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YKK:47の国と地域62社へ財務会計システムを導入

「ルール」「ツール」「人材」の三位一体改革を推進するYKKのワールドワイドな経営・事業価値基盤構築をサポート

沿革

日本の製造業の中でも、YKKはいち早く海外進出した企業として知られています。1934年に創業された同社が、ニュージーランドに最初の海外現地法人を設立したのは1959年。現在では、世界中の71カ国・地域で事業活動を行っています。ローカルに権限を委譲し、各企業が独立採算で事業を運営するというのが同社のスタイル。海外の現地法人を統括するのは、北中米、南米、EMEA(欧州・中東・アフリカをカバーするエリア)、中国、アジアの各領域に置かれた地域統括会社で、これに本社のある日本を加えた世界6極経営体制のもと、同社は着実にビジネスを成長させています。

課題

現地法人の独立性、自立性を尊重するYKKグループは、その一方で、海外各社でのマネジメントの標準化にも目配りしています。その重要分野として経理業務があります。世界各地に展開するグループ各社の経理業務をいかに均質化するか、あるいは底上げを図るかは、YKKグループにとって大きな課題です。そこで、経営・事業価値基盤づくりという目的のもと、経理業務における「ルール」と「ツール」、「人材」の三位一体改革がスタート。IFRSをベースにYKK標準のルールを統一(YKKGAAPの制定)するとともに、SAPのERPを導入して経理領域の業務とシステムを標準化。同時に経理人材のスキルアップを目指しました。COMMITという同社のチャレンジを、アクセンチュアはパートナーとしてサポートしました。

アクセンチュアの役割

2010年、アクセンチュアはCOMMITの構想段階から参画しました。プロジェクトが本格的に始まったのは2010年12月。そして、3つのステップを踏んで各国現地法人にSAPベースの財務会計システムが導入されました。

第1ステップはAP事業を担うYKK APを含む国内7社への導入。第2ステップでは各極の1~2社を選定してパイロット導入が行われました。同時に連結会計システムも導入。そして、第3ステップで海外各社への展開。2015年12月には、47の国と地域、62社へのシステム導入が完了しました。

アクセンチュアは以上の3つのステップに伴走。システムの導入だけでなく、経理業務に深く入り込んでプロジェクトを支援しました。 また、経理業務以外の分野に踏み込む機会も多々ありました。販売や購買といった“前方系”の業務が実行されて、はじめて会計データが生成されるからです。

データの粒度や精度、速度を含めて経理業務のプロセスを統一するためには、前方系の業務における再整理も欠かせません。そこで、YKKとアクセンチュアのプロジェクトメンバーは、各社の他部門も動かしながら、プロジェクトの目的達成に向けた合意形成やプランの策定・実行を行いました。

ローカルルールからYKK標準ルールへの転換は、現場の抵抗に直面するケースは少なくありません。これに対して、YKKグループはトップダウンで命令するのではなく、ローカルの意思を大事にする姿勢で臨み、現場の理解を得ながらプロジェクトを推進しました。

ただ、ローカルごとのカスタマイズが多く発生すればコストや期間にも影響が及びます。そこで、当プロジェクトにおいては国内向け、海外向けの標準テンプレートを開発してカスタマイズを抑制。予定通りのプロジェクト進行の背景には、こうした工夫と努力の積み重ねがあります。

また、国内においては、経理やシステム運用の実業務に関して、業務効率化や人材育成に関しても支援を行いました。

成果

会計の業務・ルールとシステムをグローバルワイドで標準化したことにより、複雑に入り組んだ従来の仕組みがシンプル化されました。定性的な効果としては、ガバナンスの向上や柔軟な人材配置などの観点でも効果が期待されています。COMMITが主としてフォーカスしたのは会計分野ですが、その目的は経営・事業における価値創出を支える基盤構築です。その基盤づくりがほぼ完成を見たいま、さらなるビジネスの成長を可能にする準備が整ったといえます。YKKグループの遠い将来を見据えたプロジェクト、COMMITの新たな基盤が生み出す価値の可能性は限りなく大きいといえるでしょう。

YKK展開国:2015年12月で47の国と地域、62社

お問い合わせ
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TEL:03-3588-4453(製造・流通本部直通)

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