戦略的転換を迫られる鉄鋼業界。その「針路」とは

コロナ禍を経た今、世界経済は再び立ちあがろうとしています。自動車や建設業界では現在も減産や投資抑制が尾を引いているものの、モノづくり産業の血肉である鉄鋼の需要は回復基調にあります。

日本の鉄鋼業界は、途絶えることのない業務改善で実現してきた高い品質、社内・社外との優れた調整力などによって競争力を維持・向上させてきました。そうした日本の手法を習い、取り入れてきた韓国や中国の鉄鋼メーカーの著しい成長は、日本企業が培ってきた仕組みや手法の完成度の高さを暗に示しています。

一方で海外の大手鉄鋼メーカーはバリューチェーン全体の変革による競争力強化や事業ポートフォリオの見直し、新しい業務基盤への刷新やデジタルトランスフォーメーション（DX）などのドラスティックな取り組みで着実に成果をあげています。

日本の鉄鋼業界は、約50年にわたって製品と技術を磨き上げてきた輝かしい歴史を誇っています。しかし現在は足取り重く、立ち止まっているようにさえ見えます。国内外の主要企業へ幅広い分野のコンサルティングを提供しているアクセンチュアでは、鉄鋼業界は7つのマクロトレンドに直面していると考えています。

1）国内構造改革とM&Aによる海外展開

鉄鋼メーカーの拠点移転の発表が増加しているのは偶然ではありません。経営の合理化や競争力強化にはサプライチェーンの変革が必要です。川下業界の拠点への依存が製造拠点の再配置を促進しており、海外展開の加速も見られます。同時に現在はM&Aも活発化しています。

2）川下産業とのコンバージェンス／ポートフォリオ経営の強化

自動車に代表される川下産業とのコンバージェンス（融合・収斂）が海外主要企業に比して進展していません。鉄鋼の生産はモノづくり産業の基幹であったことから「モノ売り」のビジネスモデルが強固です。しかし海外の先進プレイヤーは素材産業からモジュール・サービス産業への転換に挑戦しており、これまでの事業のあり方からの脱却を進めています。「コト売り」への転換やポートフォリオ経営の強化において参考となるのは、電気自動車（EV）やIoT機器、半導体業界です。

3）川下とのSCM連携強化

日本の鉄鋼業界全体にとって最大ともいえる経営課題は、SCMの連携にあるでしょう。商社・問屋が介在する現在のバリューチェーンは過去50年に渡ってうまく機能してきました。しかし海外大手は資源採掘から最終製品までのバリューチェーンを構造レベルで変えることで競争力強化を進めています。日本の鉄鋼業界が新たな勝ち筋を見つけるには、業界全体で物流改革とSCMに取り組まなくてはなりません。

4）異業種プレイヤー参入による競争激化

鉄鋼のR&Dや製造は参入障壁の高い分野でした。しかし顧客であったGAFA（Google（現Alphabet）、Apple、Facebook（現Meta）、Amazon）やトヨタグループ、サムスングループなどの参入によって競争が激化しています。異業種からの挑戦を受ける立場にある既存鉄鋼メーカーは「戦い方」そのものを変えなくてはなりません。

5）高級鋼材へのシフト（差別化）

電磁鋼板や超ハイテン材の需要増に応えるために、日本の鉄鋼メーカーは高級鋼材へより注力すべきタイミングです。汎用材の分野で中国企業との競争に劣後しているいま、事業ポートフォリオを戦略的に転換することが求められています。

6）持続的社会/循環型経済（脱炭素・スクラップ利活用）

ESGやサステナビリティへの対応は重要な経営アジェンダです。ゼロカーボン・スチール実現への歩みは特に環境意識の高い欧州では一歩抜きんでて進んでおり、CO2排出量削減目標の達成に向けた投資の拡大が急務です。

7）DX加速に向けた自前主義からの脱却

鉄鋼業界に限らず、日本のモノづくり産業では自前主義が成長の足枷となっています。特に人材の分野では顕著で、優秀な人材確保・育成は今後ますます困難になります。DXで中心的な役割を果たすデータサイエンティスト等のデジタル人材は自前主義からの脱却が不可欠です。

上で述べたように、日本の鉄鋼業界の抱える課題は複雑で多面的です。しかし今なお日本のメーカーが、世界中のプレイヤーから一目置かれているのもまた事実といえます。高付加価値な製品の開発・製造やプロダクトミックスの最適化、軽量化素材や特殊鋼などの分野のエンジニアリング（モノづくり力）、高いレベルのすり合わせを実現する業務品質において世界屈指の企業が揃っています。これらの強みを引き続き発揮しながら次の成長ステージに移行する新戦略が重要です。

日本企業には、「方向性が定まると、困難な要望や需要に対しても持ち前の現場力で高品質な製品の安定提供を実現する」という実力があります。だからこそ、現在グローバル規模で起こっている構造変化に適応するには、経営層がリーダーシップをさらに発揮し、現場従業員と共に走る取り組みを実行へ移すことが必要です。

