スマートインフラ

社会インフラの設計・建設・運営・維持管理は、これまで業態の異なる複数の事業に分断されて行われてきました。このプロセスに横串を刺し、データに基づいてそれぞれを可視化し、ライフサイクル全体をマネジメントするDXサイクルを実現する「スマートインフラ」が求められています。

建設業のDXサイクル:その本質は経営マネジメントの高度化

社会インフラのライフサイクルのうち、設計及び建設は主に建設業が担ってきました。ライフライク全体をマネジメントするDXサイクルを実現する上で、建設業のDX推進は不可欠です。
従来、日本の建設業は、担い手不足と収益性向上への資本市場からの期待を背景に、効率化や省人化に重きが置かれたDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されてきました。その代表的な取り組みがi Construction(アイ・コンストラクション)です。これは国土交通省が中心となって推進している政策で、建築分野のBIM(Building Information Modeling / Management)や土木分野のCIM(Construction Information Modeling / Management)を基盤とし、3Dモデルを最大限に活用することで、建設ライフサイクル全体の業務効率化を目指しています。そしてこの取り組みは実際に、建設現場の負担軽減に一定の成果をもたらしています。

ただし、個別最適の技術導入にとどまっていては抜本的な対策とはなりえません。顧客企業の要望に合わせて毎回異なる製品を作る「一品ものづくり」が事業の大前提となる土木・建築では、たとえば定型化された反復作業をこなすロボットを導入したとしても効率化・省人化には限界があります。

劇的な生産性改善を実現するためには、建設業の根幹にかかわる文化や慣習であるこの「一品ものづくり」の前提から見直しを図り、工場を持つ製造業の考え方や事業の前提に倣う必要があります。場当たり的ではなく、コスト負担が大きい工種や工程から戦略的に効率化や省人化を進めることが建設業のDXの本質となります。

そのためにはゼネコンの本店自らが現場の安全や品質管理はもとより、工程や原価管理方法を規格化し、それに沿った運営を現場に要請しなければなりません。実際に現場を運営することで子細な原価構造や工程を把握し、規格化された手法を改善するための課題設定と研究開発を行い、地道な改善を一歩ずつ進めていく必要があります。

規格化に基づいたPDCA サイクルの実践こそが、建設業で求められる劇的な生産性改善を実現します。

建設業のDXサイクル

社会インフラの運営・維持管理におけるDXサイクル:強力な武器となるEAM(Enterprise Asset Management)

完成後の社会インフラには、維持管理や改築修繕のためのコストが大きな割合で発生します。このため、建設会社が社会インフラの設計や建設に留まらず、運営・維持管理にも参画し、高度なノウハウを活かしてその質を保つことは、社会から期待されるところです。そして、これは建設会社にとって自らの技術を活かした成長戦略となりえます。

ただその場合、これまで資産を保有する顧客から仕事を受注する側にあった建設会社が、自ら発注者として事業全体の利益を確保する観点から各事業者やサプライヤーへの発注を適正化する側へと、立ち位置を大きく変えることが求められることも、見逃してはなりません。

このように建設業にとっては、社会インフラの運営・維持管理に参画していく際に、発想を根本から転換した成長戦略やDXを推進する必要があります。

こうした転換を行う上で、世界のインフラ事業者が不可欠なものとして戦略的に活用しているのが、EAM(Enterprise Asset Management)と呼ばれるツールです。資産情報をベースに予算管理や修繕や調達、従業員の点検作業などの情報を紐づけて管理するシステムで、社会インフラの資産管理で行われるあらゆる活動をデータに基づいて可視化します。インフラ運営業務をこのEAMに合わせて設計することで、日々の業務の改善やプロジェクトを横断した生産性の比較などが可能となります。

こうした科学的手法の導入が、入札時点における厳しい価格競争の中でも利益を生みだせる体質を作っていくのです。厳しい経営環境にさらされている国内の建設業と比べ、インフラ運営事業に積極的に参入する海外企業の高い利益率は非常に魅力的に見えるかもしれません。ただ、この利益率は上記のような科学的な経営管理を通じて入札競争を勝ち抜いてきた結果のひとつであることを理解しておく必要があります。そしてこれは、まさに国内の建設業に突き付けられている変革にほかならず、本腰を入れた取り組みが急務です。

