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サステナビリティ

サステナビリティを事業の根幹に

アクセンチュアは、お客様の企業変革とサステナビリティを結びつけ、環境・倫理・人権へのコミットメントのもとで事業を運営し、地域社会に価値を生み出すことを目指しています。

サステナビリティを基点とした価値の創出

環境

アクセンチュアの環境目標とは？

アクセンチュアの環境目標は、炭素の削減と除去、水リスクへの対応策、廃棄物ゼロへの移行という3つの領域に及びます。
倫理とガバナンス

強力な倫理文化の構築

アクセンチュアの倫理、人権、強固なコーポレートガバナンスへのコミットメントは、当社の事業戦略を支える重要な原動力であり、社員・お客様・ブランド・財務パフォーマンスを守るうえで不可欠です。

人権への取り組み

人権

人権への取り組み

アクセンチュアは、潜在的な人権リスクに関して、当社の事業と業務において最も関連性が高いと判断される分野に焦点を当てて、人権を守る取り組みを行っています。
サプライチェーン

お客様、サプライヤー、地域社会への長期的な価値の創出

小規模・中規模、インクルーシブかつサステナブルなサプライヤーと協働することは、新たなイノベーションと多様な視点をもたらします。

地域社会への投資

地域社会への貢献

地域社会への投資

アクセンチュアは、地域社会の発展に投資し、お客様やパートナーと協働し、社員が変化を生み出すことができるように支援することで、大きなインパクトを生み出し続けています。

環境

アクセンチュアの環境目標は、炭素の削減と除去、水リスクへの対応策、廃棄物ゼロへの移行という3つの領域に及びます。

炭素の削減と除去

アクセンチュアは、事業運営における環境への影響を低減することに継続的に取り組んでいます。2025年度には、アクセンチュアの自然を活用した炭素除去プロジェクトからのクレジットを使用して2025年の炭素除去目標を達成しました。これらは、スコープ1、2、3の排出量削減後、残りの排出量に適用されたものです。

アクセンチュアは、SBTiの企業ネットゼロ基準に沿った温室効果ガス（GHG）排出削減目標（短期2030や長期2040など）に向かって、ネットゼロへの取り組みを継続しています。

炭素排出量の削減

アクセンチュアのGHG排出量は、主にビジネス上の出張と購入商品・サービスに起因します。2025年度には、当社の消費電力に相当する再生可能エネルギー電力契約を購入し、施設内で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄いました。

2025年度末の時点で、スコープ1と2の排出量は、2030年の目標に対して基準となる2019年度比で91%減少しました。これは当社の施設で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄ったことや、可能な限りエネルギー効率の良い取り組みを推進したことが主な要因です。アクセンチュアの売上高当たりのスコープ3排出量は、2030年の目標に対して61%減少しました。

アクセンチュアは、さまざまな方法でスコープ3排出量の増加を削減または緩和するよう継続的に取り組んでいます。例えば、デジタルツールを活用して顧客のニーズを満たすことで可能な限り出張を最小限に抑える、気候変動に配慮して出張を判断するよう社員に奨励する、サプライヤーと連携して出張における脱炭素化を図る、環境目標を設定する、脱炭素化プロセスにおいて協働する、持続可能なAIとテクノロジーソリューションに重点を置く、などの方法が含まれます。

アクセンチュアは、これらの対策を継続する予定ですが、短期的・長期的な目標の達成は依然として厳しい道のりです。AI、データ、テクノロジーを活用して再創造を推進するなど、お客様のニーズに応えるためにアクセンチュアが事業を成長・進化させ、お客様の拠点でのコラボレーションを継続するに伴い、排出量が増加する可能性があります。

さらに、低炭素またはゼロ炭素エネルギー源や技術の可用性とコスト、またサプライヤーが排出ガスを削減し、新しい技術を活用する能力などの要因によって、アクセンチュアの進展が影響を受ける可能性があります。

再生可能エネルギー電力

2025年度には、アクセンチュアの施設内で消費する電力を100%再生可能エネルギーで賄いました。

アクセンチュアは施設を所有しておらず、電力の大半を電力網から調達しているため、再生可能エネルギー電力100%を目指す世界的な企業コンソーシアム「RE100」のガイドラインに沿って、当社の消費電力量に相当する再生可能エネルギー電力契約を購入しました。

今後も、アクセンチュアの施設において再生可能エネルギー電力100%を維持することを目指しています。さらには、電力購入契約など、再生可能エネルギー電力を購入することで、再生可能エネルギー源による発電の拡大を支援しています。

アクセンチュアはまた、エネルギー効率の向上にも取り組んでいます。2025年度には、スマートメーターの利用拡大を通じて、データ収集の速度が向上し、エネルギー管理に関する意思決定に役立つ知見が得られるようになりました。

責任ある移動

アクセンチュアは、お客様にとっても当社のビジネスにとってもコスト効率が高く炭素排出量の少ないデリバリーを促進するテクノロジーを活用し、出張に「社内炭素価格」を導入して、気候変動に配慮したスマートな出張の決定を促進しています。2025年度には、170億分以上の音声通話と40億分以上のビデオ通話にMicrosoft Teamsが使用されました。

アクセンチュアでは、出張が必要な場合には、社員が気候変動に配慮して出張の決定を行えるよう支援しています。以下に、その一部をご紹介します。

  • アクセンチュアは、分析とレポートを活用して、出張者とビジネス関係者が将来の出張を予測し、より炭素集約度の低い移動手段を選択できるように支援しています。これには、飛行機からより炭素排出量の少ない鉄道への切り替えによる炭素削減量の測定、出張方針への明記、また可能な場合は飛行機よりも鉄道の使用を勧めるなどが含まれます。

  • アクセンチュアのTravel Smart Toolkit（トラベル・スマート・ツールキット）では、炭素削減プロセスにおいてプロジェクトチームを支援するためのポリシー、リソース、アイデア、テンプレートを共有しています。

  • アクセンチュアの航空炭素計算ツールは、フライト間の排出ガス量の違いを示し、予約を決めるための情報を提供します。

アクセンチュアの航空、宿泊、地上交通サービスを提供するサプライヤーは、出張に伴う炭素を削減する上での重要なリソースであり、出張者により多くの低炭素移動手段の選択肢を与えられるように協力しています。

サプライヤーにおけるサステナビリティ

アクセンチュアはサプライヤーと協力して、スコープ3排出量を削減しています。

2025年度にアクセンチュアは、主要サプライヤー*の90%がそれぞれの環境目標と排出ガス削減に向けた取り組みを開示するという目標を達成しました。今後も、Sustainable Procurement Hub（サステナブル調達ハブ）を通して、より多くの排出データを収集し、サプライヤーと協力して環境目標を設定し、脱炭素化に向けて取り組む予定です。

*この目標において、主要サプライヤーとは2019年スコープ3排出量の大部分を占めるベンダーと定義されています。

低炭素でお客様に成果を

アクセンチュアは、主要サプライヤーの活動がアクセンチュアの排出量にどのような影響を与えているのか把握するために、主要サプライヤーと連携を取っていますが、これと同様にアクセンチュアのお客様は、アクセンチュアがお客様の排出量にどのような影響を与えているのか把握するために、お客様とも連携を取っています。

アクセンチュアは、お客様に対する透明性を確保するため、出張時の排出量に焦点を当てた詳細な分析とレポート作成を行っており、当社のデリバリー活動の一環として排出ガスに関するデータをお客様と共有しています。

持続可能なIT

アクセンチュアのグローバルなIT組織では、当社の事業運営、新しいアプリケーションの開発、そしてイノベーション推進において、クラウドファーストでサステナビリティを重視したアプローチを採用しています。クラウドへの移行が完了した今、テクノロジープロバイダーが提供する新しい、より持続可能なケイパビリティに引き続き焦点を当てながら、事業活動において持続可能なITの実践をさらに定着させていく予定です。

アクセンチュアにおけるテクノロジー由来の炭素排出量を削減するための主要な取り組みには、以下が含まれます。

  • クラウド最適化への取り組みにより、エネルギー消費量を管理し、効率を向上させる

  • ワークステーションのデバイスとエネルギー設定を一元管理する

  • データ駆動型の更新プログラムを使用して、デバイスのライフサイクルを延長する

  • アクセンチュアのITサプライヤーと協力して、当社の取り組みを加速するための協働方法を検討する

テクノロジーの急速な進化に伴い、世界で最も差し迫った課題に対処するための革新的な機会を生み出しています。しかし、新しいテクノロジーはサステナビリティに関する課題をもたらす場合もあります。

Green Software Foundation（GSF）の共同創設者の1社として、アクセンチュアは持続可能な技術の進歩を支援しています。GSFの取り組みには、アプリケーションの二酸化炭素排出量の評価と報告、開発者への持続可能なソフトウェアエンジニアリングに必要なツールとトレーニングの提供、AIにとってエネルギー効率の高い実践方法の模索などが含まれます。

2025年度にアクセンチュアは、持続可能なAIの利用拡大において、次のような顕著な進展が見られました。

  • 生成AIソリューションに設計段階からサステナビリティを組み込むため、リーダー、アーキテクト、開発者向けに役割ベースの「持続可能なソフトウェアとAI」トレーニングを開発しました。

