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概要

ベンチャー企業は、経済成長と雇用創出の推進に重要な役割を果たします。アクセンチュアは、G20若手起業家連盟(G20 Young Entrepreneurs' Alliance:G20 YEA)と共同で2014年に発表したレポート「The promise of digital entrepreneurs; creating 10 million youth jobs in the G20 countries」において、「デジタル領域のベンチャー企業は、今後5年間で1,000万人の若者の雇用を創出する」と予測しました。

ベンチャー企業が既存の市場に創造的な破壊をもたらす、神がかり的なエピソードは枚挙にいとまがありません。しかし彼らが真の意味で成功を収めるには、大企業の市場支配力や規模を活用する必要があります。一方で大企業は、イノベーションとベンチャー精神育成へのプレッシャーを感じてはいるものの、大企業特有の企業文化と体制がその実現を阻んでいる状況です。

ベンチャー企業と大企業。これら2つのタイプの組織は、それぞれが独自に備える特性を融合させ、デジタル時代に適した新たなやり方で協業を進める必要があります。問題は「どうやってそれを実現するのか?」です。

その問いに答えるのが、今回のレポート「Harnessing the Power of Entrepreneurs to Open Innovation(大企業とベンチャー企業の協業によるオープンイノベーションの創出)」です。アクセンチュアは新たな調査を実施し、その結果に基づいて「Digital Collaboration Index(デジタル・コラボレーション・インデックス)」と呼ぶ指標を開発しました。これはデジタル領域での協業がもたらすビジネス価値や経済価値を定義するとともに、企業がいかにして協業をイノベーションや収益成長に転換できるかを示す、新しい指標です。

overview thumb全文をダウンロード(英語のみ) [PDF, 1.4MB]

デジタル・コラボレーション・インデックス

デジタル領域での協業がもたらすビジネス価値と経済価値とは?

企業の協業形態は現在、2社間協業が主流です。しかし今回のレポートでアクセンチュアは、その形態からの方向転換を提唱しています。アクセンチュアが独自の経済モデルで試算したところ、より多くの企業が二社間協業にとどまらない広範な“エコシステム”の中で他社との協業を進展させれば、イノベーションの創出や収益増加も進むことが分かりました。

アクセンチュアは今回、経済および産業セクターのデジタル・コラボレーション・インデックスを次の3点に基づいて算出しました。すなわち、(1)イノベーションがビジネス・パフォーマンスと投資に与える影響、(2)企業が協業に注力する度合い、(3)企業が行政や広範なエコシステムから受けている支援です。その結果、調査対象のG20各国では、大企業においてもベンチャー企業においても、協業、イノベーション、成長の間に統計的に有意な相関関係があることが明らかになりました。

デジタル・コラボレーション・インデックスとは?





デジタル・コラボレーション・インデックスとは? デジタル・コラボレーション・インデックスとは?

デジタル・コラボレーション・インデックスでは、企業内に存在する協業のマインドセットの観点から、また、企業がいかにして協業をイノベーションや収益成長に転換するかという観点から、企業の業務効率を測定します。この指標は、(1)デジタル・イノベーション、(2)大企業とベンチャー企業間のデジタル領域での協業、(3)広範なエコシステムの力という3つの側面で調査ベースのメトリクスを基に算出しています。

デジタル・イノベーションは成功に不可欠

今後3年間の貴社のビジネス・パフォーマンス向上にとってデジタル・イノベーションはどれくらい重要ですか?

