課題

アークスグループは北海道で6社、北東北で2社、合計345店舗(20202月時点)を運営している食品スーパーマーケット企業です。

地域に根差した食品スーパーマーケット企業の経営統合で持続的な成長を続けているアークスの経営理念は「八ヶ岳連峰経営」。グループ8社を画一的に経営するのではなく、それぞれが特色のある経営を行うことで店舗ごとの強みを発揮し、地域ごとに異なるお客様(エンドユーザー)のニーズにお応えできる競争力の強化を目指しています。

1つの親会社からのトップダウン方式で経営する『富士山型』ではなく、特色ある山々で構成される『八ヶ岳連峰』にちなんだこの経営スタイルは、地域ごとにニーズが異なる食品スーパーマーケット業界において、アークスが強みを活かせる手法です」と株式会社アークス 取締役執行役員 井上浩一氏は説明します。

アークスの経営における数値目標は「売上高1兆円の達成」。このチャレンジのためにアークスでは、さらなるデータ活用と全社的なデジタルトランスフォーメーション(DX)が不可欠だと認識していました。特に重視している「データ分析の力」を高めるうえでの同社の課題は、グループで4つの基幹システムが別々に稼働しており情報の粒度が異なること。そのため、グループ企業間での精確な情報分析が困難となっていました。

「食品スーパーマーケットは地域に根差し、お客様の生活に密着した企業です。セールや特売など、日本のスーパーマーケットはいわば『きめ細やかさ』が特徴ですので、画一的なオペレーションを良しとしない業界であるともいえます。私たちも、そうした繊細なサービスを志向し、継続してきたからこそ半世紀以上にわたってお客様のご支持をいただけてきたものと考えています。PDCAを回しながらの切磋琢磨を発展の原動力としながら、成長をさらに加速するにはDXの実現が重要だと考えていました」(井上氏)

スーパーマーケットは店舗が広範な地域に展開していることに加え、運送(物流)会社や倉庫会社、各種の取引先のシステムと連携していることが多く、自社グループのシステム統合のみを検討すればよいといった単純なものではありません。各社の考え方や業務の仕組みなども多様であるため、標準化のハードルが高いといった問題もあります。

そこでアークスでは、「基本的な業務の標準化」から着手することにしました。各社のバラバラなニーズに揃えるためのアドオン開発を増やすと、コスト増や開発期間の長期化によって、システム統合のメリットをなかなか享受できないといった問題を生んでしまいます。アクセンチュアはそうしたアークスの課題を理解し、「小さく始めて大きく育てる」アプローチを提案しました。

「食品スーパーマーケットの業務そのものの標準化を目指すトランスフォーメーションと、SAPによる基幹システムの刷新を同時に進めるというアクセンチュアの提案はとても共感できるものでした」(井上氏)。このような経緯を経て、国内の食品スーパーマーケットにおける画期的なSAP導入として、本プロジェクトは発足しました。

SAPによる情報システム統合と合わせて、グループ各社でバラバラだった業務も標準化。アークスのDXを大きく前進させる準備が整いました」

— 株式会社アークス 取締役執行役員 井上 浩一氏

アクセンチュアの取り組み

本プロジェクトではアークスとアクセンチュアの二人三脚ともいえる、高度な連携とコラボレーションが重要な成功要因となりました。

「導入はアークスグループ8社の同時並行で進め、SAPの標準機能だけではカバーできない業務機能のほか、運送会社や倉庫会社、取引先とのシステム連携の仕組みは追加開発で向き合いました」(井上氏)

この新システムは、インフラをSAP HANA Enterprise Cloud(HEC)で構築し、業務機能の各種モジュールにはSAP Customer Activity RepositorySAP RetailSAP S/4 HANASAP Business Warehouse(BW)SAP BusinessObjects(BO)を組み合わせる構成となっています。

この仕組みで「データ分析環境」を実現することにより、現場の状況の「今」をリアルタイムに把握して経営の意思決定に活用できるほか、異常値を検出した場合には速やかにディープダイブして原因を究明できます。同時にデータのリアルタイム集計・分析で「売上速報」と「着地見込み」の精度も向上したなど、PDCAのさらなる高速回転と市場や顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる経営基盤を整備できたといえます。

新しい業務の定義においては各店の店づくりにおける個性や特徴を阻害しないよう、まったく新しい業務モデルを検討。バックオフィス業務は統合によって標準化を推進しつつ、情報の粒度がそろう「共通のモノサシ」でDXを目指せる次世代型の基幹システムとして構築されました。

人とカルチャー

アークスグループの中には独自の情報システム部門を持たない会社もあることから、本プロジェクトでは少数精鋭のタスクフォース型チームを組成し、業務領域別の分科会も立ち上げて議論を進めました。業務の刷新とシステム更改によるトランスフォーメーションを「並行的に推進」した点も本プロジェクトの特徴です。

「プロジェクトメンバーは1人ひとりが責任を持って担当テーマと対峙しています。各自が自分の役割への理解を深めつつ、標準化のためにコミュニケーションを密に取って合意形成を図りながら仕事を進めました。任せることと、連携すること、そのバランスの重視がチームのカルチャーとして根付いたといえます」(井上氏)

一方で各部会の議論の深さやテーマ設定、情報の粒度に対する共通認識の醸成においては、井上氏をはじめとするアークスの経営陣と各部門責任者がリーダーシップを発揮しました。アクセンチュアが業務コンサルティングとシステム構築で効果的にご支援できた理由には、こうしたお客様側リーダーによる的確なマネジメントがあったことも特筆できるでしょう。

また、新しい業務とSAPのオペレーションを現場へ浸透させるフェーズにおいては、アクセンチュアが資料とマニュアルの作成を担当したのち、個別の現場の事情を把握した各社のトレーニングリーダーが落とし込みを進めていきました。

「システム刷新と業務のトランスフォーメーションは、チームで取り組むからこそ、大きな効果が得られます。『売上高1兆円』へ向けた全社改革として、このプロジェクトは人の意識や組織のカルチャー変革の点でも会社の団結を強める効果があったといえます」(井上氏)

新システムの稼働開始直後には期待されたパフォーマンスがすぐに得られなかったなどの課題もありましたが、アークスとアクセンチュアのチームが真摯に対応して改修したことで、結果的には取引先を含めた信頼関係の強化にもなりました。

創出された価値

新システムの稼働によって、それまでバラバラだったアークスの社内情報の粒度を揃えることで「リアルタイムの状況把握・意思決定」が可能な環境の構築に成功しました。

「共通のモノサシが実現したことでグループの総合力をさらに高めることができます。食品スーパーマーケットとして必要な業務を標準化できたことから、グループに新会社を迎え入れる際も比較的容易に統合できるでしょう」と井上氏は効果を語ります。

アークスでは今後、業務フローをグループ各社へ展開して「リスク対応力の強化」や「さらなる持続的成長のための体制構築」を進めていきます。このトランスフォーメーションによって実現した新システムで事業全体を俯瞰できる環境が整ったことから、今後はアクセンチュアとともにデータの分析・活用へと、プロジェクトのステージを移していく予定です。

「私たちは、今まさにスタートラインに立ちました。SAPによるITシステム統合は、全社規模での業務改革も後押しするなど、大きなチャンスにつながったと言えます。これからは成果を出していくフェーズに入り、DXの恩恵をアークスグループ各社の隅々まで広げていきたいと期待しています」(井上氏)

井上 浩一氏

株式会社アークス 取締役執行役員

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