国際開発

有望なデジタル技術を有する日本の民間企業を中心に、ODA等を活用した新興国でのビジネス立ち上げを支援します。アジア・アフリカを中心に、現地オフィスと緊密に連携し最適なODA活用方針・ビジネス展開戦略の策定をサポートします。

Post SDGs時代に向けて

来たる2030年以降の“Post SDGs時代”は、これまでの社会インパクトの量を一律に追求していく時代から、より個人に寄り添った社会インパクトの質を追求していく時代へと変化していくと考えています。

デジタル技術は、データ取得のリアルタイム性を向上させるだけでなく、より細かなメッシュで(特に個人起点で)のデータを取得することを可能にします。

アクセンチュアの持つデジタルに関する知見を最大限活用し、個人起点のデータを基に政策決定・社会課題解決する新しい国際開発のあり方を支援するとともに、社会インパクトの質を定量的に計測し国民へ発信するSROI経営(Social Return on Investment経営)の実現を支援していきたいと考えています。

アクセンチュアは、日本の強みである「現場・草の根主義」に「デジタル」を融合させた国際開発のあり方を世界へと発信し、日本が"Post SDGs時代"をリードしていく貢献をしていきます。

概要

新興国経済の急速な成長を背景に、新興国に新たなマーケットを求めて進出する企業が増加しています。アクセンチュアは、「継続的なビジネスこそが開発課題を解決する最大のソリューション」と考え、世界200都市以上にわたるグローバルネットワークを活かして、現地ニーズに即したビジネス展開戦略の策定をサポートしています。なかでもデジタル技術に着目し、来たる2030年以降の“Post SDGs時代”を見据えたデジタル技術の適切な展開を示すとともに、あるべき日本の開発協力を提言していきます。

アクセンチュアにとっての成功は、新興国での事業が安定軌道に乗るところまでお客様を導くことです。そのため戦略策定のみならず、投資リスクを軽減するODAの有効活用・現地法人設立など、実行面でのサポートも行っています。

また、新興国進出に有望な中小企業の発掘・マッチングにも力を入れています。日本企業の持つ素晴らしい製品・技術の力を活かし、オール・ジャパンで、日本企業にとっても新興国にとってもwin-winな国際開発の形を目指しています。

ケイパビリティ

デジタル×国際開発
近年、デジタル技術を活用し従来の社会システムを再構築・変革する、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)が世界中で進んでいます。開発途上国においては、先進国がかつて辿った発展経路に囚われず、未整備な規制・社会インフラを逆手にとって最新のデジタル技術や革新的なサービスを導入し、産業の発展や社会サービスの拡充を一気に図ろうとする国が増えています。アクセンチュアは、こうした変化の激しいDXの潮流を捉え、来たる2030年以降の“Post SDGs時代”を見据え、一人ひとりの想いに寄り添った開発を実現すべく、デジタル技術の適切な展開を考察、実践していきます。

新興国ビジネス展開戦略策定・実行支援
新興国でのビジネスはまさに”水物”で、国によって形を自在に変化させることが求められています。アクセンチュアは、国内外の先進事例も踏まえ、現地ニーズ・市場性を調査・分析し、現地国民視点で求められているビジネスの戦略立案をサポートします。また、実現に向けて必要となるロードマップ策定、事業リスク診断、投資リスクを軽減するODAの有効活用、ODA事業の実施、現地法人設立など、実行面でのサポートも行っています。これまで外務省・JICAが展開する民間連携事業を中心に、アジア・アフリカ・中南米の国々を対象に多数の事業実績を有しています。

企業発掘・マッチング支援
北は北海道から南は沖縄まで日本国内を飛び回り、独自のノウハウを活かした中小企業の発掘・新興国とのビジネスマッチング支援を行っています。特に有望なデジタル技術を有する日本企業に着目しています。

リーダー紹介

ニュース

アクセンチュア、独立行政法人国際協力機構(JICA)「全世界(広域)DX主流化のための情報収集・確認調査」プロジェクトを受注

JICA2020年6月にSTIDX室を新規設置し、今後DX(デジタル・トランスフォーメーション)を主流化させていくことを目指す案件。DX戦略を策定するとともに、同戦略を具現化したフラッグシップ案件の組成に向けたパイロット活動を6カ国で実施(ウガンダ等)、それらを実現するうえでの環境整備としてビッグデータ基盤構想を策定する。