概略

概略

  • 企業の「体験創造」のパートナー、アクセンチュア インタラクティブは高いクリエイティブマインドを持つタレントの集まる組織
  • 徹底した生活者視点に立ち、お客様企業が優れた体験を継続的に創造するような「ビジネス・オブ・エクスペリエンス(Business of Experience」を推進
  • Design、Build、Communicate、Runの「4ピラー」とエクスペリエンス・アーキテクトのコラボレーションによってエクスペリエンス創造と企業変革を実現
  • CEOアジェンダとして、お客様と「高い本気度」で議論し、新事業の創出を支援


「体験創造」のパートナー、アクセンチュア インタラクティブ

アクセンチュア インタラクティブとは?

黒川 順一郎(以下、黒川): 世界ではいま、「新興デジタルカンパニー」の台頭によって伝統的企業のビジネスが大きな曲がり角を迎えています。アクセンチュアはお客様の「ビジネスパフォーマンスの実現(売上向上、コスト削減など)」にコミットしながら課題解決を伴走するパートナーとして、企業のデジタル変革を支援しています。

アクセンチュア インタラクティブはそのなかでも「まったく新しいビジネス」や「これまでにないイノベーティブなサービス」の創造をお手伝いするチームであり、社会や市場の中で「お客様が顧客へ提供する価値のさらなる高品質化」に貢献しています。

そのためにインタラクティブで特徴的な役割を果たしている職種は「デザイナー」や「クリエイター」です。高いクリエイティブマインドを持ち、お客様のビジネス創造に直接的に関与するタレントが集まっているプロフェッショナル組織だといえます。

内永 太洋(以下、内永): アクセンチュア全体は「総合コンサルティング企業」ですが、インタラクティブは「エクスペリエンス(体験)での価値創造」を掲げている点がユニークな組織です。

総合広告代理店やマーケティング企業のライバルだと思われがちですが、私たちの究極のゴールは「お客様企業のビジネス成長」です。そのパフォーマンス向上のために、「生活者に喜ばれるサービスとは」「新しい価値をどのように創り、実行していくか」、そしてそのために「事業創造はどうあるべきか」といった本質にフォーカスしているという点で異なります。

そうした取り組みが評価され、5年連続で世界最大のデジタル・エージェンシーとして評価される* など、認知度も年々高まっています。

(* AdAge誌のAgency Reportで世界最大のデジタル・エージェンシー・ネットワークに5年連続で選出

黒川 順一郎 Junichiro Kurokawa

執行役員

インタラクティブ本部 統括本部長

「顧客体験を起点とした企業変革」の実現を世界有数のブランド企業に提供。IMJM&A(2016年)をはじめ、デザインスタジオFjordCGIに強みを持つMackevisionなどのブランドの日本立ち上げを率いた。

内永 太洋 Takahiro Uchinaga

インタラクティブ本部 最高戦略責任者 マネジング・ディレクター

Isobar Japan創業をはじめ、広告とデジタルマーケティング領域でイノベーションを起こし続けてきた。シリアルアントレプレナーとしても多くの事業・企業・産業連携プロジェクトを設立し幅広く活躍。

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黒川: コンサルティング企業の手法は一般的に「お客様企業に入り込み、業務やコストなどの課題を内側から解決していく」ものである一方、インタラクティブは「消費者や生活者の視点に立ってアイデアを見つけ、クリエイティビティを駆使して外側から企業の変革を促していく」という点が大きな違いですね。

そのための人材が集まっているインタラクティブには、創造性を発揮できる環境や企業カルチャーが整っています。例えばコンサルタントというと「スーツにネクタイ」のイメージが強いかもしれませんが、インタラクティブはドレスコードもまったく自由ですし、1つ1つのルールが個人の創造性を抑圧しないように気をつけています。

内永: メインの職場である東京・麻布の「Accenture Interactive Studios Tokyo」も、オフィスではなく「スタジオ」。ケイパビリティの枠を超えたオープンなコラボレーションがしやすい設計で、モノづくりをすることに特化した環境です。会議室では出てこないような突飛なアイデアもここでなら自由に羽ばたけますし、多様なカルチャーの人材が協働しながらアウトプットへと結びつけていけます。お客様企業との共創の場として、実際のサクセスケースが日々生まれている場所です。

黒川: お客様をお招きして、リラックスした雰囲気の中でディスカッションする際も、インタラクティブ グループに属するグローバルデザインファーム「Fjord(フィヨルド)」や、高度なVFXCGIを作り出すスタジオ「Mackevision」のメンバーが参加している場面をよく目にします。世界最先端の知見をアイデアに注入することも、ここでは日常的な光景なのです。

