スマートインフラ

完成後の社会インフラには、維持管理や改築修繕のためのコストが大きな割合で発生します。このため、建設会社が社会インフラの設計や建設に留まらず、運営・維持管理にも参画し、高度なノウハウを活かしてその質を保つことは、社会から期待されるところです。そして、これは建設会社にとって自らの技術を活かした成長戦略となりえます。

ただその場合、これまで資産を保有する顧客から仕事を受注する側にあった建設会社が、自ら発注者として事業全体の利益を確保する観点から各事業者やサプライヤーへの発注を適正化する側へと、立ち位置を大きく変えることが求められることも、見逃してはなりません。

このように建設業にとっては、社会インフラの運営・維持管理に参画していく際に、発想を根本から転換した成長戦略やDXを推進する必要があります。

こうした転換を行う上で、世界のインフラ事業者が不可欠なものとして戦略的に活用しているのが、EAM（Enterprise Asset Management）と呼ばれるツールです。資産情報をベースに予算管理や修繕や調達、従業員の点検作業などの情報を紐づけて管理するシステムで、社会インフラの資産管理で行われるあらゆる活動をデータに基づいて可視化します。インフラ運営業務をこのEAMに合わせて設計することで、日々の業務の改善やプロジェクトを横断した生産性の比較などが可能となります。

こうした科学的手法の導入が、入札時点における厳しい価格競争の中でも利益を生みだせる体質を作っていくのです。厳しい経営環境にさらされている国内の建設業と比べ、インフラ運営事業に積極的に参入する海外企業の高い利益率は非常に魅力的に見えるかもしれません。ただ、この利益率は上記のような科学的な経営管理を通じて入札競争を勝ち抜いてきた結果のひとつであることを理解しておく必要があります。そしてこれは、まさに国内の建設業に突き付けられている変革にほかならず、本腰を入れた取り組みが急務です。

ここまで述べてきた建設業のDX実現の鍵を握るのは、デジタル人材の確保と育成です。

しかし日本全体で見たときに、デジタル人材の絶対数は圧倒的に不足しているのが現実です。経済産業省の統計によれば、2030年には約45万人弱のデジタル人材が不足するとも予測されています。デジタル化の観点から業態としての魅力度が相対的に低い建設業では、他の業態以上にデジタル人材の確保が難しくなると言わざるを得ません。

この状況を打破するために重要となるのが、デジタル化の取り組みを自らが明確に規定した上で実践すべき、次の2つのアプローチです。

① 必要なデジタル人材を外部から採用

１つめのアプローチは、必要なデジタル人材の外部からの採用です。ここで重要なのは、彼らの知的好奇心を満たせる面白い会社であることを徹底して伝えることにあります。多種多様な業界の企業から引く手あまたとなっているデジタル人材ですが、必ずしも給与の高さのみでは動きません。

より重要なのは自らのキャリアアップに資する、モチベーションを高める仕事があるかどうかです。その点において建設業の現場マネジメントや実務は暗黙知の集合体であり、デジタル活用の余地は大きく残っています。

経営がこの領域に踏み込んでいくことを宣言し、実際にチャレンジしている姿を見せたならば、デジタル人材が呼応してくれる可能性は低くありません。DX推進が相対的に遅れていると見られている建設業だからこそ、経営トップ自らが魅力ある業態であることを発信し、行動することがピンチをチャンスに変える最大のポイントとなります。

② デジタル人材を内部で育成

２つめのアプローチは、デジタル人材の内部育成です。この観点からは、デジタルに長けた会社と共同企業体（ジョイント・ベンチャー、JV）を設立し、DXならびにデジタル人材の育成を進めていくという方法もあります。

これまで社内で誰も経験したことがないデジタル化への取り組みを暗中模索に進めていたのでは膨大な時間を費やすとともに、途中で頓挫してしまう可能性があります。そこである地域電力会社では、デジタルに長けたアクセンチュアとJVを組成し、両者の社員が協働してグループ全体のDXを推進しながらそのノウハウの移転を行っています。