日本におけるセキュリティ人材不足

世界経済フォーラム(World Economic Forum:WEF)が2018年1月に発表した「グローバルリスク報告書2018」において、発生確率が高いグローバルリスクの上位5位に、「サイバー攻撃」「データの不正利用または窃盗」の2つのサイバーリスクが挙げられており、多くの国において「セキュリティ」は重要な経営アジェンダとなっています。

日本においても、多くの企業が様々なセキュリティ対策に取り組んでいるにも関わらず、セキュリティ侵害の事件は、年々増加傾向にあります。一方で、平成26年にIPA「情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査(追加分析)」において8万人のセキュリティ人材不足が報告されています。さらに、平成29年に経済産業省調査より、2020年には19.3万人不足になる予測が報告されるなど、人材不足が解決されるどころか、逆に不足数が大幅に増大している状況です。

現在、社会基盤となるサイバー空間へのセキュリティ対策は必須の条件となるため、内閣官房からの新たな「サイバーセキュリティ戦略(案)」において、人材育成・確保が重点施策の1つとして挙げられています。また、経済産業省から公開されている「産業サイバーセキュリティ強化へ向けたアクションプラン」では、学官の連携を促進し、学校機関に向けたトレーニングの提供が謳われるなど、国としても様々な施策を打ち出し、セキュリティ人材不足解決に向けての取り組みを計画・実施しているものの、まだまだ効果が不十分である現状です。

日本企業のセキュリティを抜本的に強化するには、ガバナンス、業務プロセス、人材ケイパビリティ、さらにはITアーキテクチャなど、さまざまな分野でまだまだ必要な人材が不足しているのが現状です。

サービス提供の枠組み

<講師として参加するアクセンチュア・セキュリティ メンバー>

<CAPP Academy Programについて>
CompTIAは長年にわたり、世界各国で教育機関向けのITスキル支援プログラム「CAPP Academy Program」を提供しており、このうち日本では全国57の高等専門学校を中心とした国内大学、専門学校約150校の学生を対象に、ハードウエアやソフトウエア、ネットワーク、セキュリティなどのさまざまなITスキル習得を支援しています。また、日本では教育支援を通じて産学の連携を強化することを目指し、2018年5月に新たに「CompTIAスカラーシップ・プログラム」の提供を開始し、賛同企業がCompTIA認定資格の取得に必要な受験料の一部を負担する奨学金制度を展開しています。

Comptia

市川 博久

アクセンチュア株式会社
執行役員
セキュリティコンサルティング本部
統括本部長

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