内永: そうですね。クリエイターもエンジニアもコンサルタントも「同じ視点で協働」しているのがアクセンチュア インタラクティブ。各自のスキルや経験を組み合わせて働き、それぞれの成長も実現していく場所だと思います。だからこそ共通のビジョンを重要視しているのですね。

黒川: それがReinventing The Experience(体験を再発明する)」。エクスペリエンスを改めて定義しなおし、人々の生活や社会そのものをより良くしていく。それがアクセンチュア インタラクティブの目標です。

アクセンチュア インタラクティブのビジョンは「日本発信で体験を再発明し、世界の生活をより良くする」
Reinventing The Experience」でエクスペリエンスを改めて定義しなおし、人々の生活や社会そのものを「より良く」する

– 黒川 順一郎

エクスペリエンス起点のビジネス変革は日本企業が全社的に取り組むべき課題

「ビジネス・オブ・エクスペリエンス(Business of Experience : BX)」が日本企業に必要とされる理由とは?

黒川: かつて日本企業のブランドポジションは、世界トップの座に君臨していました。世界中の人々が日本で生まれたクルマや家電を求め、「Made In Japan」は高品質の証だった時代があります。しかし、その後、日本のブランドは影響力を失い、企業評価額(時価総額)の国際比較でも、次々とランキング圏外へと押しやられていきます。

内永: 日本製品の品質が落ちたわけではなく、相対的に負けていったわけですね。私たちの身の回りにあるものを見ても、海外メーカーの製品が驚くほど増えました。私も消費者の1人として、そういったブランドで比較してモノ選びをしていることは事実です。

「良い製品を作れば自ずと売れていく」という牧歌的な時代は終わりました。あらゆるサービスがコモディティ化し時代の先行きも不安定な中、今や徹底的にユーザーの視点に立ちながらブランドパーパスを起点にエクスペリエンスを創造しなければいけません。

黒川: 日本企業が培ってきた「匠の技術」や「製品クオリティへの矜恃」を実際の製品やサービスや、それらを繋ぐブランド体験全体に昇華させることが求められています。また、そのためには一過性の取り組みとしてサービス開発するのではなく、サービス改善・創出を企業の日常的な活動にしなければなりません。それを促すには企業文化そのものも新たな時代に合わせてアップデートする必要があります。エクスペリエンスを起点に企業変革を行うということが、アクセンチュア インタラクティブが掲げる「ビジネス・オブ・エクスペリエンス(Business of Experience」の重要性であり、本質的価値です。

内永: たしかに現代の日本企業は既存の製品・サービスを「磨きあげる」ことが得意です。しかし振り返ってみれば、革新的な商品を生み出した「インキュベーター的な偉人」が日本にはたくさんいました。私たちは外部のプレイヤーとして、お客様企業の「Reincubating」もお手伝いします。単にサービスを提供するだけでなく、お客様企業の持続的成長のためにあらゆる方法でコミットしています。

日本のアントレプレナーシップを再起動

エクスペリエンスによって未来の日本はどう変わるか?

黒川: 「生活者中心のビジネスやサービス」を意識するとき、画一的なサービスの提供が「ビジネスの解」でないことに先進企業はすでに気付いています。自社のブランドそのものが生活者や社会にとってどのような価値があり、どのような新生活をもたらすのかを明確にしていくことが重要です。

内永: 10年後、社会や自社はどう変化しているかを考え続けることですね。ビジネスとは終わりのない営みですから経営者が短期的成長に目を向けてしまうと、結局は「磨き込み」ばかりになってしまいます。企業が日本社会をどのように変えたいのかといった未来象やビジョンを持ち、事業をサイステイナブルなものにしていくことが結果的に長期的な成長になりますね。

黒川: 変化は高速に起きているが、渦の中にいるとゆっくりしたものに見えてしまう。だから「デジタル変革は次の中期経営計画のアジェンダにしよう」「5年以内を目標に取り組もう」といったスピード感からなかなか抜け出せません。5年後に自社のブランドが消滅しているかもしれないという危機意識を常に持てるかどうか、変化を肌で感じ取れるかどうかがカギとなるでしょう。このスピードの時代には、先例主義では生き残りが難しいのが事実です。

