フィードバック型からAIによる未来予測型の経営へ

デジタル技術の進化やコロナウィルスによるグローバルネットワークの分断などにより企業の競争環境は激変し、過去の延長線上では事業が立ち行かない時代になりました。市場は複雑かつ不確実な要素が増していくため、それを前提に、変化の兆しをとらえ事業を舵取りする必要があります。そうした状況下で従来に増して重要度が高まっているのが、社内外や国内外から幅広く情報を収集して、世界の各市場に応じた情報分析を可能にする柔軟で変化対応力のある情報システムです。本稿では、現状と将来のあるべき姿を描くＡｓ-Ｉｓ／Ｔｏ-Ｂｅ分析のポイントを改めて整理すると共に、AIを用いた「未来予測型」の経営を実践する上で欠かせない情報システムの構成を考察します。

激変するこうしたビジネス環境下で企業が戦い、勝ち残るためには変化を先取りした事業の推進が不可欠であることは言うまでもありません。自社を取り巻く環境で何が起きたのか、その経緯を正しく把握するだけでなく、これから何が起きようとしているのかまで推察する、つまり、「フィードバック型」から変化の兆候をとらえてチャンスに変える「未来予測型」の経営への大転換が必要なのです。

「未来予測型」へのシフトに当たり、企業の情報システム部門が果たすべき役割とその責務は重く、中でも情報システムをいかに進化させられるかは、未来予測型へのシフトの成否を分かつ1つの大きな要素になります。幸い、メモリー上でビックデータを高速に処理するインメモリー・コンピューティングやアナリティクス、AI（機械学習等）の機能拡充、高性能なスマートデバイスの登場、ソーシャルとの連携、モノのインターネット化（Internet of Things）など、情報システムを高度化するためのデジタル技術や道具立てが出そろい、情報システムが経営に直接的に貢献できる足場は整ってきました。

以下では、未来予測型の経営を実践するための経営課題の洗い出し方法や、不確実性をチャンスに変える情報システムの要件について紹介します。これまで各所で指摘されてきた内容も含まれていますが、いまだ確実な実践に結びついていない点も多々あるため改めて解説します。

経営情報や課題の整理対象の“空白地帯”を埋めるうえで、不可欠な2つの視点が「バリュー・ドライバー」と「先行指標」です。

バリュー・ドライバーとは、ある価値を増加させる主な要因のことです。利益の拡大が目的であるなら、売上高の向上やコストの削減がバリュー・ドライバーとなります。

バリュー・ドライバーを定義したら、それら構成する要素を「顧客」「競合」「自社（業務プロセスや財務）」「組織/人材」などの切り口でブレークダウンして整理した階層図を作成しておくとよいでしょう。例えば自社の切り口であれば、図2のように企業価値を高めるための「売上拡大」や「コストダウン」といったバリュー・ドライバーがあります。さらに「コストダウン」の下層には「仕入・製造コスト削減」「販管費削減」「研究効率の改善」など、コストダウンの成果を上げるためのカギを握るバリュー・ドライバーが存在します。

ここまでブレークダウンして整理することではじめて、As-IsではなくTo-Beを実現するための経営課題の可視化が可能になり、未来予想型の経営に不足している経営情報が浮かび上がってきます。

先行指標とは業績や景気の動向に先駆けて現れる兆候のことで、先行きを見通すうえでインパクトがある指標を指します。こう書くとかえって難しく考えてしまうかもしれませんが、「風が吹けば桶屋が儲かる」ということわざのように、現象と原因の連鎖のうち原因に当たる部分が先行指標であると考えればよいでしょう。

例えば広告出稿やダイレクトメールの発送など各種販売促進活動を実施した結果、しばらくして売上が拡大するとします。この場合は販売促進活動に投じたコストが売上拡大の先行指標となります。

また製造業などサプライチェーンの川上の企業の設備投資額は、最終消費者への製品/サービスを手掛ける川下企業にとって業績の先行指標になり得ます。川上の企業の設備投資額が上向けば生産量が増え、市場における製品の流通量が拡大すると予想できるからです。反対に製造業の設備投資額が停滞すると、川下企業の業績の停滞あるいは低下につながる可能性があることは容易に想像できます。

ビジネスの現状（As-Is）と将来の状況（To-Be）を共に明確にしたら、いよいよ新しい情報システムのビジョン（青写真）を描くわけですが、このときに情報システム部門が留意すべき点があります。それは組織・体制や技術の動向を加味しながら、実装すべき機能の優先度を明らかにすることです。言い古された感が強いですが、「実践できている」と胸を張れる情報システム部門は、あまり多くないのではないでしょうか。特に優先度に関しては、かつてエンタープライズ・アーキテクチャ（EA）の考え方の下、情報システムのあるべき姿（To-Be）を描いた企業の中に苦慮した例は決して少なくないです。優先度があいまいなまま描いた青写真はどうしても総花的になりがちで、結果としてプロジェクトの実効力の低下を招きます。

期限が明確な法改正など制度への対応は別として、実装すべき機能の優先度が決まらない理由は、いくつも存在します。とりわけ大きいのは、前述したようなビジネスのTo-Beが詳しく整理できていないことです。バリュー・ドライバーと先行指標の2つの視点でビジネスのTo-Beを整理しておくだけでも、優先度は決めやすくなります。そして優先度が高い業務／IT施策から実行することで効果を早期に得られ、プロジェクトの実効力は高められます。