素材・エネルギー本部で実施しているウェビナ―第2回目の開催レポートをお届けします。本ウェビナーのオンデマンド視聴は、こちらの登録フォームからお申込みください。

新型コロナウイルス(COVID-19)によるビジネスの急減速と再始動を通じて、働き方に大きな変化がもたらされました。リモートワークという概念は幅広い業界で浸透し、中にはリモートワークを標準の働き方とする企業も現れてきています。

業務のリモート化だけに留まらず組織のあり方そのものにも変化が及んでいる背景には、生産年齢人口の減少や労働生産性の低さ、長時間労働といった、以前から日本が直面していた課題があります。いわばCOVID-19を一種の契機として、日本が長年にわたって抱えてきた課題を解決しようという動きが起こっているのです。

リモートワーク化における日本企業の課題

リモートワークを推進する企業が増える中で、これまでリモート化が困難と考えられてきた業務の多くも、工夫次第でリモート化できる可能性が見えてきました。アクセンチュアの調査によれば、リモートワーク化が「即時可能」な業務は約45%、「条件付きで可能」な業務は約50%、「困難」な業務は約5%。つまり、およそ95%もの業務がリモートワーク化できることになります。

Covid-19を契機としたリモートワーク対応可能業務

Covid-19を契機としたリモートワーク対応可能業務

なお「条件付きで可能」な業務とは顧客やパートナー企業などが大きく関わる業務であり、ミーティングや商談のオンライン化、トランザクションのペーパーレス化、イベントのバーチャル化などの施策によってリモート化できる可能性があります。

さらにリモート化が進めば雇用形態や業務定義なども刷新され、よりアウトカム(成果)を意識した働き方に変わり、パフォーマンス・マネジメントが求められるようになります。ですがウィズ・コロナ時代にパフォーマンス・マネジメントを実践するには、長年にわたって日本企業が抱えてきた構造的課題を解決する必要があります。

日本企業の主な課題の例としては、ジョブ・ディスクリプションが曖昧もしくは存在しないこと。成果よりも業務態度やプロセスを重視した評価を行ってきたこと。現場管理者の主な業務が勤怠管理や承認作業に集中していた点などがあげられます。

日本企業がリモート環境下でパフォーマンス・マネジメントを行うためには、「徹底した標準化と成果の具体化・定量化」、「頻回なマネジメントサイクルの現場浸透」、「ITを活用したパフォーマンス情報取得」への取り組みが急務です。

バーチャルイベントにはリアルにないメリットも

顧客やパートナー企業が大きく関わる業務も条件次第でリモート化が可能であると述べましたが、ここでは非対面での営業についてひとつの施策をご紹介します。

COVID-19によって特に大きな影響を被った業態のひとつがイベント関連です。新製品・サービスの発表会、ショールームなどの開催が困難になる中で、バーチャルでの展示会や商談のニーズが高まっています。 バーチャルはリアルの代替だけではなく、固有のメリットも持っています。例えば、人数や場所、時間などの制約がないこと。著名人とのプライベート対談などのパーソナライズされた特別感も演出できること。顧客の足跡(データ)からEC・非対面営業へとシームレスに連携が可能であることなどがあげられます。 リアルのイベントは物理的な制約があり、フォローアップの手間も大きく、一過性になりがちであるのに対して、バーチャルのイベントでは継続的にプル型で多くのリードを獲得し、受注につなげることが可能です。

COVID-19によって顧客との対面での接触が難しい状況下においても、バーチャルによって軌道修正は可能であり、補足したデータを営業活動につなげることもできます。今後は「リアルのバーチャル化」ではなく、バーチャルを前提としてコンテンツやオペレーションを作っていくことが重要になるでしょう。

デジタルを活用した製造現場の3密対策とは

工場の操業においては以前から高い安全性の確保が求められてきましたが、COVID-19によってさらに多くのことが求められるようになりました。3密対策を行い社内外の関係者の安全・安心を確保すること。構内で感染者が出た場合は早期に特定し拡大を防ぐこと。医療施設や地域住民に安心していただくための情報提供などが不可欠です。

アクセンチュアでは、急速なリモートワークの普及や働き方に対する意識の変化も踏まえ、新しい従事者管理の在り方や職場環境の提供を提案しています。 ここでは、アクセンチュアが提供するコントラクター&セーフティー管理プラットフォームとして、デジタル・ワークフォース・プラットフォームをご紹介します。このプラットフォーム上では、作業者の事前の健康状態報告から、入構、構内での従事状況について、エンド・トゥ・エンドでのマネージメントを支援します。

具体的な事例として、アクセンチュアは国内の企業と協力し、月の定期点検において従事者の移動情報と接触情報を検知する実証試験を実施しました。アクセンチュアの既存のプラットフォームを活用して約3週間という短期間で準備を行い、どの時間帯の、どの作業で「密」が発生しているのかを可視化することに成功しました。

製造現場では社内外の作業員の健康状態把握や工事計画時の考慮など業務が増加しています。ですが、デジタルを上手く活用すれば感染症対策業務や従事環境の改善を効率化することが可能です。アクセンチュアでは、個別の対応ではなく、社会変容に合わせて従事者管理プロセスを再定義することを提案しています。

COVID-19による社会変化に対応し、「新しい働き方」を実現するには、評価制度や営業手法の変革、感染症を考慮した安全性の確保など、網羅的に検討を行うことが必要です。今回のウェビナーでは、具体的な事例やソリューションの提案などを詳しく紹介していますので、ご興味のある方は是非オンデマンド版でご覧ください

植野 蘭子

ビジネス コンサルティング本部 人材・組織 プラクティス 日本統括 マネジング・ディレクター


坂本 佳子

インタラクティブ本部 マネジング・ディレクター


山﨑 智

ビジネス コンサルティング本部 インダストリーX.0 グループ マネジング・ディレクター

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