DX実現の要:デジタル人材の確保と育成

ここまで述べてきた建設業のDX実現の鍵を握るのは、デジタル人材の確保と育成です。

しかし日本全体で見たときに、デジタル人材の絶対数は圧倒的に不足しているのが現実です。経済産業省の統計によれば、2030年には約45万人弱のデジタル人材が不足するとも予測されています。デジタル化の観点から業態としての魅力度が相対的に低い建設業では、他の業態以上にデジタル人材の確保が難しくなると言わざるを得ません。

この状況を打破するために重要となるのが、デジタル化の取り組みを自らが明確に規定した上で実践すべき、次の2つのアプローチです。

① 必要なデジタル人材を外部から採用

1つめのアプローチは、必要なデジタル人材の外部からの採用です。ここで重要なのは、彼らの知的好奇心を満たせる面白い会社であることを徹底して伝えることにあります。多種多様な業界の企業から引く手あまたとなっているデジタル人材ですが、必ずしも給与の高さのみでは動きません。

より重要なのは自らのキャリアアップに資する、モチベーションを高める仕事があるかどうかです。その点において建設業の現場マネジメントや実務は暗黙知の集合体であり、デジタル活用の余地は大きく残っています。

経営がこの領域に踏み込んでいくことを宣言し、実際にチャレンジしている姿を見せたならば、デジタル人材が呼応してくれる可能性は低くありません。DX推進が相対的に遅れていると見られている建設業だからこそ、経営トップ自らが魅力ある業態であることを発信し、行動することがピンチをチャンスに変える最大のポイントとなります。

② デジタル人材を内部で育成

2つめのアプローチは、デジタル人材の内部育成です。この観点からは、デジタルに長けた会社と共同企業体(ジョイント・ベンチャー、JV)を設立し、DXならびにデジタル人材の育成を進めていくという方法もあります。

これまで社内で誰も経験したことがないデジタル化への取り組みを暗中模索に進めていたのでは膨大な時間を費やすとともに、途中で頓挫してしまう可能性があります。そこである地域電力会社では、デジタルに長けたアクセンチュアとJVを組成し、両者の社員が協働してグループ全体のDXを推進しながらそのノウハウの移転を行っています。

パートナーシップ

アクセンチュアは、インフロニア・ホールディングスが建設・インフラ運営業界で先端となる経営モデルを実現すべく、パートナーシップの基本合意書およびビジネス プロセス アウトソーシング契約を締結しています。

インフロニア・ホールディングスとアクセンチュアは、インフロニア・ホールディングスが特に強みを持つコンセッション事業をはじめとするインフラ運営事業や建設事業に、アクセンチュア独自の業務知見やオフィス業務の自動化ツール群を体系化したプラットフォームであるSynOps(読み:シノプス)を導入する予定です。これにより、インフロニア・ホールディングスの業務プロセスにデジタル技術を最適に組み合わせ、業務の飛躍的な高度化を図る 「インテリジェント・オペレーション」 への変革を加速します。 これら両社の取り組みによって実現されるインフロニア・ホールディングスの新たな経営モデルは、インフラ運営業界全体の先駆的なプラットフォームとなるものです。

さらに両社は、インフロニア・ホールディングスがインフラ運営事業で培ったデータや知見に、アクセンチュアの人工知能(AI)やクラウドなどのデジタル技術を組み合わせます。これにより、日本のさらなる成長に不可欠な建設事業・インフラ運営事業全体のサステイナビリティ向上に資する業界プラットフォームの構築を図ります。

アクセンチュアは、インフロニアを業界先端の経営モデルへと変革するため、そしてサステナブルな社会を実現する業界プラットフォームを構築するために、協業して取組みを進めています。

ニュース

建設・インフラ運営業界の先端となる経営モデルの実現に向け、インフロニアHDと協業

インフロニアHDとアクセンチュアは、インフラ運営業界で先端となる経営モデルを実現すべく、パートナーシップを強化します。データ活用プロセスの組み込みや徹底したオフィス業務の自動化による「インテリジェント・オペレーション」への変革を加速します。(2022年4月27日)

トランコムITSから、次世代の物流ソリューション等の関連事業の獲得に合意

アクセンチュアは、次世代の物流ソリューションおよびデジタルエンジニアリングの創造につながる事業を譲り受けることに合意したことを発表しました。ロジスティクス領域の高い専門性を強化し、モノづくりのデジタル化の全方位での支援を加速します。(2022年3月28日)

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