自動車業界の技術革新による素材・化学業界へのインパクト

グローバルの各自動車メーカーも次々にEV戦略を打ち出しています。例えば、トヨタはFCVに対し、大きな投資を行ってきたものの、EVの流れに鑑み、マツダ・デンソーとともにEVの開発に乗り出し始めました。また、独BMW社・独ダイムラー社もEV関連の新戦略を発表し、開発に注力する方針を打ち出しています。

過去からEV開発を実施してきた日産では航続距離を伸ばしつつ、充電スポット等EV普及のための環境構築にも力を入れています。加えて米テスラでは高級モデルだけでなく大衆モデルの製造・販売を開始し、EV普及に力を入れています。

更に、自動車の機構がバッテリーなど簡易になることによって、他業界からの参入の可能性が高くなります。事実、家電製品などを製造する英ダイソン社やヤマダ電機などEV業界への参入を発表する企業も登場しています。

上記のように、国の政策レベル・各社の戦略レベルでもEVの開発が進む可能性が高いと考えられています。その際、EVの車両評価指標が従来の燃費から航続距離に代替されることで、バッテリー長寿命化や車体の軽量化が従来以上に求められ、これらの原料を供給している素材・化学メーカーでは開発競争が激化すると想定されます。

第3次AIブームにてDeep Learning など技術革新が起こり、IoTなど情報取得・蓄積が進歩したことによって、各企業の自動運転車開発が飛躍的に進歩し、完全自動運転(レベル5)への到達も現実味を帯びつつあります。

具体的には①車の位置情報を特定する技術（Googleや百度<バイドゥ>では地図情報サービスのソフトウェアを開発）、②周りにあるものの認識技術（カメラ/LIDAR/レーダを用い周辺環境をセンシングし即時に要素を識別）、③物の動きなどの予測技術、④予測を基にした運転計画技術、⑤計画と実際をリアルタイムで制御する技術など、自動運転を支える技術が大きく発展しつつあります。

更に自動運転開発プロジェクトとして「アポロ計画」が始動、ホンダとWaymo、トヨタとNVIDIAなどの企業提携により技術開発が更に加速すると見込まれています。

更に、AI技術開発のアプローチも多様化しており、中でもベンチャー/スタートアップ企業の台頭には目覚ましいものがあります。

東京の恵比寿に拠点を構えるベンチャー企業”Ascent Robotics”は、少量のデータから人工的に別の画像データを生成する「深層生成モデル」、シミュレータを通じ人間の動作を真似し、バリエーションの異なる動作を自動で生成する「模倣学習」、および「深層強化学習」を組み合わせることで、シミュレータ上の仮想環境を限りなく実環境に近づけた上で効率的に学習させ、実環境に流し込む仕組みを構築。これにより、複数の事象が絡み合う交差点や不測の事態でも、人間の操作に近いレベルでの判断・意思決定を可能にしています。

AI技術の進歩を受け、OEM各社は自動運転開発、各国は規制緩和に向けた動きを加速させています。現在レベル3※までが実用化している自動運転車において、日産・独BMW・独ダイムラー・米フォードは最短で2020年前半にはレベル5を目指すロードマップを発表し、トヨタ・ホンダ・独VWもレベル4※を目指しています。また、イギリス・アメリカ政府は公道での実証実験を推奨し実用化に向けた法整備を進めています。日本国内では2020年のオリンピックでの移動サービス実現を目指す方針を発表しています。ドイツでも道交法改正の閣議決定がなされました。

AIを核とした自動運転技術の革新により、人が介在しないレベル5が実現される日も近く、事故率の大幅低下が期待されています。これにより、従来の剛性基準の見直し(鉄からの代替)や、自動運転技術を支えるセンサー/通信機器など、従来技術とは異なる素材/部品の構成が増加するなど、素材・化学メーカーの製品/販売構成に大きな影響を与えます。

※レベル３：条件付運転自動化（略称：Lv3）

※レベル４：高度自動運転化（略称：Lv4）

EV・自動運転の技術革新と同時にカーシェアリング等をはじめとした移動関連サービス(TaaS)の普及も促進されます。

これはIT技術の進化により、人と車のマッチングが効率的になり、一つの車を複数人でシェアすることが容易になったためです。これにより、「個人所有」から「使いたいときに使うサービス(TaaS)」への移行が促進され、アメリカでは2030年には95％の移動が個人所有車から移動関連サービスに置き換わると予想されています。

また、アメリカでは、TaaSの台頭を受けて自動車保有台数は2017年から2030年までに2.4億台から0.4億台まで80%減ると予測されています。これにより、原油価格の下落や新サービスの勃興・既存サービスの没落が起こる可能性が高くなります。例えば、世界のガソリン・軽油需要は2020年をピークに減少、原油価格も25ドルまで下がると予想されています。また、自動車台数が減ることによる遊休駐車場スペースを活用した新サービス・運転時間の代替される時間/移動データなどを活用した新サービスが発生。一方で事故率の低下による自動車保険の市場減少等、多様な影響が想定され、かつてない産業構造の変革が発生する可能性も高いと考えられます。

出典：“A RethinkX Sector Disruption Report May 2017” Projected trends in fleet size and composition よりアクセンチュア作成

自動車業界プロフィットプールの変化により2つの変革がもたらされ、素材・化学業界は大きな影響を受けると考えられます。

Uberなど既存企業だけでなく、OEMもが利益を求め、移動サービスへの参入・覇権争いを始め、車中での仕事、娯楽など運転時間の代替サービスや、移動データを活用した予知保全、ターゲット広告を提供する企業も増えると予想されます。

自動車メーカーは、今までと異なる安全性能/機能要件を求められ、メンテナンスや耐久性基準も変化します。結果、素材・化学業界も新たな部材・素材の提供や、開発・製造・供給スピード向上が求められます。例えば、可動式座席/タッチスクリーンなどの部材が必要となります。

総じて、無人配送の実現や受発注自動化、プラットフォーマーとの直接取引などサービス提供方法も大きく変化していくことが考えられます。

Uberをはじめとした既存のプラットフォーマーの普及スピードを見るに、移動関連サービスが普及したことによる変革・要求変化は従来の比ではありません。従来技術では存在しなかったニーズやサプライチェーンが構築され、従来以上に柔軟、かつスピード感を持った開発・供給体制が必要不可欠になります。

出典“A RethinkX Sector Disruption Report May 2017” よりアクセンチュア作成

素材・化学企業においては、この変革の波にどう対応すべきか判断を迫られる日も遠くないと予測されます。

アクセンチュアでは、グローバル各国での支援実績、戦略立案や業務変革支援からシステム開発/アウトソーシングまで網羅したサポートラインナップ、デジタル戦略の知見を活用し、「事業性評価/管理モデル構築支援」、「組織改革・サービス基盤構築支援」、「アライアンスモデル構築/M&A実行支援」など、お客様が抱える様々なビジネス課題の解決や、新たなニーズがもたらす更なるビジネスの成長をご支援します。

出典“A RethinkX Sector Disruption Report May 2017” よりアクセンチュア作成