DX投資促進税制とは

DX投資促進税制とは企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)実現に必要なデジタル関連技術(クラウド技術など)を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除(3%/5%)または特別償却(30%)が適用される制度です。

アクセンチュアのDX投資促進税制の適用支援サービスの特徴は以下のとおりです。

  • DX投資促進税制の認定要件の1つであるDX認定制度をセットにした支援
  • DX投資促進税制適用に向けた各種認定要件への対応、事業適応計画作成、事前相談会の会議進行、申請までの一連のプロセスをワンストップで支援
  • 発生する課題事項に対して、豊富な弊社アセットを活用することで効率的な推進を支援

DX投資促進税制の適用支援サービスの位置づけと範囲

経済産業省は「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態(DX-Ready)」であることが確認できた企業に対し、DX認定制度を認定しています。

本制度が認定されると、DX投資促進税制の申請が可能になります。DX投資促進税制が適用されるとIT初期投資額の税額控除(3%/5%)または特別償却(30%)が適用されます。

一方で、DX銘柄の申請も可能になります。DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、「企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業」を、経済産業省と東京証券取引所が業種区分ごとに選定して紹介するものです。

本支援サービスの範囲

DX認定・DX投資促進税制の適用メリット

2つの制度を適用することで、貴社の社会的プレゼンスの向上と税制控除によるPL効果が得られます。

貴社にもたらす価値

税制優遇措置をうけるには

「D要件(デジタル要件)」と「X要件(企業変革要件)」の双方を満たす必要があります。本支援サービスでは貴社IT投資計画等から、以下要件を満たす候補案件と税控除金額規模を整理します。

D要件(デジタル要件)

①データ連携

  • 他の法人等が有するデータ又は事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと内部データとを合わせて連携すること。

②クラウド技術の利用

③「DX認定」の取得

X要件(企業変革要件)

①生産性向上又は売上上昇が見込まれる。※以下のいずれか

  • 計画の終了年度において2014-18年度の平均値を基準として、ROA+1.5%ポイント向上の達成が見込まれること
  • 計画の終了年度において当該新商品・新サービスの売上高伸び率≧過去5事業年度の当該新商品・新サービスの属する業種売上高伸び率+5%ポイントの達成が見込まれること

②「前向きな取組」の達成が見込まれる。※以下のいずれか

  • 新商品、新サービスの生産・提供 ⇒ 投資額に対する新商品等の収益の割合が10倍以上
  • 商品の新生産方式の導入、設備の能率の向上 ⇒ 商品等1単位当たりの製造原価等を8.8%以上削減
  • 商品の新販売方式の導入、サービスの新提供方式の導入 ⇒ 商品等1単位当たりの販売費等を8.8%以上削減

③全社の意思決定に基づくものであること

  • 実施しようとする事業適応が、取締役会その他これに準ずる機関による経営の方針に係る決議・決定(一事業部門・一事業拠点でなく組織的な意思決定)に基づくものであること

認定までの流れ

貴社が2つの認定制度を6ヵ月程度で取得できるようご支援します。

認定までの流れ

DX認定

①設問への充足性調査

  • 貴社社内情報・社外公開情報をもとに、設問項目の充足性を弊社が調査し、課題事項を明らかにします。

②課題解決方針検討

  • 抽出課題に対して、弊社アセットを活用することで迅速に対応方針を策定します。

③申請物最終化/申請

申請物3 点につき、それまでの検討結果を踏まえ弊社側でドラフト、貴社側でレビューを頂くことで最終化します。

  • 6種類11の設問がある「申請チェックシート」
  • 「申請チェックシート」の要約を記載する「認定申請書」
  • 35の設問がある「DX 推進指標自己診断」

④審査/不備等への対応

  • 申請後、審査機関からの問合せがあった場合は、貴社と協力しながら対応を行っていきます。

DX投資促進税制

①対象案件抽出

  • 貴社IT投資計画等からD要件(デジタル要件)とX要件(企業変革要件)の双方を満たす候補案件と税控除金額規模を整理します。

②主務官庁との事前相談会

  • 本相談会では審査担当主務官庁に対して、貴社DX 取組方針や具体的な DX 施策と創出効果等の説明が必要になります。 弊社は事前に貴社と擦り合わせを行い、資料類の準備と会議の進行を支援します。

③申請物最終化/申請

以下3種類の申請物の準備が必要です。

  • 28の設問がある「事業適応計画」(「Gビズ」画面入力)
  • BS/PLなどを含む6つのシートへの数値入力が必要な「計算ツール」
  • 10程度の別添書類(定款の写し/事業報告の写しなど)

④審査/不備等への対応

  • 申請後、審査機関からの問合せがあった場合は、貴社と協力しながら対応を行っていきます。

免責事項

  1. 当サイトの掲載事項は、税務その他の規制対象のサービス等は含まれず、また税務に関する助言を行うことを目的として提供するものではありません。
  2. 弊社は当サイトのコンテンツの正確性・妥当性の確保には努めておりますが、当該コンテンツを含む掲載事項の利用により利用者等に何らかの損害が生じた場合でも責任を負うものではありません。
  3. 税務に関する助言が必要な場合は、貴社顧問税理士等にご相談ください。

北沢 絵里奈

ビジネス コンサルティング本部 テクノロジーストラテジー&アドバイザリーグループ テクノロジーアドバイザリー プラクティス マネジング・ディレクター


瀬尾 英貴

ビジネス コンサルティング本部 テクノロジーストラテジー&アドバイザリーグループ テクノロジーアドバイザリー プラクティス マネジャー

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