事例紹介

三井金属鉱業：ITグランドデザインに基づく工場のデジタル変革の推進

三井金属鉱業株式会社では、機能材料事業本部にてデジタルイノベーション活動を推進中。主要事業の一つであるセラミックス事業部にて、モバイル端末を活用した操業領域のデジタル変革をするとともに新たなデータ基盤を構築、生産工場の課題解決に挑戦しています。

課題―求める変化

三井金属濵本真氏

三井金属　山下圭介氏

取り組み―技術と人間の創意工夫

ワークショップで現場を巻き込む

三井金属ではアクセンチュアのコンサルタントとともに、現場の根本的問題を要素別に整理・分解する作業から着手しました。ワークショップを開催すると操業の現場からは希望・要望が噴出。しかし、これこそ好機と捉えて対話を重ねたことで、工場の方々と共にデジタル化を推進する協力体制や信頼関係の構築、デジタルへの不安の解消が急速に進みました。

同事業部大牟田工場製造課白物係係長の上野高文氏は、セラミックス事業部での具体的なDI活動の一つが「タブレット端末を用いた有用情報の管理と利活用」（モバイル活用）に決定した経緯について、次のように話します。

「白物係には数万品種の製品があり、製造にあたっての組み合わせも多岐にわたるため、データや情報が不可欠です。しかし紙では有用情報の存在と保管場所を知っている人しかアクセスできず、その情報を持っている人に電話する、自ら探すといった状態であり、リアルタイムな情報把握に現場では苦労していました。とはいえ、情報検索用のPCを設置しても工場は広大であるため、利用しづらいことに変わりありません。そこで必要なとき、必要な場所で、即座に情報にアクセスする手段としてモバイル活用に行きつきました」（上野氏）

アジャイルの手法でモバイル用ソリューションを開発

モバイル活用を操業領域での取り組みテーマとして決定後、デモ機やモックアップの画面を使った検討を経て、PoC（概念実証）が実施されました。

「その際も、アクセンチュアは単に開発を行うのではなく、業務現場を念入りに視察し、私たちの仕事のプロセスを理解したうえでモバイル活用の詳細を詰めていきました。現場メンバーの生の声を吸い上げることにも長けており、現場へ深く入り込んでくれています。かつて、ここまでしてくれる外部パートナー企業は見たことがありません。現場の安心感も高まりました」と同社機能材料事業本部企画部デジタルイノベーション担当の菱沼正司氏は述べています。

また、濵本氏はアクセンチュアが自社でシステムを開発するケイパビリティを有しており、構想からシステム実装まで一気通貫で担えることが本プロジェクトにおいて、質が高まったキー要素であると強調します。

「単なるシステム開発の委託先ではなく、デジタルによって業務側がどのような価値を得られるのかといった深い議論がきちんとできており、我々のデジタルイノベーション実現のために、同じベクトルで協働体制ができています」（濵本氏）

初めに要件を定義して画面構成や処理プロセスを決めても、実機や実際の画面を目の当たりにすると、現場からは新しいアイデアやリクエストが登場します。本プロジェクトではアジャイルな開発体制を採用しており、そうした追加の要望を柔軟に取り入れられたことが大きなポイントとなりました。

現場で使用するタブレットは使い勝手の良さやセキュリティ性能からApple iPadを導入し、モバイル用データ基盤にはSalesforceを採用しました。製造担当者はiPadからモバイルアプリを操作しながらSalesforceのデータを参照や登録、製造管理者はPCを使用してSalesforceのマスタデータ等をメンテナンスします。既にCRMとして導入しているSalesforceをデータ基盤とすることで、製造と営業のデータがSalesforceで一元管理されるようになります。製造現場と営業担当者の情報連携が効率化される仕組みを組み込むことで、顧客の応対品質向上につなげていきます。

50_%

紙帳票の管理に使われていた業務時間の50％を削減できる見込み

560時間

月の工場内で発生していたデータ入力工数の削減実績。ツールの使用に習熟することでより大きな削減効果が見込める

成果―創出された価値

データを資産として、分析による示唆で新しい価値を創出

工場のDI活動において、モバイル活用は単なる入力の電子化ではなく、そこから情報を得ることで業務効率向上にダイレクトに貢献します。「データを資産としてより大きな価値を創出することが目的です」と山下氏が語る通り、品質向上、不具合の未然防止、歩留まり改善に効果が見込まれています。

また、現場で既に使っていた操業のマニュアルを刷新する必要もなく、必要部分を追加連携することで、現場作業者が手順を確認できる仕組みも構築されました。

タブレットのカメラ機能を使って現場の状況をリアルタイム、かつ他のデータと紐づけた情報として保存できます。具体的には、写真をいつ、どこで撮ったものであるかといった補助データと製造情報を組み合わせることで、構内地図と重ね合わせて仕掛かり部材の位置情報をすばやく確認できるといった使い方が実現しています。

業務運営が特定の経験者に集中・依存しやすい製造現場において、デジタルツールは人材育成やスキル・情報の継承や発展にも大きな効果を及ぼします。

「こうしたアイデア自体は、比較的誰にでも思いつくものですが、それをどのように実装していくか、三井金属機能材料事業本部の現場に即した最適な使い方はどうあるべきかをさらに具体化するには多くの創意工夫が必要となる難易度の高いものでした。しかし期待に応えたソリューションが形になっていくことで、これからの業務の高度化の加速への期待が高まっています。将来的な労働人口減少への備えとしても成果が見込めます」（濵本氏）

このように三井金属機能材料本部ではデータ活用の基盤が一つ具体化したことで、デジタルイノベーション実現への大きな一歩となりました。

「今回のDI活動を通じて、連携することで大きな価値を生み出せるシステムは社内にたくさんあることにも気がつきました。データから新しい示唆を得る分析や機能拡充はもちろん進めていきますが、既存のシステムと組み合わせることで潜在的価値をより増大できます。たとえば、生産管理システムと今回のデータをつなぐことで、モバイルを起点とする新しい働き方が可能になります」（菱沼氏）

他の拠点への展開で全社規模のデジタル化の促進へ

セラミックス事業部は、自ら名乗りをあげた実験場としての目的を達成し、三井金属機能材料本部のデジタルイノベーション推進の先導者としてさらなる前進を続けていきます。

また、機能材料事業本部としては、セラミックス事業部で構築した仕組みを他拠点展開することで構築期間の短縮、開発コストの抑制を狙うとともに、部門横断で活用することで仕組みの標準化を行い全体最適につなげていきます。

「当社の事業で最も複雑なセラミックス事業部でDI活動を成功させることは、三井金属のデジタルイノベーションへの大きな弾みとなります。具体的成果を生み出せることが前提になりますが、継続的に本取り組みを展開していく考えです」。濵本氏はこのように今後の展開として抱負を語りました。