Many companies are hesitant to invest in digital transformation without knowing if the investment will pay off. However, when done strategically, digital transformation can improve stock prices and revenue in the long run. These seven major companies show that changes might not occur overnight, but investing in digital transformation can make a large financial impact over time.
海外の先進事例を見てみましょう。
ベストバイ
エレクトロニクス製品のリテーラーであるベストバイは、2010年頃に経営状況が悪化し、末期的状況ともささやかれていました。しかし、リテーラーには顧客接点を持つ強みがあります。同社はこの強みを発揮して、単なる流通小売企業からコンシューマーの「ライフスタイル提供会社」と自社ドメインを再定義することで、経営を再建しました。
具体的にはテクニカルサポートへの投資とサービスの充実化を推進し、特にヘルスケア領域のサービスビジネス展開に力を入れました。その結果、約7年をかけたデジタルトランスフォーメーションによって、20ドルほどだった株価は3倍以上の70ドル超となっています。
ナイキ
スポーツ関連用品の製造販売でおなじみのナイキは、長い間、Amazon.comと共同でカスタマーエクスペリエンスの向上に取り組んできたほか、卸経由での販売を主軸としてきました。しかし同社は、Direct to Customer戦略を掲げて直販へと大きく舵を切り、大きく売り上げを伸ばしています。
この効果は収益などの数字に表れているだけでなく、スマートフォンアプリなどによるデータ収集を通じて「コンシューマーの嗜好や行動パターンなどの理解促進」にも繋がっています。結果としてナイキは市場から高い評価を受けています。
ミシュラン
自動車タイヤの製造販売で知られるミシュランは「顧客が欲しいものはタイヤではなく、移動という価値である」と自社ビジネスを捉え直し、タイヤ販売から走行距離に応じて課金するモデルへと転換。昨今ではさらに「消費電力課金」への転換も進めています。
タイヤ市場は約6兆円規模ですが、物流市場全体は250兆円。同社は「Tire as a Service」のコンセプトのもと、より大きなパイの獲得に挑戦していると言えます。
サーモフィッシャーサイエンティフィック
研究機関・学術機関などに分析機器を提供している同社では、「サーモフィッシャーコネクト」というプラットフォームを構築し、実験データやプロジェクト進捗を管理・共有できるサービスを提供しています。
しかしこのプラットフォームの利用は無料。同社では実験で使う試薬品など消耗品でマネタイズしています。プラットフォームを運用することで、試薬の在庫状況や消耗量をすべて把握できます。ユーザーが必要とする消耗品やスペアパーツを最適なタイミングで提供することが容易になったことで、ビジネス全体の40%をこのプラットフォームが生み出していると言われています。
これは、カスタマーエクスペリエンスを創出してユーザーを捉え、ハードウェアで利益を生み出すアップルなどの方法と同一です。