2022年は不確実性が高まった1年であった。コロナ禍が収まり切れない中でのロシアのウクライナ侵攻、国際的なインフレ、また、インフレ抑制に向けたFRBの継続的な緊急利上げ（11月のFOMCでも0.75%と言う4回連続の三倍速利上げ）により、ターミナルレートが5％台も見込まれ、金利差から記録的な円安も歯止めがかからない。それに追い討ちをかけるように、台湾有事の懸念が現実味を帯びている。
これらの不確実性から、保険会社の経営も難しいかじ取り（外貨建商品などの好機もある）が必要となっている。また、この不確実性だけでなく、言い尽くされたことであるが、日本は人口動態の課題という確実性にも対応することが必要であり、もはや猶予はない。短期的な施策と、中期的な施策の同時並行的な対応が求められ、複数且つ相対する変数が経営の難易度を上げている。
本稿では、世代や国民の変化について状況をアップデートすると共に、保険会社が今後の10年を見据えてとるべきアクションについて整理したいと思う。
