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2050年のネットゼロ達成に向けて加速するグローバル企業

2022/11/02

調査レポート

概略

ネットゼロは世界的に進展しているが、更なる行動が必要

「加速シナリオ(2030年までに今の2倍、2050年まで最大5倍のペースで排出量を削減する)でも、5分の2の企業が自社の目標を達成できないだろう」

困難な状況下でも取り組みを強化する企業

84%

84%の企業が、2022年末までにサステナビリティ関連の投資を増やす予定があると回答しました。この数字は昨年から4ポイント上昇しています。

39%

2015年以降に、科学に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)の認定を受けた目標のうち、ロシアのウクライナ侵攻開始後の数ヶ月間(2022年10月まで)に設定された目標の割合は39%です。

$226B

2022年上半期の世界の再生可能エネルギー投資総額は$226Bと、上半期の数値として過去最高、前年同期比11%増加しています。

あらゆるセクターで脱炭素化を加速させる戦略

すべては、目標の設定から始まる

ネットゼロ目標を設定した企業は、2011年から2020年の間に、事業所における排出量を平均18%削減しています。

複数の目標を設定することで、より早く排出量を削減

削減に成功している企業は、長期的なネットゼロ目標に加え、中間目標や再生可能エネルギー目標などレベル別の目標も設定。明確で統合された戦略に従って削減に尽力しています。

リーダーからの教訓

先行してネットゼロへ向けて取り組む企業

Naturgy社 (スペイン)

2050年までにすべての分野でゼロエミッションを達成することを目標とするNaturgy社の脱炭素化戦略は、2025年までにクリーンエネルギー比率56%を達成し、2020年にはすべての石炭発電所を閉鎖することを公約しています。加えて2021年には風力、水力、太陽光発電への投資により、設備容量を33%増加させることが含まれています。

Mahindra & Mahindra社(インド)

インドの自動車会社であるMahindra & Mahindra社は、SBTiが検証した2040年までのカーボンニュートラル目標や、2030年までの再生可能エネルギー100%達成目標を掲げています。2021年には、再生可能エネルギーの消費量を19%増やし、拠点のエネルギー効率を高め、スコープ1と2の排出量を前年比で11%削減することに成功しました。

今すぐ行動を加速させる

海老原 城一

ビジネス コンサルティング本部 ストラテジーグループ 公共サービス・医療健康 プラクティス日本統括 兼 サステナビリティ プラクティス日本統括 兼 アクセンチュア・イノベーションセンター福島 センター共同統括 マネジング・ディレクター

東京大学卒業後入社。行政、公共、企業の戦略立案から大規模トランスフォーメーションまで多く携わる。全社戦略の立案から新制度・サービス導入による効果創出を実現。近年はデジタル戦略やスマートシティの構想に多数従事。復興支援、社会貢献事業など社内取組の責任者を歴任。


Jean-Marc Ollagnier

CEO – Europe

Jean-Marc is the chief executive officer of Accenture in Europe and is a member of Accenture’s Global Management Committee.


Peter Lacy

Global Sustainability Services Lead & Chief Responsibility Officer

Peter advises leaders of Fortune 500 companies on strategies related to growth, technology, innovation and sustainability.


Mauricio Bermudez Neubauer

Managing Director – Strategy & Consulting, Carbon Strategy & Intelligence Lead

Mauricio supports organizations in the transition to the future economy—the intersection between the low carbon, circular, ethical and digital economies.