モビリティサービスの未来を変革する

A地点からB地点へ、快適かつ安全に移動するというモビリティサービスへの基本的なニーズは、今後も変わることはないでしょう。ただし、人々の期待は変化しており、自家用車を所有しなくてもオンデマンドで容易にサービスを利用したいというニーズは一層の高まりを見せています。また、都市部で暮らしやすさを求める消費者が増えていることも、重要な変化の1つと言えます。

コロナ禍によるオフィスの閉鎖／休業を背景に、多くの都市では一時的に交通安全や騒音レベル、大気汚染レベルが著しく改善しています。これを受けて、多くの政府がモビリティサービスに有利な規制緩和を行い、環境保護を公的に支援すると同時に、低公害なモビリティインフラの構築を加速化させる可能性があります。市民生活を根本的に変える力を有する規制機関が、これを機に多くの都市で顕在化している道路の混雑や大気汚染といった問題の解決に向けて、新たな公的支援策を打ち出すことも予想されます。

人件費の安さを理由に、オンデマンドの輸送サービスや配車サービスはこれからも都市部で成長を続けていくことが予想され、ドライバーと利用者の安全確保に向けた新たなセキュリティ対策の導入が予想されます。事実、中国では一部地域でコロナの感染症が抑え込まれていることもあり、配車サービスなど複数のサービスが急速な回復を遂げるとみられています。一方、自動車ローンが広く普及している米国は、サブスクリプションベースのオーナーシステムの最大市場になると考えられ、自家用車を所有しなくてもプライベートに車両を利用できる利便性を求める消費者がさらに増えそうです。

エコシステムの各プレーヤーは協働することで、自分たちが利益を得られるだけではなく、市民や都市、自動車業界とモビリティ業界のすべてにメリットが還元される、新たなモビリティ時代を迎えることができます。