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ITコスト削減

ITコスト削減を継続的に実現しつつ、組織パフォーマンスを向上。アクセンチュアのITコスト削減の取り組みは持続的な経費節減と事業の俊敏性向上を両立させます。全体のIT予算を削減しながら、戦略的IT支出を徐々に増加させることが可能になります。

概要



現下の不透明な経済環境は、ハイパフォーマンスの実現・維持に向けた企業努力のあり方に大きな影響を与えています。CIOはITコスト削減を要求される一方で、既存のサービスレベルを維持し、業務効率化を支援するよう求められています。アクセンチュアはこれまでに、25%から40%の大幅なコスト削減を継続的に実現しながら、同時に組織パフォーマンスを向上させた実績があります。アクセンチュアのコスト削減の取り組みは持続的な経費節減と事業の俊敏性向上を両立させます。



背景



昨今の経済情勢によって、経営上層部は再びコスト削減に取り組まざるを得なくなっております。CIOも既存のサービスレベルを維持し、ITによる事業効率化を実現しつつ、ITコストを削減するよう難しい舵取りを迫られています。

大抵の企業では、これまでにも最適化の取り組みにより相当大きなコスト削減が行われているため、これ以上の経費節約は次第に困難になりつつあります。したがって多くの場合、さらに大幅なコスト削減を実現するためには長期的、戦略的な視点での取り組みが必要となっており、かつ、短期的にも目に見える形でコスト抑制効果を上げなければなりません。

そこで問題となるのが、戦略的IT支出と固定的IT支出の関係性です。ある年度に行われた戦略的IT投資は通常、次年度以降の固定的なITオペレーション支出の規模に影響を与えます。この戦略的投資は事業効率やIT効率を高め、収益を向上させることを主目的として実施されるものです。

事実、こうした戦略的投資によってITが価値を生み出し、ハイパフォーマンス実現に貢献している場合が多いのです。したがって、不景気の影響を受けて安易に戦略的支出を削減してしまうと、オペレーションコストの上昇や、ビジネスが必要とするITケイパビリティと実際のITケイパビリティのギャップが拡大するなど、将来に渡って予期せぬ事態を招く場合があります。



分析



今日の不安定な経済情勢にあって、CIOは「ITコスト削減」と「ビジネスに対するサービスの改善」を共に実現する確実なコスト削減手法を必要としています。この2つのメリットを同時に得るために、CIOは戦略的支出と固定的支出のバランスにおいて、より戦略的な視点を持ち、それを実現するアプローチを選択ことが求められます。

私たちのアプローチはリサーチによって効果が実証されています。戦略的IT支出の対象を見直すことで、固定的なオペレーション支出の一部を別の分野に振り分けて再投資し、より大きな事業価値を実現するというものです。このアプローチの目的は、全体のIT予算を削減しながら、戦略的IT支出を徐々に増加させることにあります。

このアプローチによって、景気下降期にはオペレーション支出を継続的に低減しつつ要求されるITケイパビリティとのギャップを最小限のレベルに保つことができます。結果、景気回復時における事業の展開に対し、柔軟かつ迅速に応えることができると考えます。アクセンチュアの実施してきたハイパフォーマンスITの調査は一貫してこの戦略的アプローチの有効性を証明しています。また、同調査から、ハイパフォーマンス企業におけるIT部門の執行責任者は、財務的に困難な時期にもIT投資を継続していたことが分かっています。

コスト削減プログラムの推進をサポートするためには、一連のステップを実施する必要があります。以下の3つのステップからなる反復プロセスを実行することで、ITの主要支出領域における適切な投資判断を導きます。

  • 最小化:早急に成果が現れる確実なコスト削減施策を特定します。これによって時間的余裕を確保できると同時に、短期的なコスト削減見込みを示してステークホルダーの信頼を高めることができます。

  • 最適化:ソフトウェア・ハードウェア資産において、必要不可欠な資産以外を処分することで、IT資産の利用状況を改善しIT全体のコストを低減することができます。

  • 構造の再設計:低コストのデリバリーモデルに重点を移すことで構造改革を促します。これによってオペレーティングモデルの改善、プロセスのスリム化、革新的テクノロジーの導入、アウトソーシング戦略の推進が実現し、人件費を大幅に削減できます。



4つの視点



アクセンチュアは、「固定的IT支出を減らし、その結果生じた余剰資金を将来の事業成長につながる取り組みに投資する」というCIOの賢明な意思を、以下の4つの視点で吟味することにより実現します。

  • 事業の妥当性を問い直す:IT投資の結果として事業利益が数字に表れることを確認します。

  • 良いものだけを残す:固定的支出の削減を可能にするテクノロジー投資を特定し、その結果生じた余剰資金を再投資します。

  • 過去の選択を再考する:IT予算の見直しを行い、必要不可欠なITサービスのみを特定し、業務効率向上につながらないサービスを廃止します。

  • 隠れたコストを特定する:個別に保持しているIT資産やインフラを統合し、その結果生じた余剰資金を再投資します。