HR本部が全社規模DXの一環として取り組んだのは、組織のミッションの再定義や管理職の位置付けの見直し、組織の指揮系統のシンプル化、そして管理職へのジョブ型人事制度導入をはじめとした人事マネジメント改革でした（ジョブ型人事制度は管理職に導入後、段階的に適用対象を拡大する予定）。

「そうした組織体系を運用していくうえで最適なソリューションは何であるかを検討していった結果、Workday ヒューマン キャピタル マネジメント（以下、Workday HCM）に行きつきました」と首藤氏は説明します。

「あれこれカスタマイズできるツールでは私たちユーザーの改革への意思を弱らせ、結局は現状の姿に近づけてしまうのではないかという懸念がありました。また、自由度の高いソリューションはカスタム開発の安請け合いにつながり、システム間の整合性を取るために現場が混乱に陥るリスクもありました。人事マネジメントを大きく変えるというパラダイムシフトを目指す私たちにとって、設計思想やソリューションの哲学が確立されているWorkdayならば設計や運用で迷うこともないと期待しました。つまり、Workdayの思想に『便乗』することがベストプラクティスであると考えたのです」（首藤氏）

日経が目指しているのは、データを経営の意思決定に活用できる体制となること。人的資源に関するデータの一元管理によって客観的な人事戦略の実現に貢献でき、視覚的にわかりやすいインターフェースを持つWorkday HCMは日経にとって魅力的なソリューションでした。2015年から日経の傘下となっているフィナンシャル・タイムズでもWorkdayが導入されていることが強い後押しとなりました。

人材データを効率よく集め、多面的に活用するためにはシステム間のスムーズなデータ連携が不可欠です。日本経済新聞社　情報技術本部　部次長の印藤氏は「データが適切に流れていき、各システムで効果的に情報を利用できるインフラ整備がIT部門の役割です。各部門のやりたいことを負荷なく実現できる環境を、最小限のメンテナンスで効率よく運用したいと考えています」と述べます。

導入パートナーの選定において日経では、世界で数百社のお客様企業への導入実績を持ち、ジョブ型人事制度を含む、人材・組織マネジメント領域のコンサルティングの知見を有しているアクセンチュアを選定しました。

印藤氏はプロジェクト進行においても、アクセンチュアの知見提供によって、時間の有効活用ができていると話します。

「限られた期間の中での導入プロジェクトであることから、SIベンダーとして豊富な事績があることはもちろん、日本企業の労働法制への理解から開発現場のサポートなどまで、一貫した支援をいただける企業としてアクセンチュアに期待しました。アクセンチュアには日本国内でWorkday HCM導入を手掛けているエキスパートが所属しており、当社においてベストと考えられる使い方を的確に提案いただけました。私たちは提案に対し、イエスかノーかに絞って検討できるなど、クイックなプロジェクト進行ができたと感謝しています」（印藤氏）

HR本部　人事部で社内研修制度を担当する田邊 友子 氏は、Workdayと研修の仕組みとの連携について「人事からの一方通行でのアナウンスではなく、社員同士がコツやノウハウを共有できる基盤として整備しています」と説明します。

「社員同士のコミュニケーションの活性化にも寄与しており、なによりWorkday HCMを各社員が触れる機会にもなっています。人事部の研修チームとしても、レコメンド状況などをデータから捉え、不足している研修メニューの拡充の方針を立てるなどに活用予定です」（田邊氏）