鉄鋼メーカーが取り組むべき具体的なテーマは、以下のように戦略策定と4つの基本的な取り組みに分けられます。

• 2050年を1つの区切りとする、独自のビジョン・目標の策定
• 顧客や原料に関する情報の迅速な入手
• それらの情報の駆使による、固定費削減や管理の高度化
• 優れた人材の獲得と既存人材の再育成、モチベーション向上、組織力の強化
•  テクノロジーをすべての取り組みの中心に据え、DXを具現化

上記のようなテーマ設定は必ずしも目新しいものではありません。だからこそアクセンチュアではこれらを「基本的な取り組み」と位置付けています。

では、これらを実行へ移すにあたってどのようなアプローチが有効なのでしょうか。それは自社の将来価値（Future Value:FV）を適切に分析・評価し、財務的視点と非財務視点でのKPIをバランスよく見極めることが第1歩です。直近の財務指標などによる「現在価値（Current Value: CV）」とFVの組み合わせで算出される「企業価値（Enterprise Value: EV）」向上のための方向性を打ち出すことがCEOやトップマネジメントに求められているといえるでしょう。

海外の先進プレイヤーでは経営リーダー陣による強い意思決定（決断）に基づく、社内向け・社外向けのメッセージ発信が特徴です。またマイルストーンの定義と達成状況の監視で現場の鼓舞と顧客・市場へのアピールも頻繁に行われています。一方、日本企業は中期経営計画に縛られやすく、年度ごとのマイルストーンが曖昧になりやすい傾向にあります。つまり日本の鉄鋼メーカーがグローバル市場で勝ち続ける鍵は「実行力」にあるのです。

日本の鉄鋼産業は複雑かつ高度なバリューチェーンのうえに構築されています。鉄鋼メーカー、商社、最終需要家の分断をどのように変革してビジネスモデルを再構築するかは、業界全体にとってのテーマです。

DXの実行においては人材獲得・人材育成も喫緊の課題です。日本が労働人口の減少局面にあるマクロ的視点での対応だけでなく、優秀なデジタル人材が鉄鋼業界に魅力を感じるための取り組みも必要です。かつて日本の鉄鋼業界は優れた人材を揃えて今日の興隆の礎を築きました。その成功体験が逆に、イノベーションのジレンマに陥る遠因となってしまっています。

 鉄鋼メーカーの経営層の方々が強い危機感を抱いていることは、業界専門紙による報道からも明らかです。アクセンチュアはそうした経営層の方々に寄り添い、お客様企業のチャレンジに伴走するための幅広いケイパビリティやサービス、人材をご用意しています。

モダナイゼーション（既存からNEWへ）

複雑な業務プロセスや、COBOLで構築されたITシステムが変革の足枷となっている現場では、既存システムのモダナイゼーションが必要です。レガシーシステムのオープン化やクラウド化において、アクセンチュアは大規模モダナイゼーションの経験・実績を有しています。

 また、既存人材による現場が変革の抵抗勢力とならないよう、リスキリングによる人材価値のアップデートに関する知見もアクセンチュアは有しており、お客様企業の現場力をより高めるお手伝いをしています。

DX（NEWへの取り組み。OTとITの融合）

お題目のようにDXを唱えるだけでは何も変わりません。なぜDXが必要なのか、環境がNEWになるとどのように働き方・業務が変わるのかを具体的に示すことで変革の意義が現場に浸透します。一般的に鉄鋼メーカーは、制御系（OT）か情報系（IT）かのどちらか一方が強い傾向にあります。アクセンチュアにはお客様のOTをご支援する専門組織「インダストリーX」と情報システム開発の「テクノロジー」が日常的に協働し、OTとITの融合によるDX実行をご支援しています。

エンドツーエンドでの実行力

2050年を見据えた経営戦略を策定して、あるべき未来を実現するためのロードマップを描くフェーズからシステム開発・導入支援、UI/UXの変革、日常業務のアウトソーシングまで、エンドツーエンドの実行力がアクセンチュアにおける最大の貢献価値です。

ESG／サステナビリティ等のアジェンダ

アクセンチュアでは、世界各国のESG／サステナビリティの取り組みを熟知している専門チームが活動しています。他の業界で得られた知見の展開や、業界の垣根を超えた協働的な取り組みの推進が日本の鉄鋼メーカーのESGアジェンダに貢献します。

インダストリーコンバージェンス（業界を超えた融合）

鉄鋼が業界をまたいで最終製品に利用されるように、アクセンチュアのサービスもまた、業界を超えた融合に取り組んでいます。特にバリューチェーンの変革には各業界の企業による相互協力が不可欠です。鉄鋼業界内部の変革と商流の改革を同時にアクセンチュアが手掛けられるのは、インダストリーコンバージェンスの考えが全社に浸透しているためです。

アクセンチュアには鉄鋼業界の経験者や有識者が多数在籍し、日々お客様企業の変革をご支援しています。この専門チームは日本だけでも数十名体制の規模であり、鉄鋼企業のプロジェクトともなれば数百名体制の規模の案件を手掛けることも日常的です。アクセンチュアはお客様企業の経営層・現場の皆様と共にプロジェクトを推進していく伴走者となり、お客様企業をご支援してまいります。