知見
初期の成果から持続的な優位性へ
AIの価値を最大化するインテリジェント・スーパーハイウェイ
5分(読了目安時間)
2026/03/27
知見
AIの価値を最大化するインテリジェント・スーパーハイウェイ
5分(読了目安時間)
2026/03/27
多くの企業でAIの実証実験や個別導入が進む一方、その成果をいかに全社的な価値創出へとつなげるかが大きな課題となっています。その解決策は、単に新たなAIモデルを導入することではありません。管理・統合されたデータ、明確な意思決定ロジック、体系化されたワークフロー、クラウドネイティブなモジュール型アーキテクチャ、そして将来を見据えた人材戦略を備えた「インテリジェント・スーパーハイウェイ」を構築することです。こうした基盤を整えることで、AIの活用を局所的な取り組みにとどめることなく、企業全体へと拡大し、その価値を最大化できるようになります。
アクセンチュアの「Pulse of Change」レポートによると、2026年にAI投資の拡大を計画している企業は9割近くに上り、その大半がAIを収益拡大の原動力と捉えています。一方で、AIを中核に据えて業務プロセス全体を抜本的に見直し、再設計している企業はわずか21%にとどまっています。
約6,000件に及ぶAI導入の経験から得られた知見を基に、AIの価値を継続的に拡大し、成果を積み上げていくために必要な要素をご紹介します。
多くの企業は、AI導入の初期段階で成果を上げるものの、その後は取り組みが停滞し、価値創出が伸び悩む傾向があります。初期フェーズでは、データ整備や業務プロセスの見直しを適切な順序で進め、それぞれが相乗効果を生み出せるようにすることが重要です。
ある地方銀行では、1年以上にわたる限定的な成果のパイロット運用を経て、18〜36か月のロードマップを策定しました。このロードマップでは、統合インテリジェンス基盤を活用して11の重点業務プロセスを連携させることに注力しています。その結果、投資対効果は着実に向上し、価値創出の成果も拡大し始めています。
AI導入を短期的な実験プロジェクトとしてではなく、全社的な変革を支える中長期の基盤投資として位置付けましょう。
多くの企業では、IT予算の約70%が依然としてレガシーシステムの維持・運用に費やされ、その結果データの流れが分断されてしまっています。意思決定もメールや個人の経験・判断に依存しがちです。こうした暗黙知化した情報ではAIが活用できず、全社的な価値創出を進めていくうえでの妨げとなります。
例えば、水処理および衛生ソリューション分野のグローバル企業であるEcolabは、営業、受注・納品、請求業務を横断的につなぐAIエージェント群を活用し、見込み顧客の発掘から売掛金回収までの業務プロセスを再設計しています。
AIの価値を全社へ拡大できるかどうかは、運用基盤が整っているかにかかっています。初期の成功事例を一時的な成果で終わらせず、継続的な価値創出につなげることが重要です。
先進的な企業は、次々と新しいAIモデルを導入することよりも、あらゆるAI活用の土台となる基盤への投資を重視しています。具体的には、統合・管理された高品質なデータ、共通の業務文脈を理解できるデータ基盤、最新のAI対応クラウド環境、責任あるAI活用のためのガードレール、そして見直された業務プロセスへの投資です。
NatWest Groupは、銀行全体で統一されたデータプラットフォームを構築することで、分散していたシステムやデータを統合しました。さらに、2,000万人を超える顧客に対して、よりパーソナライズされたサービスを提供するため、リアルタイムデータを組織全体で活用できる信頼性の高いデータマーケットプレイスを整備しています。
AIの成果は、活用するモデルそのものだけでなく、その判断を支えるデータや業務文脈の質によって大きく左右されます。AIエージェントと人が同じ情報を基に判断できるよう、データの整合性と一貫性を確保することが重要です。
企業変革を成功に導く鍵は、テクノロジーそのものではなく、それを活用する人材にあります。しかし、人材戦略をAI戦略と十分に連携させていると回答した経営層は、全体の3分の1にとどまっています。また、4割以上の企業が人材のスキル向上に取り組んでいる一方で、AI時代に合わせて役割や業務のあり方を見直している企業は1割未満にすぎません。
ある大手金融サービス企業では、業務をタスク単位で分析し、反復的なデータ処理をAIエージェントへ移管することで、従業員がより創造的な業務や高度な判断に集中できるようになり、生産性や意思決定の質が最大30%向上する可能性があると報告しています。
重要なのは、次の3つを柱とした人材戦略を推進することです。スキル向上を支援し、役割を見直し、人が補助的な役割から意思決定を主導する役割へと移行できるようにします。
先進的な企業では、一時的な研修プログラムに頼るのではなく、学習を日常業務の一部として組み込み、継続的なスキル向上を実現しています。
AIは、従来の運用モデルのままでは十分に活用を拡大できません。運用の仕組みを見直さなければ、高性能なスポーツカーを渋滞した道路で走らせるようなもので、その能力を十分に発揮できないからです。
スペインに本社を持つ銀行グループ・BBVAでは、データ統合や業務プロセスの見直し、ガバナンス強化、役割の再設計を進めた結果、ローン審査にかかる時間を数日から数時間へと短縮しました。さらに、パーソナライズされた顧客体験の向上やデジタルチャネルを通じた新規顧客獲得にもつなげています。こうした成果は、単に優れたアルゴリズムによるものではなく、AIを全社的に活用できる運用モデルを構築したことで実現しました。
企業は、AIの活用スピードに合わせて、ガバナンスや意思決定の仕組み、アーキテクチャ、投資のあり方を見直す必要があります。
実験から企業全体での価値創出に至るまでの道のりは、次の3つの段階で展開されます。実証と課題診断のための「局所的AI」、規模拡大のための「構造的AI」、そしてインテリジェンスを企業の中核に組み込むための「体系的AI」です。
初期の成果によって自信は高まるものの、企業価値向上のスピードや持続性、そして価値創出の拡大を左右するのは、構造的AIと体系的AIです。データ、ワークフロー、プラットフォーム、ガバナンス、人材を統合しながら高度化している組織は、散発的な実証実験の段階から脱却し、AIを組織全体へ展開するための再現性の高い運用モデルへと移行しています。一方で、十分な基盤が整わないまま高度なモデルの導入を進める組織では、期待した成果が財務的な価値として表れることはほとんどありません。
基盤整備の優先順位を明確にし、いち早く取り組みを進めている企業が、今後10年間のAI活用における競争優位を築いていくでしょう。