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Mobility3.0 - ITジャイアント が覇権を握る未来のモビリティビジネス

モビリティ革命で100年以上続いた自動車メーカーをピラミッドの頂点とする構造が崩れつつある中で、既存企業の戦い方は?続々と生まれている新たなビジネスチャンスとは? 

GASによって塗り替わるモビリティビジネス勢力図


戦略コンサルティング本部
マネジング・ディレクター
矢野 裕真

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X.0を味方につける

CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)という4つのメガトレンドにより、今モビリティの世界が大きく変わろうとしています。向こう10年以内に人口の一極集中が進む先進都市部を中心に消費者向けの車両販売マーケット(所有)が縮小し、自動運転タクシーなどを中心としたモビリティサービス(利用)に軸足が移り替わっていきます。EC市場の成長を背景に急速に増加している物流も、倉庫から配送まですべて無人化が進みます。この市場の覇権を握る可能性がある企業として注目されているのが、GAS(Google、Amazon、Softbank)です。

ここで言うGoogleは正確には親会社のAlphabetグループで、特によく知られているものでいうと子会社のWaymo(ウェイモ)が業界髄一の自動運転システムを保有し、既に自社で自動運転タクシーの運営に乗り出しています。この他にも車の車載システムのOSとも言える、グローバルOEMに対しAndroid Automotiveの導入を進めており、AudiやNissan、Renault等の主要なグローバル自動車OEMが導入を明らかにしています。

GASの何が脅威かというと、携帯電話のビジネスでも見られたように自社開発のソフトウェアをさまざまなメーカーのデバイスに埋め込み、自社は手数料や広告料で儲けながらもハードウェアをコモディティ化してしまうことです。ご存知の通り、現在のスマートフォンメーカーは自社で垂直的に作っている米Appleを除き、いずれの企業も大きな利益を出すことはできていません。また、Googleはいざとなれば自社で車の設計・仕様まで影響を及ぼすこともできてしまいます。実際、既に自動運転車のセンサー類を組み立てる自社工場をミシガンに立てることを計画しており、そのセンサー類は自社開発設計品も含まれており、システムの核となるチップ類の開発も進んでいるようです。

自動運転タクシーの普及により、タクシー価格が数分の一に減少が見込まれる中、都市部においては向こう10年以内に「所有」から「利用」へ移行することは間違いなく、その中でGoogle Mapの様な移動の起点となる消費者接点や、自社モビリティサービス、どの車両にも組み込めるOS、自動運転システムを保有しているGoogleは自動車業界にとって大きな脅威です。ともするとモビリティサービスの市場においては、これまで頂点に立っていた自動車OEMが下請けになり、将来は他の業界でも見られたように品質と価格のバランスで勝る一部のメーカーのみが残る構図となりかねません。

本稿ではスペースの関係上、AmazonやSoftbankについての詳述は省きますが、Amazonは圧倒的なECの物量に加え、自社の自動倉庫、自社流通インフラを持っており、昨今では自動車向けのクラウドサービスやAlexaの車載版を積極的に展開しています。徹底的な自前主義の彼らは、最近では自動運転技術やEVメーカーのスタートアップにも積極的に出資を行い、将来は自社で自動運転車の開発まで踏み切る可能性もあります。ソフトバンクについてはご存知のとおり、Uber、Didi、Grab、Olaなど世界中のライドシェア企業への出資を行っており、最近ではロボットを活用した物流の自動化に取り組みを始めているようです。

GASに真っ向から挑むか?良きパートナーとなるのか?

ではこのようなGASの動きに対し、どの様な戦略をとればよいのでしょうか。真っ向から勝負を挑んでいるのが、米ゼネラルモーター(GM)やフォルクスワーゲン(VW)です。GMはCruiseという自動運転技術で先行していたスタートアップ企業を2016年に1140億円で買収し、2019年中には量産化した自動運転サービスを控えています。GMは他OEMがGoogleやAmazonとの協業を発表する中、コネクティッドシステムについても自前主義を貫いており、競争優位の源を奪われまいと抗戦している姿が伺えます。

一方、餅は餅屋として自社ではモビリティサービスにおいて、サービス運営や自動運転システムを持たずGASの提供するシステムを積極的に活用する姿勢を示しているのが、トヨタ自動車やジャガーランドローバー等です。トヨタは既に有名なe-pallet構想では、自社は車両やシステム基盤は提供するものの、その上に乗る自動運転システムやサービス運営は他社と協業する方針を明確にしています。ジャガーランドローバーはWaymoのパートナーとして自動運転サービス用車両の提供を既に始めています。

