調査レポート

概略

概略

  • アクセンチュアは、モビリティサービスプロバイダー各社の戦略を調査し、これからの市場形成についての予測を行いました。
  • 調査結果から、サービスプロバイダーは新しいルール作りに取り組み、すべての車両のモビリティを最適化し、コアサービスからの転換を図る必要があることが明らかになりました。
  • さらにモビリティサービスには、多種多様なステークホルダーやエコシステムのメンバーとの統合的な協働も必要であることが分かりました。


モビリティサービスで価値を創出する-パート2

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フィンランドの取り組み:シェアードモビリティを単一のプラットフォームに統合

フィンランドの運輸通信省は、サービスとしてのモビリティを2011年から戦略の1つとして推進しています。その目的は、すべてのシェアードトランスポートと公共輸送を単一のネットワークに統合し、デジタルプラットフォームを用いた容易な決済を利用者に提供することにあります。

未来を見据えたプランニング

A地点からB地点へ、快適かつ安全に移動するというモビリティサービスへの基本的なニーズは、今後も変わることはないでしょう。ただし、人々の期待は変化しており、自家用車を所有しなくてもオンデマンドで容易にサービスを利用したいというニーズは一層の高まりを見せています。また、都市部で暮らしやすさを求める消費者が増えていることも、重要な変化の1つと言えます。

従来、自動車メーカーの業績は販売台数を基準に測られてきました。しかし、この基準は将来的に走行距離にとって代わられることになるはずです。この変化は、モビリティ業界および自動車業界の変革と呼応したものです。

新たな規制の可能性

コロナ禍によるオフィスの閉鎖/休業を背景に、多くの都市では一時的に交通安全や騒音レベル、大気汚染レベルが著しく改善しています。これを受けて、多くの政府がモビリティサービスに有利な規制緩和を行い、環境保護を公的に支援すると同時に、低公害なモビリティインフラの構築を加速化させる可能性があります。市民生活を根本的に変える力を有する規制機関が、これを機に多くの都市で顕在化している道路の混雑や大気汚染といった問題の解決に向けて、新たな公的支援策を打ち出すことも予想されます。

ライドシェア

人件費の安さを理由に、オンデマンドの輸送サービスや配車サービスはこれからも都市部で成長を続けていくことが予想され、ドライバーと利用者の安全確保に向けた新たなセキュリティ対策の導入が予想されます。事実、中国では一部地域でコロナの感染症が抑え込まれていることもあり、配車サービスなど複数のサービスが急速な回復を遂げるとみられています。一方、自動車ローンが広く普及している米国は、サブスクリプションベースのオーナーシステムの最大市場になると考えられ、自家用車を所有しなくてもプライベートに車両を利用できる利便性を求める消費者がさらに増えそうです。

エコシステムの各プレーヤーは協働することで、自分たちが利益を得られるだけではなく、市民や都市、自動車業界とモビリティ業界のすべてにメリットが還元される、新たなモビリティ時代を迎えることができます。

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