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サステナビリティ

2050年のネットゼロ達成に向けて加速するグローバル企業

2022/11/02

調査レポート

概略

  • ネットゼロ目標を掲げる企業が急増しています。世界的に大企業の3分の1以上（34％）がネットゼロ目標を公表しており、2021年12月から7ポイント上昇しました。
  • 目標を設定することは成果につながっているようです。ネットゼロ目標を掲げる企業は、そうでない企業よりも早く、温室効果ガス排出量（以下、排出量）を削減しています。また、より高度な対策をとっている企業では、さらに削減速度が向上しているのです。
  • ウクライナ侵攻は、排出量削減意欲を減退させることなく、むしろ行動を活性化させました。サステナビリティ（持続可能性）に関わる投資、コミットメント、支出はすべて昨年より増加しています。
  • 一方で、脱炭素化を更に加速させない限り、93%の企業でネットゼロ目標の達成は困難であることが明らかになっています。達成の一助となるのが、データを活用したカーボン・インテリジェンスの開発です。

ネットゼロは世界的に進展しているが、更なる行動が必要

アクセンチュアは、2021年に欧州で行ったネットゼロ調査を踏まえ、分析対象をアクセンチュア・グローバル2000（世界の売上高上位2,000社の公共・民間企業）に拡大しました。

調査結果からは、過去1年間でネットゼロ実現へ向けた企業の進展が見られました。同時に、あらゆる業界の企業が取り組みを加速させることが急務であることも分かっています。

ポジティブな側面として、COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）以降、ネットゼロへの機運が高まっています。全体の34％の企業が、2050年頃までに炭素排出量を実質ゼロにすることを公約しており、これは過去最高です。

ネットゼロに取り組む企業の多くは、より具体的で洗練された施策を実施しつつあります。施策には、中間目標の設定、自然エネルギーへの移行計画、気候変動緩和策と適応策の策定などが含まれます。

しかし、この向上心は、目標の達成へ向けた充分な行動には結びついていません。

「加速シナリオ（2030年までに今の2倍、2050年まで最大5倍のペースで排出量を削減する）でも、5分の2の企業が自社の目標を達成できないだろう」

また、破滅的な気候変動を回避するために必須とされる2050年までのネットゼロ達成を、22％の企業が実現できないと言われています。

困難な状況下でも取り組みを強化する企業

この1年で経済状況、地政学状況は劇的に変容しました。インフレ問題、サプライチェーンのボトルネック、人材不足など、投資や行動を起こす環境はより厳しくなっています。

しかし、調査結果からは、現在の不安定な状況がサステナビリティへの注力を妨げていないことがわかります。むしろ、これらの状況が企業の決意を強めてさえいるようです。

84%

84%の企業が、2022年末までにサステナビリティ関連の投資を増やす予定があると回答しました。この数字は昨年から4ポイント上昇しています。

39%

2015年以降に、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）の認定を受けた目標のうち、ロシアのウクライナ侵攻開始後の数ヶ月間（2022年10月まで）に設定された目標の割合は39％です。

$226B

2022年上半期の世界の再生可能エネルギー投資総額は$226Bと、上半期の数値として過去最高、前年同期比11％増加しています。

しかし、これはまだ十分ではありません。2050年頃にネットゼロを達成するためには、向こう10年間で排出量削減のペースを大幅に加速させる必要があります。

あらゆるセクターで脱炭素化を加速させる戦略

ネットゼロへの道のりのどの段階にあるかにかかわらず、企業は今日から重要な一歩を踏み出すことができます。

すべては、目標の設定から始まる

ネットゼロ目標を設定した企業は、2011年から2020年の間に、事業所における排出量を平均18%削減しています。

複数の目標を設定することで、より早く排出量を削減

削減に成功している企業は、長期的なネットゼロ目標に加え、中間目標や再生可能エネルギー目標などレベル別の目標も設定。明確で統合された戦略に従って削減に尽力しています。

リーダーからの教訓

2050年までにネットゼロを達成しようとしている企業を見ると、脱炭素化をより迅速に進めているパターンが見受けられます。これらの企業は、包括的な脱炭素化戦略やカーボン・インテリジェンス機能を開発・展開しています。

カーボン・インテリジェンスとは、企業がコアビジネスやバリューチェーン全体を意思決定するにあたって、排出量（および広範なESG）データを可視化することで、新たな価値を創造し、排出量の影響を制御、改善、推進できる一連のケイパビリティです。

