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CLIENT CASE STUDY


事例紹介 第一生命保険株式会社

第一生命はお客さまお一人ひとりに寄り添う伴走型の「健康増進サービス」の提供を開始。アクセンチュアは、ビジネス戦略の立案から、サービスコンセプトの策定、エコシステム形成によるパートナリング、当サービスの中心となるスマートフォン専用アプリ「健康第一」の開発に至るまでを包括的にサポート。




第一生命はお客さまお一人ひとりに寄り添う伴走型の「健康増進サービス」の提供を開始しました。健康増進サービスの中心となるスマートフォン専用アプリ「健康第一」は、第一生命の契約者以外の方にも無料でご利用いただけます。

その機能としては、スマートフォンのカメラで撮影した写真をもとに自身の将来の姿をシミュレーションできる「FaceAI(フェイスエーアイ)」、スマートフォン/ウェアラブル端末から毎日の歩数を記録し、その取組み状況を可視化できる「歩数・BMI(Body Mass Index/体格指数)記録」、歩数実績に応じて抽選に参加し、全国のコンビニエンスストアで利用できるクーポン(注1)を獲得できる「抽選・クーポン交換」があります。

第一生命では、この「健康第一」のサービス内容を拡充していくことで、本業の生命保険を通じた安心を提供するとともに、充実した健康サポートの提供を強化される予定です。

(注1) 株式会社ギフティによるデジタルギフトチケットAPIにて提供されるコンビニクーポン

本サービスの開始に向けて、アクセンチュアでは、グローバルでのヘルスケアアプリ、デジタルマーケティング領域の知見、ならびに企画から設計・開発、運用・保守までのサポートをトータルで提供できる強みを発揮し、プロジェクト活動に貢献しました。

具体的には、サービス企画・構想フェーズでは、アクセンチュアが有する国内外のネットワークを最大限に活用し、先進事例・技術のリサーチを行い、その結果をもとにサービスの基本コンセプトを策定。さらに、コンセプトの実現に最適なサービス企画力・開発力を有したパートナー企業の選定およびプロジェクト体制の構築を支援しました。システム開発フェーズでは、アプリを構成する各コンテンツの制御をつかさどる中核機能の開発のみでなく、マルチベンダー体制(第一生命様含めて8社)でのプロジェクトを全体統括し、関係各社との要件・設計調整をリードすることにより、開発着手から4カ月という短期間でのアプリ公開の実現を支援しました。

第一生命 執行役員(注2) 岩井泰雅氏は次のように述べています。 「近年、健康寿命の延伸やQOLの向上という社会的要請の高まりの一方で、それらの声にこたえるための新たな付加価値の創出が求められています。その様ななか、保険業界においても、デジタルを活用した新たな健康増進サービスへの取組みが活発化しています。第一生命においても、保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取組み(InsTech)について、最優先の戦略課題としてグループ全体で推進しています。今回発表したサービスを皮切りに、今後も他業態と連携したエコシステムの実現等を一層推進し、外部の開発力やアイデアを積極的に取り入れながら生命保険業界全体のイノベーションをリードしていくことを目指します。」

(注2) 2017年4月1日付人事

アクセンチュア株式会社 金融サービス本部 マネジング・ディレクター 林 岳郎は次のように述べています。 「顧客の意識・価値観は、顧客が本当に望むもの、つまり単なる商品やサービスではなく、より価値のある成果へとシフトしています。その様な“モノからコトへ”の顧客ニーズの変化に伴い、保険会社が提供すべき顧客価値の範囲と内容は変化していくでしょう。保険会社は、保険とテクノロジー、エコシステム・サービス、そしてパートナーを組み込んだビジネスモデルへの大胆な再構築が求められ、それは、保険会社が「モノ・コトとつながる保険会社(Insurer of Things)」に変革することを意味するでしょう。アクセンチュアでは、今後も第一生命様のイノベーションを支援していきます。」

なお、本プロジェクトは、第一生命保険株式会社を筆頭に、アクセンチュア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、テックファーム株式会社、テック・パワー株式会社、パナソニック システムネットワークス株式会社、株式会社電通、日本マイクロソフト株式会社の8社との連携により推進されました。(2017年3月時点・順不同)

お問い合わせ

山根 圭輔
テクノロジー コンサルティング本部
金融サービス グループ
マネジング・ディレクター
山根 圭輔