内永: はい。アクセンチュア インタラクティブは短期・長期の両面をご支援するソリューションでお客様の事業成長に貢献していますが、世界を変えるイノベーションは事例からは生まれない。ベンチャー企業では、先例があるビジネスは「すでに他人にやられてしまった領域」として認識するので、単純な後追いはしません。大企業とは真逆です。大企業がベンチャースピリットやアントレプレナーシップを取り戻すお手伝いこそが私のミッションでもあり、この仕事の「面白さ」です。

世界が「刻一刻と変化し続ける」のは普遍的なことです。これが事実ですから、本質的価値にフォーカスしていくことが何より大切だといえます。私自身も「自分は何者か?」を問うとき、「自分はシリアルアントレプレナーだ」と常に意識しています。

エクスペリエンスを起点に企業変革を行うということが、アクセンチュア インタラクティブが掲げる「ビジネス・オブ・エクスペリエンス(Business of Experience)」の本質的価値

– 内永 太洋

未来を創るアプローチ、4ピラー+エクスペリエンス・アーキテクト

アクセンチュア インタラクティブが日本企業の「エクスペリエンス創造」を支援するための具体的アプローチとは?

黒川: 変化を起こすには適切なタレントやスキルが必要ですが、日本の大企業は伝統的にそうした機能を社内に持っていません。だからこそアクセンチュアのような外部プレイヤーが責任をもって参画し、協働型のスタイルへの変革をお手伝いしながら、アウトカムの達成までご一緒することが必要です。アクセンチュア インタラクティブの「4つのピラー+エクスペリエンス・アーキテクト」のプロフェッショナルがお客様をご支援していきます。

ピラー1 Design
「エンドユーザーにどのようなエクスペリエンスを提供するべきか」といった構想のフェーズからデザインを行う。Fjordのようなグローバルのデザイナーネットワークと知見を駆使して、国内・世界の両方に通用するサービスをデザインします。

ピラー2 Build
テクノノロジーの力を使って構想を形にしていく。具体的なアプリケーション開発、UI/UXの構築において、アクセンチュアの人材が高い価値を提供します。

ピラー3 Communicate
生み出したモノをどのようにして社会へ拡散するか。マーケティングやブランディングが主体となる領域です。様々なクリエイティブアイデア、メディア、チャネルを駆使して消費者の認知拡大・購買促進を手掛けます。

ピラー4 Run
サービスとはユーザーと共に継続的に発展するものです。高い専門性に特化した人材が生活者や消費者との持続的な関係性を構築・維持していく運用フェーズがビジネスの実際の成長をもたらします。

エクスペリエンス・アーキテクト
優れた体験や企業変革は、1つのピースからは成り立ちません。企業のビジネス戦略に合わせて各ピラーのプロフェッショナルをオーケストレートする能力を発揮して、お客様の事業成長をご支援します。

4ピラーでエクスペリエンスを再発明

内永: これらはインタラクティブの「組織」であると同時に、「提供できる具体的なスキル(ケイパビリティ)」を直接的に表現しています。各ピラーの人材とスキル、お客様が持つ事業化のエッセンスを組み合わせ、本質的な議論を重ねることで「次世代の事業創造」を作る。そうしたマインドセットが一番大切ですね。

黒川: はい。デザインとは「課題解決のスキル」だというマインドが必要です。たとえば、ある消費財メーカーとのプロジェクトでスマホアプリを開発しましたが、これまで直接的に顧客接点を持つことのなかった企業にとってこれは「新しい顧客接点そのものを作ること」となりました。ユーザーにとっておもしろいサービスを生み出すことはもちろん、ユーザーとのコミュニケーション機会の増加に伴って行動履歴などを得てマーケティングや商品開発に活用することもできるようになりました。

内永: ある地方銀行では、「どのようなサービスを顧客は求めているのか?」を綿密に調査したうえで、前例がないデジタル化を実現しています。それは「銀行とは何か?」といった、業界や自社の「存在意義そのものを問い直す・再定義する」プロセスから手を入れていく仕事です。

黒川: そうして生活者のライフスタイルに影響を及ぼしていくことで、次世代型の経営へと進化できます。アクセンチュア インタラクティブはそうした「エクスペリエンスの視点」でお客様をご支援する組織といえますね。

内永: はい、そして現代ほど「日本の経営者の本気度」が試されている時代はありません。私たちがCEOアジェンダやイシューベースで話し合う際は、常に「真剣」かつ「誠実」です。ぜひそうした皆様と本気のディスカッションを重ねたいと願っています。

黒川: 私たちはエクスペリエンスに基づく「未来創造」を幅広いお客様やプレイヤーと一緒に取り組みたい。日本というブランドを再び元気にするべく、情熱的な協働の実現に期待しています。

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