デジタル・イノベーションは成功に不可欠 デジタル・イノベーションは成功に不可欠

アクセンチュアの調査から、大企業の97%、ベンチャー企業の76%が「デジタル・イノベーションは自社の将来のパフォーマンスにとって不可欠、または重要である」と考えていることが分かりました。

協業を成功させている上位20%の企業は高い収益成長率を達成

平均収益成長率(2014年):協業を成功させている上位20%の企業(図中のCollaboration High Performers)とその他の企業(同Rest of sample)を比較

協業を成功させている上位20%の企業は高い収益成長率を達成 協業を成功させている上位20%の企業は高い収益成長率を達成

大企業(上図の左側)でもベンチャー企業(同右側)でも、デジタル・コラボレーション・インデックスの上位20%に入る企業(図中のCollaboration High Performers)は、その他の企業(同Rest of sample)に比べて収益成長率の平均値が4ポイント以上も高かった。

デジタル領域での協業の進展が世界経済に及ぼす影響

デジタル領域での協業が世界のGDP成長に及ぼす影響

デジタル領域での協業の進展が世界経済に及ぼす影響 デジタル領域での協業の進展が世界経済に及ぼす影響

G20各国において、もし全ての企業が上位20%と同等レベルの協業を実現させた場合、世界のGDPの2.2%に相当する約1.5兆ドルの成長機会をもたらします。


デジタル領域における協業の進展がもたらす潜在的なGDP成長

デジタル領域での協業の進展がGDP成長に及ぼす影響の大きさを国ごとにご覧いただけます。

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詳しい情報については、以下の国名をクリックしてください。



レポート「Harnessing the Power of Entrepreneurs to Open Innovation」全文をダウンロード(英語のみ) [PDF, 1.4MB]

主な調査結果

本レポートでは、効果的な協業を阻害する企業内の意図や文化、信頼度の違いについて考察し、より活気あふれるイノベーション・エコシステムを構築するために必要な政府施策を取り上げています。

また、協業に向けたデジタルプラットフォームの活用を進めると、起業家精神とイノベーションのいっそう強力なモデルが生み出されることも述べています。本レポート作成にあたりアクセンチュアが実施した調査から、以下のことが明らかになりました。


  • ベンチャー企業の49%は、大企業と連携することで、より多くのお客様に接触したり、サービス提供の広いネットワークを利用したりすることを望んでいる。
  • ベンチャー企業の45%は、協業を大企業のサプライヤーになるためのチャンスととらえている。
  • ベンチャー企業の43%は、大企業と連携してコーポレート・ベンチャーファンドからの投資を確保しようと考えている。
  • ベンチャー企業の42%は、協業が大企業から市場知識を得る機会になるとみている。
  • ベンチャー企業の39%は、大企業と連携して新たな製品やサービスを開発しようと考えている。
  • ベンチャー企業の34%は、大企業との協業により、専門的なスキルを持つエキスパートと一緒に仕事ができると期待している。
  • ベンチャー企業の31%は、大企業との協業を、アクセラレーター/インキュベーション・プログラムのメンター制度から恩恵を受けるチャンスととらえている。
  • ベンチャー企業の17%は、大企業との協業が自社ブランドの認知向上につながると感じている。

調査について

アクセンチュアは今回、G20若手起業家連盟と共同で調査を行い、ベンチャー企業と大企業の協業やイノベーション創出に対する視点や傾向を明らかにしました。本調査の内容は以下の通りです。

  • ベンチャー企業1,002社と大企業の役員1,020名を対象としたオンライン調査
  • 20名の企業経営者との対面によるインタビュー
  • G20各国におけるデジタル関連ビジネスと協業の状況に関する分析
  • 調査データに基づいてデジタル・コラボレーション・インデックスを作成するためのアクセンチュア独自の経済モデル

アクセンチュア、B20、G20若手起業家連盟について

アクセンチュアは、G20若手起業家連盟(G20 YEA)やBusiness 20(B20)の「中小企業・アントレプレナーシップ(Small and Medium Enterprises and Entrepreneurship)」イニシアチブのナレッジ・パートナーを務めています。

B20について:G20参加各国のビジネスリーダーと企業の重要課題についての知識を有する専門家を集めて行われるフォーラム。参加者は各国・地域のビジネスコミュニティについて意見を交換し、グローバルな政策立案者とビジネスコミュニティをつないで重要な経済問題に関する共有見解を打ち出しています。

G20について:世界の主要な先進国および新興経済国の首脳を一堂に集めて国際経済/財政問題や協力体制について議論する最重要な国際首脳会議。G20参加国のGDPは全世界のおよそ85%を占めています。

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