この様に戦い方は各社様々ですが、他業界の歴史を振り返ると、GASも自社で全てを完結することは困難である為、今本腰を入れていない企業にもこのマーケットで成長するチャンスは多々あります。Googleはハードウェアを横断した共通システムの提供は行いますが、そのエコシステムの魅力を高める企業が儲ける土壌は整備します。そうすることで多くの企業が参入し、結果的に自社のエコシステムの魅力が高まるからです。GMやVWの様に大きな資本力を投じることが可能な企業は例外ですので、多くの企業にとっては彼らと上手く付き合う戦略を考えることが優先ということができます。




ハイテク・通信・金融・エネルギー・・・次々と生まれるビジネスチャンス

ではどの様に付き合えばいいのか?この問いに対する一つの答えは、CASEの進展により新たに生まれるプロフィットプール(利益の源泉)に注目することが有効です。例えば、エネルギー業界では電気自動車のバッテリー(蓄電池)を各地に分散した電源とみなし、エネルギーサービスとして使えないかという実証実験が各地で行われています。個人が所有する車の稼働率は1割未満なので、残りの9割をバッテリーの負荷を最小化した上で、マネタイズできないかという取り組みで、米国発のスタートアップNuvve社が発表した欧州における実証実験では1台辺り年間10万円を超える収益を生み出した実績もあります。  

金融業界においても、車両の通信データを活用したテレマテティクス保険やローンは既に実用化されていますが、今後は自動運転車向け保険、モビリティ車両向けアセットファイナンス、車両決済サービスなどの実用化が期待されています。利益を定常的に生み出すことが可能なロボットタクシーのアセットを証券化するようなビジネスも生まれる可能性があります。

スペースの関係上、詳細や他の業界で生まれるチャンスについては述べることができませんが、これらのサービスや基盤づくりをGASが自社全てで行うことは現実的ではないため、これらを補完するパートナーとして付き合っていくことがこれからのモビリティビジネスで成功する上での一つのキーポイントということができます。

モビリティの世界で勝負を挑むなら今・その為には経営改革が必要

このようなチャンスがありながら、残念ながら日本においてはモビリティ業界をリードするような大企業やスタートアップ企業が多く出てきてはいません。実際、事実、モビリティ領域のスタートアップへの投資も、日本は米国や中国に比べて1/100程度しかありません。






アクセンチュアも本業のコンサルティングの中で様々なクライアント企業と話をするなか、たびたび「これはすでに数カ月前に検討した」「現在、検討中である」というコメントを耳にしてきました。ところが、検討中のそのアイデアは一向に市場に出てきません。それどころか、数年後には欧米企業やスタートアップ企業が市場でのスタンダートを確立していた、ということを幾度となく経験しています。

そこにはGoogleやAmazon、先進するスタートアップ企業との明確な組織運営体制の違いがあると考えています。Googleでは10%成長ではなく、売上げを10倍にするようなアイデアづくりから事業化までを行うGoogle Xという組織を2010年に作りました。前述したWaymoもその取り組みの一つとされています。そこには各プロジェクトのトップに事業に関する裁量の多くが移譲されており、世界中からトップクラスのタレントを集めることができます。多くの日本企業が組織を跨いだ合意形成で時間をかけている間に、彼らはプロトタイプを開発し、実証実験を何度も回すような組織の土壌づくりができています。

アクセンチュアではこの様な状況を打破するために4つの改革ポイントを提言しています。

① Envision(未来を描く)
社会・経済的なメガトレンドに加えて技術の変曲点を見極め、様々なプレイヤーを引き付ける未来の事業の形を構想する

② Wise Positioning(戦略的なポジショニング)
自社が押さえる領域、あえて他社/第三者に儲けてもらう領域を意図的に作り、エコシステムの価値を高める仕組みを作る

③ Agile Excellence(アジャイルエクセレンス)
競合に先駆け、スピーディーに戦略を実行し、製品・サービスの品質を向上しつつ、先行優位性を築き上げる

④ Align Stars(スター人材の登用・配置)
外部登用含めて、役員からキーポジションにスター人材を配置し、役割と活躍に応じた評価・報酬を与え、資金を集中投下し、実行を断行する

 

上記の改革ポイントについては言うは易しで、実現には多くの課題が待ち受けています。アクセンチュアではこの様な改革をサポートするタレントをエンド・ツー・エンドで揃えております。

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