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CLIENT CASE STUDY


カルビー:SAP HANAの導入で基幹システムを刷新

急成長するカルビーのIT変革を1年3カ月という短期間で実現

たゆまぬ変革で成長を続けるカルビー

1949年に設立されたカルビーは、ポテトチップスなどのスナック菓子で親しまれています。一時は伸び悩み気味だった同社の業績が、再び成長軌道に乗ったのは2010年頃から。日本の多くの食品メーカーがいまも低成長・低収益に甘んじている中、同社の事業は拡大を続けています。2010年3月期から16年3月期までの連続7期の間、売上高は1464億円から2461億円に成長。営業利益は95億円から281億円と約3倍に増加しました。カルビーは変革の手を緩めることなく、次のステージを目指しています。

工場や拠点ごとに異なる業務を標準化

カルビーは国内10カ所以上に工場を展開しています。加えて、東京の本社や物流、事務を担う拠点もあります。こうした拠点における業務とIT が標準化されていないことが、同社にとって大きな課題でした。例えば、全国の工場などの経理事務が集約されている経理センター。工場ごとに経理業務 の内容が異なるため、東日本の工場担当者は、隣にいる西日本の工場の担当者をサポートすることができませんでした。各工場における様々な業務も、同様の課題を抱えており、こうした業務の複雑性は、同時にITのメンテナンスコストを押し上げていました。そこで、同社は基幹システムを刷新するとともに、業務の標準化、効率化に取り組んだのです。

業務標準化とオフショア活用、SAP HANAという技術

カルビーが使ってきたSAPベースの旧基幹システムは、長年の間、工場ごとに異なる要求に応えるうちに、多数のアドオンを内包する複雑なものになっていました。いわば、拠点最適の業務とITです。この旧基幹システムを刷新し、SAP HANAという最新技術を導入する。このプロジェクトを推進するため、いくつかの候補の中からパートナーとして指名されたのがアクセンチュアです。アクセンチュアはこれを機に抜本的な変革、IT のスクラップ&ビルドを提案。これは、「シンプルかつ標準化された業務」を志向するカルビーの経営方針と合致するものでした。

プロジェクトの対象にはカルビーだけでなく、国内のグループ会社も含まれます。カルビーグループにおける会計や購買、在庫、販売、物流など幅広い業務領域をカバーする新基幹システム構築という大規模なプロジェクトに失敗は許されません。初期の要件定義フェーズでは、特に工場などの現場メンバーとともに、SAP ERPが保持する標準業務をベースとした新規業務の実現性や標準化の方向性を詳細に議論/検証しました。また、後半の開発フェーズでは、PDC(Philippine Delivery Center)というアクセンチュアのオフショア拠点を活用したスピーディーかつ確実な開発体制が力を発揮しました。

アクセンチュアの国内企業向けプロジェクトでは、CDC(China Delivery Center)が参画する場合が多いのですが、今回はPDCが活躍。カルビー側でプロジェクトを推進する同社IT部門や関連する2社のITベンダー関係者がそれぞれほぼ日本語のみを使用して設計・開発に当たる中、アクセンチュアではTSC(Tokyo Solution Center)がフィリピンの英語環境と日本語環境とをつないで業務を遂行しました。TSCはプロジェクト向けのHANA開発方針を策定。これにより、多くのメンバーがSAP HANAを意識せずにシステム構築することが可能になりました。新しい技術や開発体制にチャレンジした大規模プロジェクトは、スケジュール通りに完了。カルビーの将来のビジネスを支える新基幹システムは2016年1月に稼働。1年3カ月という短期間でのトランスフォーメーションが実現しました。

アドオン数は98%削減、業務パターンは1つに統合

一般にアドオンが多いほど、標準業務から遠ざかります。プロジェクトが目指したのは、複雑化・肥大化した旧基幹システムのアドオン数を徹底的に減らすこと。カルビー経営層のリーダーシップのもと、このチャレンジングな目標が達成され、結果として98%の削減が達成されました。

こうして、当初の目的通り、業務の標準化とシンプル化を実現。工場間で異なっていた業務は統一され、業務パターンも集約されました。経理センターにおける業務は、従来の工場別から機能別チーム(一般会計担当、債権債務担当など)に再編。アドオンの大幅な削減とSAP HANAの効果により、レスポンスの遅さという以前の課題も解消されました。新基幹システムが動き始めたことで、カル ビーは今後ITコストの削減を進める考えです。同時に、標準化された業務は一層の効率化に貢献することでしょう。

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