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ヘルスケア情報の連携・共有を促すICTサービス基盤構築実証事業

ICT基盤上で複数の無線・有線システムを組み合わせることで地域の活力向上を図るプロジェクトを実施することにより地域経済の活性化を図ることを目的として、総務省が平成20年度から実施しているユビキタス特区事業に対し、2010年3月までに弊社が実証実験を実施した成果を公開いたします。

高齢化の進展に伴い、わが国の国民医療費は年間1兆円規模で増加し続けると見込まれており、このままでは医療財政が破綻しかねず、治療施策の充実から予防対策の強化へのシフトが求められている。そのためには、国民一人ひとりの健康に対する意識の向上、健康増進への取り組みの強化が必要であり、自分の健康状況を把握し健康情報の活用により健康増進に励む「自分の健康は自分で守る」環境を社会全体としてどう整備していくかが重要な課題となっている。 現在、個人の診療情報については、徐々にではあるが、医療機関への電子カルテの普及により電子データで蓄積されつつある。また、健康情報については、企業による法定健診や保険者による特定健診・特定保健指導の実施から電子データの蓄積が始まっている。しかし、各事業主体におけるICT化はあまり進んでおらず、またこれらの情報は事業主体ごとに別々に管理されていることから、情報の連携・共有することが難しく、個人が本人の意思で情報を開示・活用することができず、個人の同意のもとで、医師が他の医療機関での治療記録や健診情報・日々の健康記録等を確認し治療を行ったり、個人が自分の医療・健康情報を基にしたサービスの提供を受けることができない。

このような状況下に対し、本事業では企業・家庭・医療機関をSaaS型サービスによる共通基盤上にて情報共有・連携が可能なフレームワークを用いて、家庭、企業、医療機関およびサービス事業社それぞれに対するビジネス上の利点やその他健康管理上の利点に関するビジネスモデルの検討と考察を行った。