グローバル化、デジタル化、産業構造の変化、地方都市の過疎化、高齢化……日本の社会は急激に変化しており、新たな環境で活躍できる子供たちを広域的に育成していくことが必要になっています。

今後迎える大きな社会変化の中で求められる人材は、「現実的な課題を設定し、自ら思考して実行に移すことが出来る姿勢と能力･技能」を持った次世代型人材です。

これまでアクセンチュアでは、Skills to Succeedの一環として、日本経済を持続的に発展させるうえで解決すべき人材課題は何かという視点で様々な社会貢献活動を行ってきました。その中にはグローバル化社会で活躍できる人材を育成する小中高校生を対象としたプログラムや、イノベーション創出型のSTEM人材を育成する課題解決型のプログラムなどがあります。

これらのプログラムが教育現場から高評価をいただいたことで、より多くの学校で展開する方法や、これまでの一部の取り組みに限定しない、広域的な人材育成の変革が必要だと考えるようになりました。

一般社団法人次世代教育・産官学民連携機構の設立を支援したアクセンチュア社員と、本機構の理事であるNPO法人企業教育研究会　谷山様が立ち上げの経緯や教育の 未来について鼎談を行いました。​​

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また、一般社団法人次世代教育・産官学民連携機構 代表理事 三浦浩喜様は次のようにお話しされています。​

「私は福島大学で長年アクセンチュアとともに教育プロジェクトに取り組んできました。 アクセンチュアのリソース（スキル・知見・経験・人材）を用いた人材育成の活動は、学校現場の声に耳を傾けながら、教育効果の高い取り組みを考え、実行・分析し 、その分析結果に基づくPBL（課題解決型学習）授業づくりを継続して行っています。​

また、社会の第一線で働いている大人や実社会で用いられている技術と触れ合うことは生徒の知的向上心を高め、生徒の著しい成長につながっていることを感じています。

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今回新たに設立する法人では、地方の中小企業から大企業・大学・学生・NPO等、多様な組織・個人が、各々のリソースを用いて、授業や学校の教育活動づくりに参加することが大きな特徴です。​

これは「社会に開かれた教育」づくりの好例といえます。学校を中心とした地域社会づくりに貢献し、日本の教育の在り方に大きな希望を与えると考えています。」​