます。

【概要レポート】日本語　English
【フルレポート】日本語　English

LEAPプロセス実施ガイダンスはこちら

お問い合わせ

WWFとの共同調査　生物多様性とビジネス

WWFと共同で調査したレポート　
「生物多様性とビジネス -危機的現状とビジネスの可能性- 」

本レポートでは、生物多様性に関わる企業を取り巻く環境について俯瞰するとともに、事業活動と生物多様性との関係性を把握する方法についての一例を紹介します。

レポートは下記よりダウンロードいただけます。

【概要レポート】こちら
【フルレポート】こちら
【TNFD　LEAPプロセス実施ガイダンス】こちら

LEAPプロセスを活用して実施した花王株式会社との調査はこちら

専門家・リーディング企業からのメッセージ

「生物多様性は大事だが、具体的なイメージが湧きにくい」という声をよく聞きます。しかし、国際的にはその壁を乗り越えて、生物多様性に関する取組に脱炭素のような枠組みを作ろうという潮流が強まっています。アクセンチュアのご協力も得て、この最新の潮流と日本での課題をまとめ、ビジネスでの取組進展を狙いました。

山岸　尚之
WWFジャパン　自然保護室長

生物多様性の回復・再生に向けた活動をいち早く進めるために、共同踏査に取組みました。現状把握では事業と自然資本の関わりを、原材料調達から廃棄まで様々な場面で評価しました。将来シナリオ策定では自然と経済を軸に、自社事業の変化も加味して示しました。この取組みが自然資本の多くを海外に依存する日本企業の持続可能性に資することを願っています。

坂田　裕史
花王株式会社　ＥＳＧ活動推進部

プロジェクトメンバーの声

この度は企業が初めの一歩を踏み出せるようにと願い取り組みました。生物多様性の領域は、収益と生物多様性保全を両立するビジネスの在り方や多面的な影響をどう正しく効率的に捕捉するかなど、これから解き明かさなければならない難しい問題が山積みです。持続可能な社会構築に向けて今後もこの難題に挑戦し続けていきます。

齋藤 倫玲
ビジネス コンサルティング本部　サステナビリティ プラクティス　シニア・マネジャー

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用語集

生物多様性が減少している現在の状況に歯止めをかけ、回復から増加に転じている未来。

COPとは、Conference of the Partiesの略で、国連気候変動枠組条約を締結した国々による会議であり、同条約下の意思決定機関。条約締結国が参加して温暖化対策の国際ルールを話し合う大規模な国際会議を、その何回目かの数字とともに表す。政治リーダーたちが直接話し合う機会なので、毎回大きな注目を集める。

生物多様性を、個別の野生生物種や、特定地域の生態系に限らず、地球規模の広がりで生物多様性を考え、その保全を目指す唯一の国際条約。 「生物の多様性の保全」「生物の多様性の持続可能な利用」「遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分」の3つを目的とする。詳細はこちら。

国連生物多様性条約(CBD)の第15回となる、条約締結国による会議。

2021年以降の生物多様性保全に関する新たな国際目標。CBD（生物多様性条約）で明記されている３つの目的を実現するため、具体的に何を基準にどのように進めていくのかについて設定された枠組。加えて、それぞれの手段間に存在するギャップを埋めるための指針にも言及。

企業の気候変動への取組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組。ここで開示された情報から、その企業が携わるビジネスが、地球規模の気候変動に対し、どのように、またどのぐらい影響があるかを読み解く資料となり、投資家が投資先を決める重要な要素と捉えられている。

気候変動に関する影響をテーマにしているのがTCFDなら、TNFDはそれが生物多様性保全をテーマにしている財務情報についての開示のための枠組。生物多様性の保全と企業活動の直接的な影響関係を情報化する中心となるもの。

アクセンチュアは責任ある企業として、世界中で生じる社会課題に取り組む主軸のひとつとして、サステナビリティをすべての事業活動に組み込むことを掲げている。その一環であるコーポレート・シチズンシップ（社会貢献活動）は、社員の情熱、スキル、専門知識、多様なパートナーとの連携を活かし、時代によって変化する社会問題の解決につながるイノベーションを創出している。10年以上に渡り、グローバル共通のテーマ“Skills to Succeed”を掲げ、幅広い分野で世界各地の人々に就業や起業のためのスキル構築の機会を提供し続けている。詳細はこちら。