プラットフォー
ムとしての行政：

ピア・プラットフォーム

2つ以上の行政機関によるサービス中心の垂直統合されたプラットフォーム。

ピア・プラットフォームは、提供する情報量やサービスプロバイダーの数を抑えることで、特定の公共サービス分野におけるより広範なデータ共有とより大胆な戦略の実行を促進します。

これは公共デジタルサービスのための共通プラットフォームがなく、特定の行政分野（中小企業の支援や許認可など）において、政府および地方自治体など複数の行政機関の参画を促すことで、サービスを改善したいと考えている国に最適なプラットフォームです。

エコシステム・プラットフォーム

行政機関による民間企業との協働や、共同サービスを提供するための、成果重視のオープンプラットフォーム。

「アクセンチュア・テクノロジービジョン2017」の調査では、公共部門が民間部門のパートナーを探すケースが増えていることが明らかになっており、各国における公共サービス分野の幹部のほとんど（91％）が、「プラットフォームベースのビジネスモデルを導入してデジタルパートナーとのエコシステムを活用していくべきだ」と回答しています。ただし、イギリスとドイツではこの回答の割合がそれぞれ74％と61％で、回答国の中ではやや低くなっています。とはいえ、「実際にデジタル・エコシステムへの積極的な参加を試みている」と回答したのは全体のわずか28％にとどまっているのが現状です。その理由としては、「サイバーセキュリティへの懸念の高まり（70％）」「パートナーが選択肢を狭めていることへの懸念（66％）」「将来的な市場の崩壊に対する不透明さ（66％）」などが挙げられました。

エコシステム・プラットフォームの中で、行政機関はエコシステムの指揮者、あるいはコラボレーター間のハブとしての役割を担います。

各国における公共サービス分野の幹部の半数は、「デジタル・エコシステムへの参画によってソリューション開発のスピードと俊敏性が高まる」と回答しています。このことからも、単一のサービスプロバイダーでは解決が難しい複雑な行政課題（若者の失業問題や職業訓練など）に対しては、エコシステム・プラットフォームの採用が適切なアプローチと言えるかもしれません。

クラウドソーシング・プラットフォーム

行政がオープンに市民や民間企業、他の行政機関、NGOと協働するイノベーション重視の協働的なアプローチです。

エコシステム・プラットフォームと同様に、クラウドソーシング・プラットフォームにおいても、行政機関はエコシステムの指揮者、あるいはハブとしての役割を担います。ただし、各コラボレーターの役割は明確に定義されません。

このプラットフォームは、行政が新たな課題に直面し、市民と一緒に革新的なアプローチによって問題を解決していきたいと考える国に最も適しています。

このプラットフォームは極めて複雑な課題の解決に向けて、アイデアや専門知識を外部に求めるような場合に有効です。一例として、米国国際開発庁（USAID）による「エボラ熱グランドチャレンジ」や、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）による難民の生活改善に向けたアイデアを外部に募るオープンプラットフォーム「UNHCR Ideas」などが挙げられます。