  • AIの設計、導入、使用において、サステナビリティをコア原則として継続的に取り入れています。

  • AIによる排出量とコストへの影響を測定するため、生成AI炭素計算ツールとダッシュボードを構築しました。このツールは、AIシステムがどの程度コンピューティング能力を効率的に使用して有意義な成果をもたらしているかを評価します。これにより、モデルの適切なサイズとプロンプトの最適化に関する実用的な知見が得られます。

AIの責任ある使用を含め、サステナビリティをテクノロジーイノベーションに組み込むための取り組みを継続していく中で、アクセンチュアとお客様にとって長期的な価値を生み出すことに引き続き注力していきます。

自然由来の炭素除去

アクセンチュアは、自然をベースにした炭素除去プロジェクトに投資し、大気から炭素を除去しています。

自然をベースとした炭素除去プロジェクトは、一般に土地の森林再生、生物多様性の改善、生態系の回復力の向上、農業の持続可能性の向上、グリーン雇用の創出を目的としています。SBTi承認の2040年度ネットゼロ目標に向けたステップの一環で、大気から何百万トンもの炭素が物理的に除去されることが期待されています。

2025年度末の時点で、この自然をベースにした炭素除去のポートフォリオには、インドネシア、フィリピン、英国、米国、ウルグアイでのプロジェクトが含まれています。技術的に可能であれば、アクセンチュアはパートナーと協力して、これらのプロジェクトが登録および追跡されている、または関連基準に対して認定されていることを確認しています。

アクセンチュアの自然ベースの炭素除去プロジェクトは、人権、労働、環境、腐敗防止、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に関する国連グローバルコンパクト（UNGC）の普遍的原則を支援し、尊重するように設計されています。アクセンチュアは、監視、品質管理、これらの原則の遵守を確実にするための報告手順を確立しています。

2025年度には、これらのプロジェクトから得た炭素除去クレジットを、残りの排出量を補うために適用しました。今後も、炭素除去よりも排出量の削減を優先する、SBTi承認の2040年度ネットゼロ目標の達成に向けた最善の方法について評価を継続します。アクセンチュアは、炭素除去と削減の取り組みの間で、サプライヤーとの関わり方や、環境への影響を最小限に抑える持続可能なAIと技術ソリューションの活用など、必要に応じて戦略を適応・進化させていきます。

水リスクへの計画

アクセンチュアは水を大量消費する会社ではありませんが、社員と事業を保護するために、高リスク地域の全施設について水レジリエンス行動計画を策定し、気候関連の洪水、干ばつ、水の不足が事業や社員に与える影響を小さくしています。アクセンチュアは、世界資源研究所のAqueductツールを使用して水リスクを積極的に分析し、リスクの高い地域における水の使用状況を測定、監視、報告しています。

アクセンチュアは、可能な範囲で事業における水の使用を最小限に抑える取り組みを継続しています。

廃棄物ゼロへの移行：電子廃棄物、家具、単回使用プラスチック

電子廃棄物やオフィス家具

2025年度、アクセンチュアは、コンピュータやサーバーなどの電子廃棄物（e-waste）とオフィス家具の100％再利用またはリサイクルという目標を達成しました。今後も引き続き、この目標に注力していきます。*

  • コンピュータ、サーバー、および無停電電源装置に関する電子廃棄物の100%を再利用またはリサイクルしました。

  • アクセンチュアでは、椅子、デスク/ワークステーション、ソファ、テーブルに関連する家具の廃棄物を100%再利用またはリサイクルし、ベンダーと協力して、家具の寿命を延ばしています。これには、改修や再利用、リサイクルが含まれます。

*アクセンチュアとマイクロソフトの合弁事業であるアバナードを除きます。

アクセンチュア施設内での使い捨てプラスチックの排除

2023年以来、アクセンチュアは再利用可能なプラスチックフリーのアイテムを購入することで、施設における使い捨てプラスチック（ストロー、プレート/ボウル、カトラリー、カップ、ふた、マドラー、ボトル、使い捨て容器）を排除しています。

低炭素の未来を支援

ビジネスと社会の共通の価値を引き出すため、アクセンチュアは低炭素の未来を生み出すソリューションの開発を支援しています。

これには、以下が含まれます。

ダイレクトエアキャプチャ

アクセンチュアは、Climeworksと1PointFiveによる直接大気捕捉（DAC）を使用した二酸化炭素除去技術の開発と拡張を支援しています。アクセンチュアは、Climeworksが自社事業でITとクラウドを活用できるよう、引き続き支援しています。また、同社の革新的な技術をベースとした二酸化炭素除去ソリューションを使用して、環境への取り組みを推進する方法を模索しています。

持続可能な航空機用燃料

持続可能な航空燃料（SAF）の需給の拡大を促進するため、業界にまたがるエコシステム・パートナーと協力しています。

アクセンチュアは、企業SAFバイヤー、United AirlinesのEco-Skies Allianceのメンバーで、SAFを社会的および倫理的に有益な提供元からのみ購入することに取り組んでいます。また、Qantas Sustainable Aviation Fuel Coalitionのパートナー企業となっています。この団体は、Qantasが保有する機体全体でSAFの使用を促進し、オーストラリアでのSAF業界の発展を支援することを目的として設立されました。

2022年、Shell Aviation、アクセンチュア、American Express Global Business Travelは、Energy Web Foundationのサポートを得て、航空業界向けのブロックチェーンを活用したブック＆クレームソリューション、Aveliaを共同で開発しました。Aveliaは、航空燃料ネットワークへのSAFの配信と関連する環境特性の割り当ての両方を安全に追跡するデジタルデータベースであるブロックチェーンを使用して、誤った二重カウントを防止しています。2025年6月時点で、Aveliaは世界の航空燃料ネットワークに投入される4,100万ガロン以上のSAFに寄与しています。

自然と生物多様性

アクセンチュアは自然と生物多様性の回復の重要性を認識し、アクセンチュアによる影響の管理に引き続き取り組んでいます。アクセンチュアはその業務を一歩進め、お客様、サプライヤー、社員、その所在地域社会と協力して活動しています。

  • アクセンチュアのオペレーション：アクセンチュアは、自然に基づく炭素除去ソリューションなど、環境目標を達成するための取り組みを行っています。

  • アクセンチュアのお客様：アクセンチュアは、お客様が自然関連のリスクと機会を優先し、実用的な目標と技術に対応した監視機能を備えた戦略的ロードマップを作成して、ビジネスレジリエンスと価値を推進できるよう支援しています。

  • アクセンチュアのサプライヤー：アクセンチュアは、持続可能な調達ハブを通じて、自然や生物多様性に関するサプライヤーと連携します。

  • アクセンチュアの社員：アクセンチュアは、社員が学習、コミット、ボランティア、イノベーションを行う機会を提供します。これには、自然と生物多様性のトレーニング、環境ボランティアや教師としての役割が含まれます。

  • 地域社会：アクセンチュアは、パートナーと協力し、イノベーション、教育、デジタルソリューションをサポートするプロジェクトに投資することで、自然にプラスの影響をもたらせるよう、地域社会とコラボレーションしています。

アクセンチュアは、業界をリードする標準化組織と協力して、科学的裏付けのある、明確に定義された指針と枠組みに基づいてビジネス価値を推進する、自然と生物多様性の目標提唱を支援しています。

環境責任ポリシー

アクセンチュアの最も重要な環境要因としては、各アクセンチュア拠点でのスコープ2の電力使用と、出張および購入商品・サービスに由来するスコープ3の排出量が挙げられます。環境に対するアクセンチュアの影響を軽減することは、アクセンチュアの企業倫理規範とコア・バリュー、特にスチュワードシップに組み込まれています。これらはアクセンチュアの環境責任ポリシーを伝えるもので、2007年に設立され毎年レビューされています。さらに、ISO® 14001などの業界全体にわたる外部認証は、責任を持って持続可能に事業を運営し、環境プロセスを事業に統合するというアクセンチュアのコミットメントを示しています。アクセンチュアの環境管理システムは、世界中でISO® 14001認証を取得し、事業全体にわたって100か所以上の拠点をカバーしています。アクセンチュアのISO® 14001認証取得地は、アクセンチュアのISO® 14001認証に記載されています。

倫理とガバナンス

アクセンチュアの倫理、人権、強固なコーポレート・ガバナンスに対するコミットメントは、当社の経営戦略の重要な原動力であり、社員、お客様、ブランド、業績を守るために不可欠です。これは、当社の信頼関係を築くための基盤となっています。

アクセンチュアで定められたコーポレート・ガバナンス体制と「倫理＆コンプライアンス」プログラムは、当社のコア・バリューと企業倫理規範（COBE）に基づいており、インテグリティ、透明性、包摂性、すべての社員への敬意に基づく文化を育む上で、当社の戦略的なビジネス上の意思決定と行動の指針となっています。

アクセンチュアでは、この共通の倫理文化は、競争の激しい市場における成長に不可欠な要素であると考えています。アクセンチュアはお客様のビジネスにおいて最も機密性の高い領域に関与しています。これは、世界中に擁するお客様との長期的な信頼関係に裏付けられるように、アクセンチュアのインテグリティと最高の倫理基準に対するコミットメントの賜物です。これはまた、長期的なパートナーシップを築き、上位195社のお客様と10年以上提携しているという事実にも反映されています。

強固な倫理文化の構築

ビジネス、法律、規制が急速に変化する今日の環境では、最も重要な瞬間に適切な決定を下すことが重要です。アクセンチュアの社員が倫理に基づいた選択を行い、その判断が及ぼす影響を十分に考慮できるように、アクセンチュアのコア・バリュー、COBE、ポリシーに基づいて正しい行動を行うように周知しています。

