2022年には不動産を裏付け資産としたセキュリティトークン（以下ST）の発行件数・金額が伸び、投資家からの認知度が向上した。また、規制のサンドボックス実証認定によりブロックチェーン上の記録を書き換えることで債権譲渡に係る法律要件を満たすことが可能となった。加えてセカンダリー市場における議論も進捗し本格普及に向けた下地が整いつつある。
一方で、当初期待されていた投資金額の小口化や、ユーティリティトークン（以下UT）を活用した非金銭リターン提供による投資家層の広がりについては十分に達成できているとはいえず今後は商品、サービスの多様性を強化する必要がある。Web3.0企業の資金調達手段としてトークン発行にも注目が集まる中、今後のプラットフォーム戦略はどうあるべきかを考察したい。
