大企業とベンチャー企業の協業によるオープンイノベーションの創出

ベンチャー企業は、経済成長と雇用創出の推進に重要な役割を果たします。アクセンチュアは、G20若手起業家連盟（G20 Young Entrepreneurs' Alliance：G20 YEA）と共同で2014年に発表したレポート「The promise of digital entrepreneurs; creating 10 million youth jobs in the G20 countries」において、「デジタル領域のベンチャー企業は、今後5年間で1,000万人の若者の雇用を創出する」と予測しました。

ベンチャー企業が既存の市場に創造的な破壊をもたらす、神がかり的なエピソードは枚挙にいとまがありません。しかし彼らが真の意味で成功を収めるには、大企業の市場支配力や規模を活用する必要があります。一方で大企業は、イノベーションとベンチャー精神育成へのプレッシャーを感じてはいるものの、大企業特有の企業文化と体制がその実現を阻んでいる状況です。

ベンチャー企業と大企業。これら2つのタイプの組織は、それぞれが独自に備える特性を融合させ、デジタル時代に適した新たなやり方で協業を進める必要があります。問題は「どうやってそれを実現するのか？」です。

その問いに答えるのが、今回のレポート「Harnessing the Power of Entrepreneurs to Open Innovation（大企業とベンチャー企業の協業によるオープンイノベーションの創出）」です。アクセンチュアは新たな調査を実施し、その結果に基づいて「Digital Collaboration Index（デジタル・コラボレーション・インデックス）」と呼ぶ指標を開発しました。これはデジタル領域での協業がもたらすビジネス価値や経済価値を定義するとともに、企業がいかにして協業をイノベーションや収益成長に転換できるかを示す、新しい指標です。

デジタル領域での協業がもたらすビジネス価値と経済価値とは？

企業の協業形態は現在、2社間協業が主流です。しかし今回のレポートでアクセンチュアは、その形態からの方向転換を提唱しています。アクセンチュアが独自の経済モデルで試算したところ、より多くの企業が二社間協業にとどまらない広範な“エコシステム”の中で他社との協業を進展させれば、イノベーションの創出や収益増加も進むことが分かりました。

アクセンチュアは今回、経済および産業セクターのデジタル・コラボレーション・インデックスを次の3点に基づいて算出しました。すなわち、（1）イノベーションがビジネス・パフォーマンスと投資に与える影響、（2）企業が協業に注力する度合い、（3）企業が行政や広範なエコシステムから受けている支援です。その結果、調査対象のG20各国では、大企業においてもベンチャー企業においても、協業、イノベーション、成長の間に統計的に有意な相関関係があることが明らかになりました。

デジタル・コラボレーション・インデックスとは？

デジタル・コラボレーション・インデックスでは、企業内に存在する協業のマインドセットの観点から、また、企業がいかにして協業をイノベーションや収益成長に転換するかという観点から、企業の業務効率を測定します。この指標は、（1）デジタル・イノベーション、（2）大企業とベンチャー企業間のデジタル領域での協業、（3）広範なエコシステムの力という3つの側面で調査ベースのメトリクスを基に算出しています。