アクセンチュアでは、社員がCOBEについてより深く理解し、完全に遵守できるように、必須の年次「倫理・コンプライアンス」研修のほか、適切な意思決定支援ツール、ダウンロード可能な補助資料を含むCOBEツールキット、懸念を提起できる社内外のプラットフォーム（匿名のものを含む）など、幅広いリソースを提供しています。

こうした取り組みが評価され、アクセンチュアは18年連続でEthisphere社の「世界で最も倫理的な企業」リストに選出されました。これは、当社における倫理的なビジネス慣行への取り組みの証です。

倫理・コンプライアンス研修

パートタイムと請負業者を含むすべてのアクセンチュア社員は、毎年「倫理・コンプライアンス」研修を修了し、COBEと関連する方針について理解していることを証明する必要があります。これは、組織全体で倫理的な行動に関する共通の理解を促進するための基盤となります。2025年度には、役員を含むアクセンチュアの社員で98%、グローバルマネジメント委員会（GMC）で100%の完了率を達成しました。

アクセンチュアの「倫理・コンプライアンス」研修は定期的に更新され、COBEに関するインタラクティブで視覚的魅力に富んだコースが提供されています。これには、AIとデータ、ディープフェイクの脅威からの保護、情報の保護といった最新トピック含まれます。また、この研修を通じて、ハラスメント、セクシャルハラスメント、敬意を欠いた行動を特定し報告するための知識を広め、包摂的で偏見のない職場環境の構築を支援しています。ブラジル、カナダ、フランス、インド、フィリピン、米国の社員は、現地の規制に準拠した年次ハラスメント防止研修を受ける必要があります。

倫理・コンプライアンス研修の一環として、不正腐敗防止に関するモジュールも提供しています。これは、すべての幹部（マネージャー以上）と特定のコーポレート機能に携わる社員が受講する必要があります。2025年度におけるこのモジュールの完了率は99%でした。

アクセンチュアは、研修の高い完了率をグローバルに維持し、その内容が適切かつ効果的であることを確認するために（ユーザーからのフィードバックを含め）継続的に評価することを目指しています。

リスクの高い役割や市場を担当する社員には、アクセンチュアの地域法務チームが指導する研修を含め、不正腐敗防止およびその他のコンプライアンス研修が追加で提供されます。

アクセンチュアのコア・バリュー

アクセンチュアのバリューは、当社のカルチャーを形作り、当社の個性を決定づけます。アクセンチュアは、日々の行動や意思決定の指針となる一人ひとりの具体的な行動を通じて、当社のコア・バリューを体現しています。

コア・バリューの詳細を確認するには、当社Webサイトの「企業倫理規範」ページにアクセスし、「Download our code（規範をダウンロードする）」をクリックしてください。

不正腐敗防止ポリシーとコンプライアンス

アクセンチュアのCOBEおよび関連する不正腐敗防止ポリシーはいずれも、グローバルな「倫理・コンプライアンス」プログラムと人権活動の一部であり、アクセンチュアの社員、ビジネスパートナー、仲介業者（およびサプライヤー行動基準に基づくサプライヤー）に対し、アクセンチュアが事業を行うあらゆる場所で、以下をはじめとする腐敗防止法を遵守することを義務付けています。

ビジネス環境が進化し続ける中、アクセンチュアはリスク特性の評価と緩和に引き続き注力しています。2025年度には、引き続き社外弁護士と協力して、当社の不正腐敗防止プログラムの有効性を評価し、最先端の慣行やグローバル規制当局の期待に沿った継続的な改善が必要な分野を特定するコンプライアンスレビューを実施しました。

懸念の報告と透明性

アクセンチュアでは、社員や第三者が、あらゆる形態の不敬意、ハラスメント、人種差別、差別、報復を含め、潜在的に不適切な行動を経験、目撃、認識した場合、あるいは倫理に反する行為や違法行為、人権侵害に関する懸念がある場合に、安全かつ自信を持って声を上げることができるよう奨励・支援しています。アクセンチュアでは、報復行為は一切容認されません。

アクセンチュアでは、リーダー、人事・法務部のメンバーを通じて、あるいはアクセンチュア企業倫理ヘルプラインを介して匿名で、懸念を提起するさまざまな方法を社員に提供しています。懸念が提起されたら、当社は審査と解決プロセスについて説明し、どのような対応が行われるかを明確にします。

また、社員が最初の報告先から満足のいく対応を得られなかった場合は、報復を恐れることなく、懸念をエスカレーションすることも奨励しています。アクセンチュアは、報復の申し立てを含め、提起されたすべての懸念を真摯に受け止めます。

アクセンチュアは、人事部、法務部、アクセンチュア企業倫理ヘルプラインに報告された懸念事項の100%を調査し、専門的で系統的な、思慮深い、バランスの取れた方法で事実を確認しています。また、調査が完了した時点で、アクセンチュアでの勤続年数、役職、貢献度にかかわらず、適切な処分を決定し、グローバルベースで公平かつ一貫して適用するよう努めています。

社員が声を上げられるように支援する上で、社員が懸念を提起した後の対応から処分に至るまで、透明性を確保することは重要な要素です。

そこで、アクセンチュアの社内サイトを通じて、より高い透明性を推進しています。このサイトを通じて、社員は以下について確認できます。

  • 懸念を提起する方法

  • 懸念を提起した後に支援を得る方法

  • 調査プロセスの仕組み

  • アクセンチュアにおける報告当事者を保護する方法

  • 懸念を提起した人に対する報復行為を一切容認しない姿勢について

また、このサイトでは、前年度に調査された行動ベースの問題の種類とその処分について、グローバルに集計された内部データも報告されています。

透明性をさらに向上させるために、COBEに記載されている情報に加えて、アクセンチュアでは、社員による懸念の提起（必要な場合は正式な苦情申し立てを含む）と通報方法、エスカレーション手順を概説した「Speaking Up and Zero Tolerance for Retaliation（内部通報と報復行為に対するゼロトレランス）」に関する方針を公開しています。

明確な行動規範

COBEにおける第一の基本行動は、「Make Your Conduct Count（行動に責任を持つ）」ことです。これは、アクセンチュア社員の行動指針となる、現地に根差し、かつグローバルにも適用される次の5つの規範を明文化したものです。

  • アクセンチュアで定められた報復行為を一切容認しない方針に基づいて、懸念を報告します。

  • 互いに敬意を持って接します。

  • アクセンチュアのアンバサダーであることを誇りに思い、それに沿って行動します。

  • 社員についての意思決定を行う際には、能力主義の原則を適用します。

  • 個人の利益や人間関係がアクセンチュアと利益相反を生じないよう努めます。

このフレームワークは、アクセンチュアが前向きで、互いに敬意を払い、包摂的な職場環境を構築するための基盤となっています。

アクセンチュアは、必須の「倫理・コンプライアンス」研修を通じて、行動規範について引き続き重点的に周知していきます。また、社員を匿名で定期的に調査することで、当社の倫理的な環境を監視しています。

サイバーセキュリティ・ガバナンス

アクセンチュアの全社的リスク管理プログラムは、アクセンチュアのリスクへの露出を複数期間にわたって特定、評価、管理するための継続的な年次プロセスです。当社の全社的リスク管理プログラムと情報開示統制・手続は、重要なリスクを取締役会に適切に伝達するとともに、開示につながる可能性のあるリスクを分析するように設計されています。取締役会は、取締役会によるリスク監督の一環として、サイバーセキュリティ、データプライバシー、データセキュリティなどの情報テクノロジー関連リスクの所在を監督する責任を担う監査委員会とともに、サイバーセキュリティとデータプライバシー関連のリスクに時間と注意を注いでいます。

監査委員会は、サイバーセキュリティとデータプライバシーに関する問題および関連するリスクの所在について、少なくとも年に2回、および必要に応じてより頻繁に、経営陣から報告を受けます。また、監査委員会の四半期ごとのリスクアップデートには、ITセキュリティとデータ保護に関する動向が含まれています。最近のトピックには、統合サードパーティーリスク管理、進化するAIセキュリティガバナンス、イノベーションの展望、お客様データ保護などが含まれます。監査委員会は、定期的に取締役会にそのような事項について報告し、取締役会はまた、経営陣からも直接報告を受けます。アクセンチュアでは、サイバーセキュリティインシデントが確立された報告基準を満たした場合、社内でエスカレーションされ、必要に応じて直ちに取締役会に報告されるプロトコルが定められています。

データプライバシーと情報セキュリティ

データとシステムの保護は、アクセンチュアの社員だけでなく、当社のお客様やその他の利害関係者との信頼を構築・維持する上で、最も重要な責任の1つです。

アクセンチュアのグローバルデータプライバシープログラムでは、地域の法的要件に加えて、情報の受信やアクセスを行うすべての場所に対して、厳格なデータプライバシーとセキュリティ基準を義務付けています。

アクセンチュアの社員は、データプライバシーポリシーと手順、データ管理者とデータ処理者向け拘束的企業準則、違反通知プロセスなどを含む当社のポリシー、ならびに新しい変化し続ける国際的な規制や法律に従って、効果的で責任あるデータ管理を実践することが求められています。

