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CAPABILITY


壁をとる

変革が今求められる理由とは?

フィンテック企業が市場を席巻しつつある今、急速な変化への対応力が金融機関の生き残りを左右する鍵となっています。顧客期待がこれまでにないほど高まる一方、破壊的変革をもたらす新たなプレーヤーの台頭により、銀行・証券・保険・資産運用など国内外のあらゆる分野で競争が激化しています。

日本の金融機関は競争に対応するべく、積極的にデジタル化を推進しています。しかし、市場環境の急速な変化に適応し、最新イノベーションを活用する“Digital Native”企業への転換に取り組む企業は必ずしも多くありません。

こうした現状は、日本・欧米金融機関の経費率(コスト・インカム・レシオ = CIR)の差にも表れています。先進的な欧米金融機関の48%に対し、国内主要金融機関のCIRは65%と大きく差をつけられているのが実状です。しかしアクセンチュアの分析によると、金融機関が“変革を先取りした”(Future Ready)取り組みを行えば、CIRは38%まで削減することが可能です。

経営の効率性(CIR: コスト比率)比較(2016年)

欧米金融機関がオペレーティング・モデルの変革をつうじて“Digital Native”へ変貌を遂げる中、多くの国内金融機関による取り組みはデジタル変革の第1段階 “Dynamic Operations”(一部業務の効率化)に止まっています。戦略プランニングの権限を持たないなど、デジタル部門が様々な制約の中でデジタル化を模索する一方、短期的業務・目標に注力しがちな一般事業部門は全組織レベルでデジタル変革を進める重要性を必ずしも理解していません。


欧州先進金融機関のデジタル変革ロードマップ

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高い双方向性を持つデジタル環境構築の重要性が急速に高まる今、生き残りの鍵を握るのは変化への対応能力です。金融機関には、改革の加速化とデジタル・エンタープライズへの転換がこれまで以上に求められているのです。

デジタル変革推進についてご不明な点があれば、遠慮なくお問い合わせください。


デジタル・エンタープライズに求められる意識改革

デジタル・エンタープライズへの転換を実現するには、テクノロジー分野のイノベーションだけでなく、経営者による次の3分野での意識改革が不可欠です:

セクション別の適宜対応から、全組織的(ホリスティック)アプローチへ
これまで多くの金融機関では、RPAやAIをはじめとするデジタル・ソリューションが、人が行う業務の自動化という形で部分的・適宜的に活用されてきました。しかし全組織的かつ統合的アプローチであるデジタル・エンタープライズの実現のためには、全業務がデジタル化・自動化される金融の未来の姿を見据える必要があります。アクセンチュアの調査によると、複雑な銀行業務から生じるコストの65%は、特定部門が責任を負わない共有機能で発生しています。こうした現状を考えれば、デジタル・エンタープライズへの転換は金融機関にとって不可欠な取り組みと言えるでしょう。

 

コスト削減からビジネスの成長へ
社内の支持を得やすく迅速に効果が上がることもあり、デジタル化はコスト削減ツールとして用いられることが少なくありません。しかし今後の金融ビジネスでは、売上増加につながるビジネスモデルの構築に向けたデジタル変革が不可欠です。アクセンチュアは、金融機関がデジタル化を積極的に進めれば、2020年までに最低30%の売上増加を達成できると分析しています。

 

 現状維持から、柔軟な変化の模索へ
イノベーションは絶え間なく進んでおり、今日のベスト・ソリューションは、さらに質の高いソリューションへとすぐに取って代わられます。こうした環境の中でデジタル・エンタープライズを実現するためには変化する力、そして環境適応力が不可欠です。

デジタル・エンタープライズのフレームワーク

デジタル・エンタープライズを実現すれば、デジタル変革の推進や、オンラインサービス分野で高まる顧客期待への対応、“デジタル・ネイティブ”への転換を遂げた海外金融機関との競争力強化が可能になります。その3つの柱となるのは:

  1. デジタル・ワークフォース
  2. デジタル・セキュリティ
  3. デジタル・プラットフォーム

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これまで金融機関の多くは、部門ごとに独自のシステムを構築してきました。しかし、こうしたアプローチは時間・コストがかさむだけでなく、相互運用性やセキュリティの低下につながりかねません。一方、単一プロバイダーのパッケージを導入すれば、カスタマイズの柔軟性が損なわれます。デジタル・エンタープライズは、既存ソリューションが抱えるこうした問題を解消するアプローチです。

  • 連携を重視したエコシステム
    デジタル・エンタープライズは、様々なステークホルダー、ソリューション・プロバイダー間の連携を容易にし、高いレベルの相互運用性を実現します。

  • 高いレベルの柔軟性・適応性・セキュリティ
    デジタル・エンタープライズ・プラットフォームを利用すれば、テクノロジーやソリューションの進化に応じたコンポーネントの適時アップグレードが可能。システム全体の統合性やセキュリティのコントロール性を失うことなく、コスト効果と効率の高いプラットフォームを実現します。

コネクション・マネジメントの重要性

コネクション・マネジメントを活用すれば、組織の壁を超え、各分野でベスト・ソリューションを提供する多様なパートナーとの柔軟な連携が可能です。

私たちが個人ユーザーとして使うスマートフォンは、単一プラットフォーム上で複数のアプリを同時に動かしています。しかし企業ユーザー、特に金融サービスの世界には、同様のソリューションがこれまで存在しませんでした。アクセンチュアが提供するコネクション・マネジメント・ソリューションAccenture Connected Technology Solution (ACTS)は、テクノロジーの進化に応じて最適コンポーネントを導入できる、アジャイルかつ効率的な開発環境を提供。効果的なコラボレーション遂行をサポートします。

ACTSのメリット:

  • 変化への迅速な対応

  • 企業・産業の枠を超えたコラボレーション

  • 既存システムとのシームレスな連携

  • ビッグデータ分析と新たな知見の獲得

  • 顧客ニーズへ柔軟に対応するカスタマイズド・サービス

ACTSの活用をつうじたデジタル・エンタープライズ化支援に関する情報はこちらよりご覧いただけます。

デジタル・エンタープライズの導入例

これまでアクセンチュアは、グローバルなビジネスネットワークやテクノロジー分野の専門知識、“ZBP”(Zero-Based Process)アプローチを活用し、主要金融機関のデジタル・エンタープライズ化を支援してきました。

  • ふくおかフィナンシャルグループ
    ユーザーのライフスタイル目標に合わせてカスタマイズ可能な“iBank”プラットフォームを開発。初年度ユーザー登録数は18万件以上に達しました。

  • 第一生命・ネオファースト生命
    スマホアプリ“健康第一 for ネオファースト生命”の開発を支援。リリース後7ヶ月でダウンロード数は75万件に達し、顧客信頼度・コミュニケーションの向上を実現しました。

  • 海外大手銀行
    ZBPを活用し、海外送金プロセスの見直しを実施。22あったプロセスを6プロセスに集約し、作業量の70〜80%削減を実現しました。

デジタル・エンタープライズ・フレームワークがビジネスにもたらすメリットを御社もぜひご活用ください。

お問い合わせ

下野 崇

下野 崇
金融サービス本部
マネジング・ディレクター
デジタルエンタープライズ統括責任者

山根 圭輔

山根 圭輔
テクノロジー コンサルティング本部
金融サービスグループ
マネジング・ディレクター


お問い合わせは、下記リンク先のフォームよりご連絡ください。






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