このような企業のリーダーは、炭素、エネルギー、排出量データを真のビジネス情報として扱う傾向があります。彼らはデータを追跡するだけでなく、そのデータに基づいて行動するのです。具体的には、以下のようなことが挙げられます。

  1. 目標が科学的根拠に基づくものであることを確認する。
  2. エネルギー使用量と排出量を削減する方法を組み込む。
  3. インターナルカーボンプライシングなど、より複雑なメカニズムを導入する。
  4. 気候変動戦略やガバナンスの明確化を求めるESGフレームワークを採用し、それに沿って報告する。

先行してネットゼロへ向けて取り組む企業

Naturgy社 （スペイン）

2050年までにすべての分野でゼロエミッションを達成することを目標とするNaturgy社の脱炭素化戦略は、2025年までにクリーンエネルギー比率56％を達成し、2020年にはすべての石炭発電所を閉鎖することを公約しています。加えて2021年には風力、水力、太陽光発電への投資により、設備容量を33％増加させることが含まれています。

Mahindra & Mahindra社（インド）

インドの自動車会社であるMahindra & Mahindra社は、SBTiが検証した2040年までのカーボンニュートラル目標や、2030年までの再生可能エネルギー100%達成目標を掲げています。2021年には、再生可能エネルギーの消費量を19％増やし、拠点のエネルギー効率を高め、スコープ1と2の排出量を前年比で11％削減することに成功しました。

今すぐ行動を加速させる

現在の成熟度に関係なく、すべての企業がネットゼロへの競争に変化をもたらすことができます。 2050年までに世界がネットゼロになるためにできるアクションをご覧ください。

  • 炭素とエネルギーのデータを収集・分析し、行動する。
  • もし、あなたの会社に明確に定義されたネットゼロの目標がない場合には、設定しましょう。そして、到達するためのマイルストーンを、公表された中間目標という形で公開します。
  • 大枠が決まったら、エネルギー使用量などのより高度な測定基準を設定し、測定方法と行動計画を策定します。

  • エネルギーと排出量に関する詳細データを財務データと適切に統合しましょう。そして価値に直結するものと炭素回収が可能な投資を特定し、優先順位を付けます。
  • 資産と運用を評価し、効率化が可能な分野を探せば、排出量の削減とエネルギーの節約につながります。エネルギー価格が高騰しているときには特に有効です。
  • このような対策は、建物の照明を直したり、電力性能をより詳細に測定したりするような、ありふれたものであることが多いでしょう。しかし、プロセスを見直したり、再生可能な電力を自家発電するようにしたりすることも可能です。

  • 業界によっては、イノベーションによって将来的にネットゼロを達成するソリューションが眠っています。それを特定し、構築し、拡大しましょう。
  • これには、セクターやバリューチェーンの垣根を越えた広範な協力が必要です。どのようなソリューションが必要かを検討し、それを開発するためのパートナーを見つけましょう。
  • 同様に、現在は安価に見えるレガシーソリューションも、将来的に資産となる可能性があります。今、どこに新しい投資をすれば、将来的に自社が優位に立てるかを見極めましょう。
海老原 城一

ビジネス コンサルティング本部　ストラテジーグループ　公共サービス・医療健康 プラクティス日本統括　兼　サステナビリティ プラクティス日本統括　兼　アクセンチュア・イノベーションセンター福島　センター共同統括　マネジング・ディレクター

東京大学卒業後入社。行政、公共、企業の戦略立案から大規模トランスフォーメーションまで多く携わる。全社戦略の立案から新制度・サービス導入による効果創出を実現。近年はデジタル戦略やスマートシティの構想に多数従事。復興支援、社会貢献事業など社内取組の責任者を歴任。

Jean-Marc Ollagnier

CEO – Europe

Jean-Marc is the chief executive officer of Accenture in Europe and is a member of Accenture’s Global Management Committee.

Peter Lacy

Global Sustainability Services Lead & Chief Responsibility Officer

Peter advises leaders of Fortune 500 companies on strategies related to growth, technology, innovation and sustainability.

Mauricio Bermudez Neubauer

Managing Director – Strategy & Consulting, Carbon Strategy & Intelligence Lead

Mauricio supports organizations in the transition to the future economy—the intersection between the low carbon, circular, ethical and digital economies.

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