多くの社員がオフィススペースで働いていますが、リモート環境やハイブリッド環境で働く人もいます。この複雑なワークモデルに加えて、地政学的緊張が続く中での潜在的なビジネスリスクも相まって、事前対応型のサイバーレジリエントなアプローチにより、アクセンチュアの事業、社員、お客様のデータを安全に保つ必要性が高まっています。

以下に、その一部をご紹介します。

アクセンチュアは、個人情報の取り扱いと保護に関して、最も厳格な情報保護・プライバシー基準を遵守するよう努めています。アクセンチュアは、当社のエンタープライズビジネスとお客様サービスビジネスの両方で、ISO®/IEC 27001 2022（情報セキュリティ）およびISO®/IEC 27701 2019（プライバシー情報管理）の認定を取得しています。さらに、アクセンチュアは2024年にデータ処理者向けEU拘束的企業準則（EU BCR for Processors）の承認を取得したことで、当社のデータ保護プログラムの強さと有効性が証明されました。これらの承認および認定は、特定の基準や法律および説明責任に対するアクセンチュアのコンプライアンスを証明するものであり、その維持には定期的なレビューや監査を必要とします。

アクセンチュアは、データプライバシー・データ保護プログラムを通じて、データ管理者・データ処理者向け拘束的企業準則、およびその他の承認された国際的なデータ転送メカニズム（該当する場合は標準契約条項など）の実施を含め、業務を遂行する国でグローバルなデータ保護・プライバシー要件を維持することに努めています。どちらのプログラムも、プライバシー評価（転送の影響評価、プライバシーの影響評価、データ保護の影響評価、定期的な外部の国別および内部のエンタープライズリスク評価を含む）の完了を必要とします。

アクセンチュアのエンタープライズ・お客様データ保護プログラムでは、アクセンチュアとお客様の情報に対する適正な管理（スチュワードシップ）を定めています。関連する情報保護・プライバシー法に従い、アクセンチュアの管理プロセスとコントロールを定義しています。アクセンチュアは、BSIが認めるNISTサイバーセキュリティフレームワーク（CSF）で最高の実行レベルに該当する、業界最高水準のサイバーセキュリティシステムを運用しているとして外部から評価されています。

アクセンチュアでは、セキュリティを真剣に捉え、広範なトレーニングと学習資産を備えています。当社の社員は、データプライバシーと情報セキュリティに関するトレーニングを修了することが義務付けられています。アクセンチュアの社員は、必要なデータセキュリティトレーニングを修了するだけでなく、業界で高く評価されている自己学習型トレーニングプログラム、「Information Security Advocate（情報セキュリティ対策推進）プログラム」に参加し、安全な行動への意識向上と実践を強化しています。さらに、当社のグローバルな意識向上キャンペーンは、安全なデータセキュリティ衛生を維持するために必要な最新のベストプラクティスに関する知識と行動を社員に備えることを目的としています。

アクセンチュア、その社員、お客様を高度な社内セキュリティプラクティス、テクノロジー、統制を通じて保護するだけでなく、アクセンチュアはマネージドセキュリティサービスのグローバルプロバイダーとして、戦略開発、リスク管理、サイバー防御、デジタルID、アプリケーションを網羅する包括的なセキュリティソリューションでお客様を支援しています。

責任あるAI

監査委員会の監督責任には、AIリスク・エクスポージャーが含まれます。この監督責任の一環として、委員会は、AI関連の問題（アクセンチュアの責任あるAIコンプライアンスプログラムを含む）や、関連するリスク・エクスポージャーについて、少なくとも年に1回、必要に応じてより頻繁に、経営陣から報告を受けています。監査委員会は、これらの問題について定期的に取締役会に報告し、取締役会はまた経営陣からも直接報告を受けます。

アクセンチュアは、当社の企業倫理規範とコア・バリューに根ざし、社内のAIシステムやお客様、パートナー、サプライヤーとの業務に適用される一連の原則（人間中心のデザイン、公正性、透明性、説明可能性と正確性、安全性、説明責任、コンプライアンス、データプライバシー、サイバーセキュリティ、サステナビリティ）に基づいた、責任あるAIコンプライアンスプログラムを確立しました。当社のプログラムは、CEOの後援を受けており、世界中の社員に展開されています。AIテクノロジーの開発、導入、使用が変化し続ける中、アクセンチュアでは、ガバナンスと原則、リスクのスクリーニングと評価、基準と統制、リスクの軽減、トレーニングと意識向上、モニタリングを含む、責任あるAIコンプライアンスプログラムの進化と改善に継続的に取り組んでいます。

アクセンチュアはまた、AIリテラシーを根付かせることにも注力しています。責任あるAIを全社員に義務付けられている「倫理・コンプライアンス」トレーニングのコンポーネントとして組み込むほか、AI関連の他のトレーニングにもコンテンツとして取り入れ、AIの開発と導入に最も直接的に関与している社員向けにはより詳細なトレーニングを提供しています。さらに、お客様が独自の責任あるAIコンプライアンスプログラムを導入できるよう支援しています。

ビジネス継続性

アクセンチュアの事業中断を管理するためのアプローチは、長年の経験と、入念な準備、そしてサービスの管理と提供方法を適応させてきた実績に基づいています。

アクセンチュアのビジネスレジリエンス戦略は、アクセンチュアの企業としての運営を支えています。第一にアクセンチュアのグローバルな顧客基盤とそれら顧客に提供するサービスは、内部機能とテクノロジーによって裏打ちされ、サードパーティ・エコシステムとのコラボレーションによって支えられています。

アクセンチュアのビジネスレジリエンスプログラムは、業界標準・慣行（ISO® 22301、インド・フィリピンの拠点および必要に応じてその他の拠点）に準拠しています。

コーポレート・ガバナンス：アクセンチュアにおける慣行と方針

アクセンチュアは長年にわたり強固なコーポレート・ガバナンスを維持しており、長期的な株主価値を実現するためには優れたガバナンスが重要であると考えています。アクセンチュアは、当社とステークホルダーの長期的な利益に貢献するガバナンスの実践と方針の確立に取り組んでいます。2025年のプロキシーステートメントには、取締役会の構成と独立性、監督と株主の権利、その他の強固なコーポレート・ガバナンスの慣行に関連する、当社のコーポレート・ガバナンスの実践と方針の一覧と要約が含まれています。

詳細については、2025年プロキシステートメントを参照してください。

また、アクセンチュアのコーポレート・ガバナンス・ガイドラインと委員会憲章でも、コーポレート・ガバナンスについて取り上げています。これは、当社Webサイトから入手可能です。

これらの文書では、取締役会とその委員会の役割、当社の重要なガバナンス慣行、ならびに当社取締役の経験、資格、特性、およびスキルに関する概要を説明しています。

サステナビリティの監視

取締役会による監視

アクセンチュアでは、サステナビリティの問題に対する責任は、一番上の取締役会が当社のサステナビリティ戦略と進捗状況がサステナビリティ目標に沿っているかを積極的に監督するところから始まり、事業全体に波及しています。取締役会は、各委員会の専門知識に基づき、サステナビリティの監督責任を委任しています。これらの委員会には、次が含まれます。

指名・ガバナンス・サステナビリティ委員会（Nominating, Governance & Sustainability Committee）

  • 指名・ガバナンス・サステナビリティ委員会は、アクセンチュアのサステナビリティに関する全体的なパフォーマンス、情報開示、戦略、目標と目的を監督し、変化し続けるサステナビリティのリスクと機会を監視する責任を担っています。

報酬・文化・人材委員会（Compensation, Culture & People Committee）

  • 報酬・文化・人材委員会は、アクセンチュアの社員に関する戦略（賃金平等、リーダーシップ継承、文化など）を監督し、関連するリスクを監視する責任を担っています。

監査委員会（Audit Committee）

  • 監査委員会は、サステナビリティに関するデータおよび統制の品質に対する当社のアプローチを監督します。

管理責任
グローバル管理委員会（Global Management Committee）


  • アクセンチュアのグローバル管理委員会は、当社の責任ある経営戦略のスポンサーを務めています。これらのシニアリーダーは、複数の地理的市場、業界、サービス、および企業機能にまたがり、これらのトピックに取り組み、戦略、目標、ポリシーの実施を担当します。

  • リーダーたちは協力して、アクセンチュアの非財務目標のスポンサーシップを含む、サステナビリティへの取り組みに関する戦略的な提言と意思決定を行います。

サステナビリティ運営執行委員会（Sustainability Operations Executive Committee）

  • グローバル管理委員会の一部で構成されるサステナビリティ運営執行委員会は、アクセンチュアのサステナビリティへのコミットメントに沿ったグローバルな戦略的決定を承認する責任があります。

  • アクセンチュアのサステナビリティ運営執行委員会と運営委員会（当社全体のリーダーで構成される）は、定期的に会合を開き、当社のサステナビリティに関するパフォーマンスを監視し、改善分野を特定し、必要に応じてグローバル管理委員会を通じて取締役会に問題を提起します。

人権

アクセンチュアのグローバル人権声明

アクセンチュアのコミットメント

アクセンチュアは、2008年より国連グローバルコンパクト（UNGC）に加盟しています。毎年アクセンチュアでは、UNGCの10原則を実践し、国連の持続可能な開発目標を支持する中で、当社の活動報告（Communication on Progress）を提出しています。

