DX投資促進税制を活用して更なるDX変革へ

経済産業省は「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX-Ready）」であることが確認できた企業に対し、DX認定制度を認定しています。

本制度が認定されると、DX投資促進税制の申請が可能になります。DX投資促進税制が適用されるとIT初期投資額の税額控除（3%/5%）または特別償却（30%）が適用されます。

一方で、DX銘柄の申請も可能になります。DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、「企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業」を、経済産業省と東京証券取引所が業種区分ごとに選定して紹介するものです。

2つの制度を適用することで、貴社の社会的プレゼンスの向上と税制控除によるPL効果が得られます。

「D要件（デジタル要件）」と「X要件（企業変革要件）」の双方を満たす必要があります。本支援サービスでは貴社IT投資計画等から、以下要件を満たす候補案件と税控除金額規模を整理します。

①データ連携

• 他の法人等が有するデータ又は事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと内部データとを合わせて連携すること。

②クラウド技術の利用

③「DX認定」の取得

貴社が2つの認定制度を6ヵ月程度で取得できるようご支援します。

①設問への充足性調査

• 貴社社内情報・社外公開情報をもとに、設問項目の充足性を弊社が調査し、課題事項を明らかにします。

②課題解決方針検討

• 抽出課題に対して、弊社アセットを活用することで迅速に対応方針を策定します。

③申請物最終化/申請

申請物3 点につき、それまでの検討結果を踏まえ弊社側でドラフト、貴社側でレビューを頂くことで最終化します。

• 6種類11の設問がある「申請チェックシート」
• 「申請チェックシート」の要約を記載する「認定申請書」
• 35の設問がある「DX 推進指標自己診断」

④審査/不備等への対応

• 申請後、審査機関からの問合せがあった場合は、貴社と協力しながら対応を行っていきます。

①対象案件抽出

• 貴社IT投資計画等からD要件（デジタル要件）とX要件（企業変革要件）の双方を満たす候補案件と税控除金額規模を整理します。

②主務官庁との事前相談会

• 本相談会では審査担当主務官庁に対して、貴社DX 取組方針や具体的な DX 施策と創出効果等の説明が必要になります。 弊社は事前に貴社と擦り合わせを行い、資料類の準備と会議の進行を支援します。

③申請物最終化/申請

以下3種類の申請物の準備が必要です。

• 28の設問がある「事業適応計画」（「Gビズ」画面入力）
• BS/PLなどを含む6つのシートへの数値入力が必要な「計算ツール」
• 10程度の別添書類（定款の写し/事業報告の写しなど）

④審査/不備等への対応

• 申請後、審査機関からの問合せがあった場合は、貴社と協力しながら対応を行っていきます。

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