気候変動や感染症への対応など、環境が大きく変化する時代。食と農の分野においても大きな変革の潮流が起きています。
昨今話題のSDGsに関する課題解決策が模索されているなかで、食と農についても世界的な食需要の増加や環境負荷などの課題解決を迫られています。加速度的に進行する環境問題に対応するためには、テクノロジーの活用に加え、業種・業界の垣根を超えた産業全体としての取り組みが必要不可欠です。
※本論考は2022年6月2日に発売された「食と農の進化 日経MOOK」でも更に詳しく紹介されています。詳しくはこちら。購入する。
変化する食需要と消費者のニーズ
世界人口は増加の一途をたどっており、2019年に77億人だった人口は2050年には26%に増加し、97億人に到達する見込みです。そこで問題になるのが食糧需要です。1960年第以品種改良や肥料の開発により、農地面積の拡大のみに頼ることなく食糧増産を実現してきましたが、人口の増加ペースを考えるとそれだけでは間に合いません。日本政府も輸入に頼る日本から海外供給する日本へと変化させる動きが見られます。
食と取り巻く消費者の変化にも注目すると、日々の栄養補給として摂取する食糧の確保を前提としたうえで、その消費活動に以下3つの大きな変化が起きています。
- 「消費者が企業に対して公明正大さを求めるようになり、それが選択の軸になってきている」という点です。具体的には、環境への配慮、食の安全性・透明性があるかといった"レスポンシビリティ"を問います。
- 「価値観・こだわりが食スタイルに直結する」という点です。個人の価値観が多様化する一方で、テクノロジーの発展も手伝い様々な食選択が可能となっています。
- 「食を味覚や資格などの感覚だけでなくデータレベルでとらえる」機運の高まりです。味や栄養素をデータ上で理解して知的に楽しむ、または効率的な栄養摂取を行うというニーズが向上しています。
こうした3つの変化は総じて食の付加価値を高める契機といえます。
農業として取り組むべき課題
先述してきた飢餓の問題や水、生産者責任、気候変動への対処、海及び陸の豊かさを守るといった項目はまさにSDGsで掲げる目標であり、食と農は綿密な関係を有します。
とくにCO2排出量削減は重要な課題であり、食品の生産から流通、消費までの一連の流れの中で排出されるCO2について、それぞれのフェーズで課題を解決するための動きが出てきています。
業界独自のルールメイキングも行われており、食品業界では、約20の業界団体において、温室効果ガスの削減に向けた業界ルールの策定が行われました。レスポンシブルな生産に関しては、いち企業や業界単位での取り組みではなく業種・業界の垣根を超えた取り組みが求められています。
諸外国に比べて生産性が低いことや、商品流通ルートの数の多さ、バリューチェーンにおけるオペレーションの煩雑さも課題が残っており、将来を見据えて様々な制約を取り払うようなテクノロジーの開発が求められています。