アクセンチュアの企業倫理規範（COBE）に記載されているように、当社は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った行動を取るよう努めています。したがって、潜在的な人権リスクに関して、当社の事業と業務において最も関連性が高いと判断される分野に焦点を当て、人権を守る取り組みを実施しています。また、アクセンチュアのお客様やその他の関係者が、当社の人権への取り組みや方針に対する可視性を求めていることも認識しています。

アクセンチュアは、当社の人権活動と市場におけるベストプラクティスを引き続き見直し、当社のコミットメントをさらに強化する方法を模索していきます。アクセンチュアの人権原則に沿った形で法律を適用する方法が不明な場合は、当社のコア・バリューとCOBEに基づいて、国際的に認められた人権の原則を支持・尊重します。

また、国際労働機関（ILO）の労働における基本的原則及び権利に関する宣言、さらには国連の指導原則を含む、関連する国際的な手段と文書の遵守にも努めています。

人権のガバナンス

アクセンチュアでは、人権の擁護と尊重がサステナビリティへの取り組みに不可欠であると考えています。アクセンチュア全体のリーダーで構成されるサステナビリティ運営委員会は、人権のガバナンスを含む、すべての運営上のサステナビリティに関するトピックについての責任を負います。

また、オーストラリア、カナダ、英国の現代奴隷労働法、ドイツのサプライチェーンデューデリジェンス法など、適用される人権法を遵守する責任を負う指定役員として、アクセンチュアのマネジング・ディレクターを数名任命しています。

事業とサプライチェーンにおける人権

アクセンチュアはグローバルな規模で多角的な事業を展開しているため、サプライチェーンのデューデリジェンスへの取り組みにおいて、人権の優先事項に沿った分野、最大の影響力を発揮できる分野、懸念が高まっている分野、または人権リスクの高い地域に注力しています。

アクセンチュアは、権利保有者に対する潜在的なリスクを評価することの重要性を理解しています。当社は、サプライチェーン全体に加えて、全社的なリスク管理システムや法的コンプライアンスプロセス全体にわたる人権デューデリジェンスを継続的にレビューし、適合させ、取り入れています。

生活賃金

アクセンチュアは、生活賃金の支払いを約束し、世界中のサプライヤーにも同様に生活賃金の導入を推進し続けています。アクセンチュアのサプライヤー行動基準（SSoC）では、サプライヤーに対し、アクセンチュアやアクセンチュアのお客様に直接サービスを提供する社員に対して生活賃金（またはそれ以上）を支払うよう強く奨励しています。

サプライヤー行動基準

アクセンチュアのサプライヤーとの関係は、当社の人権へのコミットメントを根付かせ、強化するのに役立ちます。アクセンチュアのSSoCは、20言語で公開されており、アクセンチュアのサプライヤーが人権に関して遵守しなければならない基準と慣行を定めています。また、当社のコア・バリュー、倫理的原則、人権に対するコミットメントを反映し、当社のCOBEを補完するものです。

また、アクセンチュアでは、サプライヤーが自社のサプライヤーにSSoCを適用し、アクセンチュアの倫理的調達戦略のインパクトを拡大し続けることを期待しています。

Sustainable Procurement Hub（サステナブル調達ハブ）を通じた人権の擁護

アクセンチュアは、倫理的かつ合法的に事業を行うことに尽力しており、グローバルな購買力を活用して人権を擁護することを目指しています。

この取り組みの一環として、アクセンチュアは引き続き新しいテクノロジーとプロセスに投資し、当社のサプライヤーのサステナビリティパフォーマンス（人権を含む）をより明確に把握するよう努めています。

例えば、50か国以上で利用可能なSustainable Procurement Hub（サステナブル調達ハブ）では、一次サプライヤーからの人権ポリシー、デューデリジェンス、包摂性に関するより透明性の高い情報を提供しています。

人権に関する優先分野

アクセンチュアでは、潜在的な人権リスクに関して、当社の事業と運営において最も関連性が高いと判断される分野に焦点を当て、人権を守る取り組みを実施しています。

人権に関してアクセンチュアが優先的に取り組んでいる分野については、当社Webサイトの「企業倫理規範」ページにアクセスし、「Download our code（規範をダウンロードする）」をクリックしてください。

人権に関する報告

アクセンチュアでは、透明性と人権への取り組みの一環として、人権リスクを評価し、報告しています。

現代の奴隷制

アクセンチュアの人権に対する長期的な取り組みには、現代の奴隷労働、児童労働、人身売買を当社のビジネスチェーンやサプライチェーンから根絶するための取り組みが含まれます。当社のビジネスチェーンとサプライチェーンの性質、そしてこれまでに実施したリスク評価を考慮すると、ビジネスチェーンとサプライチェーンにおける現代の奴隷労働、児童労働、人身売買のリスクは低いと考えています。

しかし、現状に満足することなく、変化を続ける環境やビジネスに対応して、アクセンチュアがどのように改善・進化できるかについて、定期的に見直しを行っています。アクセンチュアの「Modern Slavery Transparency Statement（現代奴隷制の透明性に関する声明）」は、当社の取り組みに関する詳細を提供しています。この声明は、オーストラリア、カナダ、英国では法律で義務付けられていますが、これらの法域を超えた当社の取り組みも対象としています。

紛争鉱物

アクセンチュアの事業が進化する中、当社は人権デューデリジェンス戦略の継続的な適用に努めています。特にリスクの高いセクターや国に関して、サプライヤーの選定や関わり方に配慮し、適切な行動をとるよう努めています。

例えば、Sustainable Procurement Hub（サステナブル調達ハブ）やサードパーティリスク管理プロセスに投資し、開発を続けています。サプライヤー管理機能を統合することで、サプライチェーン内のリスクをよりシームレスに特定し、優先順位を付け、軽減することができます。

アクセンチュアの多分野にわたる3TG鉱物（スズ、タングステン、タンタル、金）検討会は、第三者専門家の協力の下、3TG鉱物を含む製品についてサプライチェーンを審査し、年次の紛争鉱物レポートを継続的に作成しています。

アクセンチュアの「Supplier Impact & Sustainability（サプライヤーインパクト&サステナビリティ）」チームは、サプライチェーン内の紛争鉱物に焦点を当て、Sustainable Procurement Hub（サステナブル調達ハブ）などのツールを活用して、サプライヤーがアクセンチュアに提供する製品に3TGが含まれているかを含め、サプライヤーのサステナビリティパフォーマンスをより確実に把握するための取り組みを続けています。この作業は、当社のグローバルサプライチェーン全体で、現代の奴隷労働を含む人権問題に対処するために不可欠な要素です。

ドイツのサプライチェーン・デューデリジェンス法

アクセンチュアは、自社およびサプライチェーンにおける人権に関するリスクを特定するために、デューデリジェンス評価を実施し、透明性、説明責任、レスポンシブル・ビジネスを推進し、国連のビジネスと人権に関する指導原則に準拠し、サプライチェーンデューデリジェンス法令を遵守するよう努めています。

アクセンチュアは、ドイツのサプライチェーンデューデリジェンス法（LkSG Grundsatzerklärung）に関する方針声明を発表しています。この声明は、ドイツの法律で義務付けられていますが、当社のグローバルなコミットメントとプロセスも対象としています。

懸念の提起

アクセンチュアは、社員、サプライヤー、下請業者に対して、潜在的な人権問題を含め、倫理的・法的な懸念の提起を奨励しており、機密性を保ちながら（法律で認められている場合は匿名で）安全に通報できる多様なチャネルを提供しています。

社内外を問わず、アクセンチュアはすべての懸念を真摯に受け止め、厳格な守秘のもとで取り扱います。アクセンチュアは、人権問題について懸念を提起した者、または当社や法執行機関を支援した者、あるいはそのような懸念に対処するための情報を提供した者を、誠実に保護します。

アクセンチュアは、サプライヤーの社員が法的または倫理的な懸念について声を上げることができるようにするメカニズムを提供しています。懸念や違反は、アクセンチュア企業倫理ヘルプラインに記載されている国別の番号を使用して報告できます（現地の法律で許可されている場合は、匿名で報告できます）。すべての報告は、機密情報として独立したチームによって処理され、法律で許可されている場合は匿名で処理されます。

サプライチェーン

アクセンチュアは、「責任ある購買」のマインドセットに基づいて、社内外を問わずより持続可能で包摂的なサプライチェーンを構築し、同時にお客様、サプライヤー、地域社会に長期的な価値をもたらすことを目指しています。世界経済の中核を成している、中小規模で包摂的かつ持続可能なサプライヤーと協力することで、新たなイノベーションと多様な視点をもたらし、レジリエンスを促進するとともに、アクセンチュアの最適で価値効率の高いデリバリーを支えています。

Procurement Plus

アクセンチュアの包括的な購買アプローチ「Procurement Plus」は、サプライチェーンに対してアクセンチュアの姿勢を周知するとともに、倫理的行動、透明性、俊敏性、包摂性に基づいたより強固なパートナーシップの構築に役立ちます。アクセンチュアのGlobal Supplier Impact & Sustainability（SI&S）プログラムを通じてサプライヤーと協力することで、当社の購買力を活用してプラスの変化を促進することを目指しています。

Supplier Impact & Sustainability（SI&S）

Procurement Plusの一部である、受賞歴を誇るアクセンチュアのSI&Sプログラムは、当社の「責任ある購買」の優先事項に沿った取り組みにおける中核を成しており、サプライヤーと連携して以下を推進する際の指針となっています。

  • 倫理的な調達とサプライチェーンの透明性
  • 環境の持続可能性とサプライヤーの脱炭素化
  • 人権
  • サプライヤーインパクト＆育成
  • アクセシビリティに配慮した調達

このプログラムは、環境の持続可能性、人権、サプライヤーインパクト＆育成、データ管理にわたる分野のアドバイザーで構成される専任チームによって実施されます。

アクセンチュアは、Sustainable Procurement Hub（サステナブル調達ハブ）などのテクノロジーツールを活用してサプライヤーのサステナビリティパフォーマンスをデジタル化することで、サプライヤーインパクトと持続可能性におけるイノベーションを促進し続けています。

倫理的な調達戦略

アクセンチュアの最優先事項の1つに、当社のコア・バリューと企業倫理規範（COBE）を反映した倫理的な調達慣行を推進することがあります。アクセンチュアの倫理的な調達戦略は、当社の事業慣行の基盤となる要素であり、社員に適用されるトレーニング、サプライヤーの選定基準、そしてサプライヤーとの取引を行う際の基準策定に影響を与えます。

サプライチェーン内でより広範な透明性を促進するために、アクセンチュアはサプライヤーに対して、COBEを補完するサプライヤー行動基準（SSoC）を遵守するか、当社のSSoCと同等の取り組みを行うよう求めています。

アクセンチュアは、業界や市場の条件に沿って毎年SSOCを見直し、契約条件、アクセンチュアとビジネスを行う上でのサプライヤー向けガイド、発注プロセスなど、さまざまなメカニズムを通じて、これらの基準を通知しています。アクセンチュアは、サプライヤー管理プログラムに含まれるすべてのサプライヤーとのコミュニケーションを通じて、当社の基準に対するコミットメントを今後も堅持していきます。*

*当社のサプライヤー管理プログラムには、アクセンチュアと直接的かつ永続的な契約関係を持つ第三者サプライヤーが含まれます。

当社では、サプライヤーに対して、これらの基準を自社のサプライヤーにも適用することを求めています。

アクセンチュアのSSoCは、UNGCの10原則を反映しており、2008年にUNGCに加盟して以来、アクセンチュアではこれらの原則を守り、模範を示すべく取り組みを続けてきました。これらの基準は20言語で公開されており、環境への取り組み、労働基準、人権に関する原則、アクセシビリティ要件、そしてアクセンチュアと取引を行うサプライヤーが遵守すべきその他の法的・倫理的基準を定めています。

さらに、倫理的なサプライチェーンを維持するための業界基準を定める取り組みの一環として、COBEとUNGCの10原則に基づいてサプライチェーン戦略を見直しています。  これは、サプライヤーに生活賃金を支払うよう奨励する継続的な取り組みの一環として、特に重要視されています。

支払いに関する確実性

アクセンチュアは、Fortune 500企業または中小企業を問わず、サプライヤーにとって迅速な支払いがいかに経済的な確実性をもたらすかを認識しています。当社の「Payment on Time Center of Excellence」とテクノロジーへの投資により、この領域を継続的に改善しています。

アクセンチュアは、より効率的で公平な支払い文化への移行に貢献できることを誇りに思います。

Sustainable Procurement Hub（サステナブル調達ハブ）

アクセンチュアは、Sustainable Procurement Hub（サステナブル調達ハブ）を活用して、アクセンチュアがハブを通じて取引するサプライヤーについて、環境のサステナビリティ、人権、サプライヤーインパクト＆育成、倫理とコンプライアンスに関するパフォーマンスを評価・追跡しています。

これらのデューディリジェンスプロセスは、アクセンチュアのバイヤーによる選定の判断やサプライヤーとの継続的な関係をサポートすると同時に、サプライヤーによる対処が必要な可能性のある重要な不足点を特定するための知見を提供します。

本ハブは、50か国以上で利用可能であり、新機能と拡張機能を備えた最先端のハブです。現在、アクセンチュアでは、生成AIを活用して、サプライヤー行動基準と方針に関する文書のレビューを効率化しています。また、必要に応じて公開情報を収集・レビューしています。

2025年度には、4,000件に上る追加のサステナビリティ評価を実施しました。これは、新規・既存のサプライヤーと積極的に関わり、サプライチェーンにおけるサステナビリティパフォーマンスをより明確に把握し、前向きな環境・社会的影響の拡大に向けて今後の道筋を計画するために役立ちます。

サプライヤーとのコラボレーションの促進

アクセンチュアは、サプライヤーによるサステナビリティへの取り組みを支援することが、当社の責任ある購買文化における重要な要素であり、サプライヤーに対するアクセンチュアの責任であると考えています。この分野の価値を高めるため、当社のProcurement PlusのSI&Sチームとサプライヤー関係管理チームは、ハブから得た知見を活用してサプライヤーとのサステナビリティに関するコラボレーションを促進しています。

サプライチェーンにおける環境のサステナビリティ

炭素排出量の開示

アクセンチュアのサプライヤーは、当社のスコープ3排出量に含まれるため、アクセンチュアはサプライヤーに対して、環境のサステナビリティを重視し、自社の炭素排出量削減への取り組み、目標、影響に関する最新情報を提供することを求めています。CDPのサプライチェーンプログラムの企業メンバーとして、アクセンチュアはCDPツールを使用して、サプライヤーとの関係、透明性、持続可能な取り組みを促進しています。2010年以降、アクセンチュアでは、一部のサプライヤーに対してCDPのサプライチェーン自己評価アンケートに回答するよう要請しています。

また、サプライヤーにおけるサステナビリティを評価するために、Sustainable Procurement Hub（サステナブル調達ハブ）を使用して、一部のサプライヤーから炭素排出量に関する知見を収集しています。

サプライヤー脱炭素化のサポート

アクセンチュアは、サプライヤーにおける脱炭素化の成熟度を評価し、その成熟度に応じて、排出ガス基準の設定、目標設定イニシアチブの選択、脱炭素化の目標に向けたロードマップの作成を支援しています。

これまでに複数の「サプライヤー脱炭素化ハンドブック」を作成しており、これらのハンドブックは現在ハブで提供されています。

これらのハンドブックでは、サプライヤーが温室効果ガス排出量に関する用語、重要な排出量の計算方法、そして実用的な削減対策をよりよく理解するための自己学習ツールと参考資料を提供しています。

また、オンラインのサプライヤー向け学習セッションを実施し、アクセンチュアのサステナビリティ評価について紹介してきました。

サプライヤーの脱炭素化への投資を通じて排出量を削減する取り組みから得られた知見については、「Sustainable Procurement Pledge (SPP) Guide Deepdive（サステナブル調達協定（SPP）詳細ガイド）」で共有されています。

サプライチェーンにおける人権

アクセンチュアの人権に対するコミットメントは、当社のサステナビリティへの取り組みにおける不可欠な要素であり、サプライチェーンとサプライヤーの選定において判断材料となっています。紛争鉱物に関するデューデリジェンスを含め、アクセンチュアの人権に対する義務は、当社の責任ある購買戦略に不可欠な要素です。

アクセンチュアは、当社のサプライチェーンにおける人権リスクを評価し、デューデリジェンスプロセスを実施するための専任リソースを有しています。さらに、現地のコンプライアンスプログラムを支援して、関連調達チームの意識向上に努めています。

Supplier Impact & Development（サプライヤーインパクト＆育成）

アクセンチュアは、包摂的な調達慣行を通じて、経済成長と社会的公平性を両立できるチャンスがあることを認識しています。

アクセンチュアの「Global Supplier Impact & Development（グローバルサプライヤーインパクト＆育成）」プログラムは、さまざまな背景や経歴を持つ人々が所有する企業に、アクセンチュアのサプライチェーンに参加する機会を提供するために開発されました。購買決定はメリットに基づいて行われます。アクセンチュアのプログラムでは、地域で適用される用語と定義を使用して、地域の法律に準拠しながら、各機会について検討対象とする企業数を増やすことを目指しています。2025年度には22か国がこのプログラムの対象となっています。

また、このプログラムを開発・実施する経験を通じて、アクセンチュアは、お客様が自社の小・中規模のサプライヤーの能力を構築するのに役立つ認定資格を創設しました。

Global Supplier Development Program（グローバルサプライヤー育成プログラム）

2006年以降、アクセンチュアはサプライヤーインパクト＆育成への取り組みを「Global Supplier Development Program（グローバルサプライヤー育成プログラム/SDP）」を通じて実現してきました。

SDPでは、通常12～18か月の正式なトレーニング・メンタリングプログラムを提供し、当社の7つのSDP国：オーストラリア、カナダ、インド、アイルランド、南アフリカ、英国、米国におけるサプライヤーとの関係を構築・拡大しています。SDPでは、アクセンチュアのメンターとサプライヤー間の1対1のメンタリングと、四半期ごとのシンポジウム、ウェビナー、アクセンチュアのオンライントレーニングアカデミーへのアクセスを含むトレーニングの2本柱を主要なサポートとして提供しています。

SDPの参加者は、プログラムの期間を通して、ビジネス健全性評価と四半期ごとの進捗レポートを作成し、進捗状況を実証します。2025年度末の時点で、SDPプログラムを開始して以来、290社を超えるサプライヤーがプログラムを修了しています。

アクセンチュアでは今後も認定学習機関との提携を通じて、複数のSDPコホートにトレーニングコンポーネントを提供していきます。  英国では、引き続きヘンリービジネススクールの「Centre of Entrepreneurship」と提携し、卒業生にはヘンリービジネススクール高度専門教育修了証書が授与されます。南アフリカでは、ツワネ工科大学の「Centre of Entrepreneurship Development（アントレプレナーシップ開発センター）」と共同で、2025年のSDPクラスを開催しました。

アクセンチュアでは、SDPプログラムを効率的に提供するために、SMEデジタルエコシステム（SME-DE）プラットフォームを運用しています。これは、SME、アクセンチュア、さらにSDP卒業生のグローバルエコシステムとの間のやり取りを支援し、アルムナイネットワーク間のコラボレーション機会を増やしています。

SME-DEプラットフォームを使用すると、複数のプログラムを複数の地域で同時に実施し、SDPの影響力を高め、拡大することができます。また、いくつかのお客様では、サプライヤー育成プログラムにSME-DEを使用しています。

主要地域におけるインクルーシブ/スモールビジネスへの支出

アクセンチュアは、年間を通じてインクルーシブ/スモールビジネスサプライヤーへの支出*を監視しています。2025年度におけるインクルーシブ/スモールビジネスへの支出は総額10億ドルを超えました。

*インクルーシブビジネス/スモールビジネス/中小企業として認定されている、第三者に登録されている、および（または）自認しているサプライヤーに対する支出を報告している国を反映しています。報告された支出は国によって異なります。

アクセシビリティに配慮した調達

アクセシビリティに関して、アクセンチュアのアクセシビリティはサプライヤーの製品と同等です。アクセンチュアは、社員がソフトウェア、デバイス、サービスとのやり取りにおいて、Web Content Accessibility Guidelines 2.2 AA（WCAG 2.2 AAレベル）の世界的に定義されたアクセシビリティ基準に準拠するように取り組んでいます。

アクセンチュアのProcurement Plusや、Accessibility Center of Excellenceでは、サプライヤーの選定、契約、サプライヤー関係の継続的な管理を含む、標準的な調達業務にアクセシビリティ要件を組み込んでいます。アクセンチュアは、アクセシビリティに配慮した調達の推進を目指す「Disability:INのProcure Access Statement」に署名しています。

パートナーシップ

アクセンチュアは、この分野のグローバル、地域、現地の組織とのパートナーシップを維持し、取締役会、執行委員会、創設チームのリーダーシップを通じて、持続可能で包摂的な調達慣行を積極的に推進しています。

Accenture Development Partnerships

私たちは市民社会、政府、民間部門が交差する所で活動しており、影響力のある部門横断的なパートナーシップを支持し、サポートします。

Accenture Development Partnerships（ADP）は、社会の重要な課題に取り組む主要なNGO、民間財団、公的ドナー機関、民間部門などのお客様を支援します。ADPは、20年以上にわたり、国連の持続可能な開発目標を前進させ、世界中の人々の生活を向上させるために、パートナーシップ、コレクティブインパクト、社会的平等を促進する幅広い活動を主導してきました。

アクセンチュアは、イノベーションとエコシステムの力を通じて、今日のAI主導の環境で、お客様が将来に向けて再創造し、その影響力を最大化できるよう支援します。

アクセンチュアが与えるインパクト

2025年度、ADPは7つのインパクト領域にわたり、30か国近くで400件を超える取り組みを主導しました。

農業

テクノロジーと持続可能なソリューションにより小規模農家をサポートし、暮らしとサプライチェーンのレジリエンスを向上させます

戦略的ガイダンスを提供し、最先端のテクノロジーを活用して、持続可能な取り組みを行うことで、農業サプライチェーンにおける最も脆弱な立場の人々がより良い未来を創造できるように支援します。お客様と協力して、教育を提供し、市場へのアクセスを改善して、バリューチェーンに沿って経済的な機会を創出します。

気候と環境

気候と環境の課題に持続的に取り組み、私たちの住む世界を変革します

回復力の高い未来を目指して持続可能なソリューションを推進し、差し迫った環境問題に対処するための戦略を立て、ソリューションを生み出します。このアプローチは、適応性と拡張性を高め、お客様が排出量を削減し、資源を節約して、環境に優しいテクノロジーを採用できるように設計されています。

エネルギー

安価な電力へのアクセスを向上し、ラストマイルで再生可能テクノロジーを活用して、エネルギートランジションを実現します

ADPは、環境に優しい未来に向けた持続可能なエネルギーソリューションの先駆者として、再生可能ソリューションを推進することで、エネルギー業界に革命を起こすことに取り組んでいます。企業がより持続可能なシステムに移行し、炭素排出量の削減やレジリエンスの強化を達成できるように、専門家のガイダンスを提供し、経済成長と環境管理に向けてクリーンエネルギーの利用・導入を推進しています。

グローバルヘルスと栄養

世界中の人々の健康状態と栄養状態の改善を目指すパートナーシップ

ADPは、その豊富な経験と専門知識を活用して、世界中の医療と栄養のシステムを変革し、公平な医療を推進し、十分なサービスを受けられない世界中の人々の健康状態と栄養状態を改善しています。地域社会や企業をサポートすることで、グローバルヘルスと栄養の課題に対処するための革新的なソリューションを見直して、拡大しようとしています。

人道支援と難民

避難、合法的な定住、ホスト地域社会への統合という、人々の全行程を支援します

ADPは、弱い立場にある人々への支援体制を強化し、難民やリスクのある地域社会への包括的な援助の提供に注力しています。レジリエントで適応性があり、国際標準に合致したプログラムを通じて、弱い立場にある人々が生活を再建して自立するために必要な支援と機会を得られる世界を築くことを目指しています。

ファイナンシャル・インクルージョン

有益で持続可能かつ責任ある金融商品とサービスへのアクセスを拡大します

金融関連の利害関係者が団結し、より多くの人々がアクセス可能なサービスを拡大するためのモデルを開発することで、十分なサービスを受けられない地域社会のために、金融包摂（ファイナンシャル・インクルージョン）を拡大することを目指しています。アクセンチュアのファイナンシャル・インクルージョンに関する専門知識を活かし、お客様が財務強化に向けた戦略を立てられるよう支援します。この分野で革新的なサービスを提供することで、SDGsに取り組むための資金の効率向上に努めています。

暮らしと教育

効果的な能力開発を推進し、雇用と経済成長につなげます

ADPは、持続可能なビジネスや雇用の機会を提供し、世界中で質の高い教育へのアクセスを改善することによって暮らしを向上させます。職業訓練の開発、スキル開発のサポート、教育インフラの改善で企業を支援する、戦略的ガイダンスを提供します。テクノロジーとコラボレーションを通じて、経済的自立と教育的成長のために人々を支援します。

サステナビリティサービス

アクセンチュアは、お客様の変化するニーズに対応し、サステナビリティの課題を前進させるために、サステナビリティサービスのポートフォリオを引き続き拡大・発展させています。また、お客様がサステナビリティパフォーマンスを推進し、報告するとともに、次世代のバリューチェーンの構築、より持続可能なテクノロジーへの移行、自社の事業全体の脱炭素化を実現できるように支援しています。テクノロジーの力を活用することで、持続可能な再創造を支える大きな価値と成長をもたらすことができます。

地域社会への貢献

アクセンチュアは、地域社会の発展を支援するために投資し、人々が働いて生活する世界中の場所で大きな影響を与え続けています。これを実現するために、アクセンチュアのお客様、エコシステム、非営利パートナーと協力し、約77万9千人の社員に変化をもたらす力を与えています。

幅広い社会的・環境的課題を前進させるため、歴史的に十分な支援を受けられなかった人々が経済的に自立できるよう優先的に支援しています。さらに、アクセンチュアは、発展し続ける地域社会を支えるために、次世代が持続可能な未来を築くことができるように支援しています。

Learning to Earning

10年以上にわたり、アクセンチュアの「Skills to Succeed（スキルによる発展）」プログラムでは、将来の就業や起業の機会に必要なスキルを備えた人材を育成してきました。この系譜を継ぎ、2025年には、スキル向上への取り組みを継続し、雇用の確保やビジネスの構築において社員を支援する、新しい「Learning to Earning」イニシアチブを開始しました。

2025年度には、Learning to Earningが支援したプログラムにより、世界中で約250万人が雇用関連のスキルを習得し、19万人を超える人々の就業や起業を支援したことが報告されました。*

*この報告では、同一人物が学習/キャリアの両方で支援を受けた人数に計上されている可能性があります。

アクセンチュアは、テクノロジーを活用して、リーチとインパクトを拡大し続けています。オンラインスキル向上プラットフォームの長期にわたる実績を基盤として、アクセンチュアはAIを活用したLearning to Earningポータルを立ち上げました。この無料オンラインコンテンツが一元化されたポータルは、デジタル経済で成功するためのスキルと自信を構築できるように支援することを目的としています。

Learning to Earningプログラムには以下が含まれます。

将来に役立つスキルの習得

ユニセフの「Generation Unlimited」を通じて、AIとデジタルスキル開発を提供

アクセンチュアは、ユニセフの「Generation Unlimited（GenU）」と協力し、Passport to Earning（P2E）プログラムを通じて、インドとブラジルの恵まれない若者たちを対象として、将来に役立つスキルの獲得を支援しています。2025年度には、このプログラムで15～24歳の約120万人の若者を支援したことが報告されました。このプログラムには、AIとデジタル、雇用適性、財務的スキルや起業家スキルのほか、就業や起業を支援するコーチング、メンタリング、実習などが含まれます。

2025年4月、アクセンチュアはマイクロソフトやその他のパートナーにコアパートナーとして加わり、2027年までに800万人の若者（AIスキルとデジタルスキルの400万人を含む）に対してトレーニングと認定を行うことを目指す、GenUのP2Eプログラムを継続できるように支援しています。

「セーブ・ザ・チルドレン」と協力して将来に役立つスキルを構築

アクセンチュアは、長年のパートナーである「セーブ・ザ・チルドレン」と協力して、7か国にわたる疎外された若者に、人間と機械の協働によって形作られる労働市場で成功するために必要な、将来に役立つ重要なスキルを身につけることを目的とした新しいプログラムを開始しました。このプログラムでは、この850万ドル以上の助成金を通じて、15〜29歳の若者を経済的に自立させることを目指しています。2029年までに11万人以上の若者にスキルを身につけさせ、これらの若者の一部を支援して、就業や企業ができるように支援しています。

「Youth Business International」と協力して起業家を支援

アクセンチュアは、Youth Business International（YBI）との連携を通じて、若い起業家に対する影響力を高めることを目指しています。このパートナーシップによって、2025年度には132,000人を超える若者のスキル向上を支援したことが報告されています。これらの取り組みの一環として、YBIは、若い起業家を支援するためのスケーラブルで包括的な学習を提供する、AIを活用したEYE（Excellence in Youth Entrepreneurship）アカデミーの設計と立ち上げを計画しています。

「Global Opportunity Youth Network」と協力して雇用機会を拡大

アクセンチュアは、Global Opportunity Youth Network（GOYN）設立当初からグローバル戦略パートナーの一員として、全体的な戦略とアプローチの設計、改良、進化を支援しています。このパートナーシップでは、地域社会主導型の戦略を加速・拡大し、未就学、失業中、非正規雇用中の15～29歳の若者に雇用機会を提供しています。2025年度、GOYNでは、スキル向上、メンタリング、職業能力開発などの取り組みを通じて、95,000人以上の若者の雇用適性を改善したと報告しています。

就業への支援

インドで将来を見据えた人材を育成

アクセンチュアは、Quest Allianceと協力して、テクノロジー、イノベーション、システム改革を通じて、インドにおける職業訓練の変革を支援する戦略的パートナーシップを構築しました。主な焦点は、オンラインと対面でのトレーニングを組み合わせた、パーソナライズされたインクルーシブな体験を生み出すことです。

このパートナーシップを通じて、ITを活用したサービスで若者を直接トレーニングしたり、デジタルスキルやライフスキルを産業訓練研究所に組み込むなど、さまざまなレベルで成果を発揮しています。2025年度、このプログラムは、58,000人を超える若者のスキル向上と、8,000人を超える起業家を含む30,000人以上の雇用確保に貢献しました。

インドでグリーンスキル育成を支援

アクセンチュアは、インドのGlobal Talent Track（GTT）Foundationと協力し、グリーンジョブ分野におけるスキル開発を大規模に推進しています。この取り組みの一環として、アクセンチュアは、十分なサービスが行き届いていない地域社会に属する人々を対象として、急成長している電気自動車分野やその他環境関連分野で需要の高い、電気自動車（EV）技術者になるために必要なスキルのトレーニングを支援しています。2025年度、GTTは約3,500人を対象にトレーニングを実施しました。そのうち約2,400人は、EV業界またはその他の環境関連分野で雇用を確保しています。

デジタルイノベーションを通じて起業家精神を後押し

2016年以来、アクセンチュアとSky’s the Limitはパートナーシップを結び、デジタルプラットフォームとスキルベースのメンタリング、ビジネスマイルストーンサポート、スタートアップ助成金の申請機会を通じて、若い起業家を支援しています。アクセンチュアの社員はボランティアとして時間を割き、新進ビジネスオーナーにメンタリングを行っています。2025年度、Sky's the Limitは、10,000人以上の起業家が事業を開始または拡大するためのスキルを習得し、そのうち約1,500人が事業を開始または拡大したと報告しています。

難民の支援

アクセンチュアは、私たちが働き生活する地域社会で難民を受け入れる支援をしており、彼らの勇気、強さ、才能を通じて地域社会がいかに豊かになるかを実感しています。アクセンチュアは、地域やグローバル組織と協力して、世界中の難民が有意義な就業・起業ができるよう支援しています。

ヨーロッパでの取り組み

アクセンチュアは、難民のスキル向上と就業に向けたヨーロッパ全土での取り組みの一環として、ヨーロッパ各地の組織と協力して、難民の求職者を成功へと導いています。

2023年には、Tent Partnership for Refugeesのメンバーとして、複数の組織と連携し、ヨーロッパで推定16,000人の難民/移民求職者のスキル向上とサポートを支援しました。2026年を目標としていましたが、前倒しで目標を達成しました。

2025年度、YMCA Europeはアクセンチュアとの協力を通じて、地域の地域社会センターで6,000人以上のウクライナ難民に包括的な支援とスキルトレーニングを提供したと報告しています。

人材と環境

アクセンチュアは、地域社会への貢献プログラム「Sustainability Education & Action」を通じて、若者が差し迫った社会的・環境的課題に取り組むための支援とインスピレーションを提供しています。アクセンチュアはパートナーと協力して、実践に基づく学習体験を通じて若者がスキルを習得し、地域社会や地球に対して有意義な貢献ができるように支援しています。

サステナビリティに関する教育とアクション

未来のリーダーを育成するというアクセンチュアのコミットメントに沿って、主要なパートナーシップを通じて以下のような若者主導のイノベーションを支援しています。

世界中のスカウトの生涯学習を推進

アクセンチュアは、World Scoutingと協力して、12か国で新しい「Impact Innovators Challenge Badge」を展開しています。この6段階の学習プログラムは、国連の持続可能な開発目標に沿って、若者が地域社会内のサステナビリティの課題に対して意義のある行動を起こすためのイノベーションと創造的な問題解決スキルを身につけることを目的としています。

また、デジタル時代に向けて、世界最大のデジタルスカウトイベント「Jamboree（ジャンボリー）」のデジタルトランスフォーメーションをサポートしました。記録的なグローバル参加を可能にするとともに、ゲーミフィケーション、コンピテンシートラッキング、そして、スカウトたちが課題を完遂したときのバッジの自動授与と配布を導入しました。

若者主導のイノベーションを支援

ユニセフ「Generation Unlimited」の「imaGen Ventures」とのパートナーシップを通じて、若者が社会的・環境的課題の解決に取り組めるように支援しています。2025年度、当該組織はこのプログラムを通じて「imaGen Ventures Challenge」に参加した世界中の23,000人以上のイノベーターを支援したと報告されています。

アクセンチュアのサポートには、提案された解決策の評価、メンタリング、そしてストーリーテリング、AI、ビジネスモデリングに焦点を当てたワークショップが含まれます。そのイノベーションには、トルコでの工業用水ろ過装置、ナイジェリアでの電子廃棄物の太陽光製品へのアップサイクリング、メキシコでのバイオ農薬などがあります。

教育に気候アクションを組み込む

「Take Action Global」とのパートナーシップを通じて、世界540校の70,000人の生徒と教師が「Climate Action Project（気候変動対策プロジェクト）」に参加しました。この6週間の集中プログラムでは、プロジェクトベースの学習を通じて批判的思考と問題解決を促進し、教師がカリキュラム全体に気候アクションを組み込むことで、生徒が現実世界の気候変動問題に対する解決策を見つけられるように促します。

目的を持った社員

アクセンチュアは、地域社会のニーズに対応することに尽力しており、社員が社会や環境に貢献するためのさまざまな方法を提供しています。これには、地域や世界中のボランティア活動を行う幅広い機会が含まれます。

変化に向けたアクション

2025年度、アクセンチュアは、第2回目の包括的な世界参加型キャンペーン「Season of Impact」を開催しました。世界中の社員が、ボランティア活動やエコアクション、社会的革新、寄付に参加し、社会的・環境的課題への取り組みを支援します。

最新の「Season of Impact」：

  • 149,000を超える社員が参加し、昨年の初回プログラムと比較して84%増加しました。

  • 社会的・環境的課題への取り組みとして、190,000時間以上のボランティア活動が行われました。

取り組みには以下が含まれます：

  • フィリピンでは、9,000名近くのボランティアが「セーブ・ザ・チルドレン」と協力して資金集めを行いました。この取り組みにより、現地の学校でコンピューター学習とインフラストラクチャの強化に資金が投入されました。

  • イタリアでは、「Job Lab School-to-Work Training Program」を通じて、アクセンチュアのボランティアが学生の教育と雇用の隔たりを埋めることを目的としたコースを提供しました。

ソーシャルイノベーターとしての社員

アクセンチュアの「Social Innovators Accelerator（ソーシャルイノベーター育成）」プログラムでは、アクセンチュアの社員が提起した明らかな社会的・環境的影響をもたらす可能性がある革新的なアイデアに資金とコーチングを提供しています。その一例として、Microsoftの「AI for Good Lab」と「World Wildlife Fund Germany」とのコラボレーションが挙げられます。共同でAIの力を活用し、海洋生態系に脅威をもたらす廃漁網などの「ゴーストネット」問題に対処しています。