Skip to main content Skip to Footer

Accenture Mobility Insights Report 2014――調査結果まとめ

アクセンチュアが大企業の経営層を対象に世界で実施した2014年度の最新調査の結果から、日本企業の現状と課題を考察し、取るべきアクションを提示します。

このレポートについて

日本企業におけるデジタル化の取り組み

デジタル化への期待は非常に高い

デジタルテクノロジーに対する企業の期待値は、日本においてもグローバル全体でも、おしなべて高い。特に、モビリティの優先度の高さが際立っている。

特にモビリティは「戦略投資」に位置付ける

企業の多くは、モビリティへの投資を「戦略投資」と位置付けており、高い期待がうかがえる。しかもそれは、単なる漠然とした期待ではなく、具体的な行動意思を伴っていることが予算計画から読み取れる。

注目は低電力インターフェース、ウェアラブル、オープンAPI

企業内外でデータ活用の素地を整え、スマートデバイスを超えてオープンにつながるビジネス環境を整備していこうとする意識が高い。

日本企業が考える今後3年間のデジタル化戦略に重要な新興技術(複数選択)

デジタル化の適用領域は大きく4つ

日本や世界各国の企業から得た回答の内容を整理すると、デジタルテクノロジーの適用領域には、産業や業態および国籍を問わず、4つの類型がある。

日本企業が取り組むデジタル化の現在地

モビリティ投資の果実はまだ小さい

世界各国の企業は、これまでのデジタル化の取り組みをどう評価しているのか。モビリティへの投資に対するリターンを問いかけたところ、十分な成果が得られていない現状が見えた。

世界には突出した成果を上げる先進企業がある

調査対象とした全世界1475社のうちわずか30社(2%)ながら、モビリティの投資額に対して200%以上の効果を得ていると答えた企業がある。日本企業はゼロだった。

世界のデジタル先進企業が備える3つの特徴

デジタル化先進企業との分岐点——浮かび上がる3つの違い

優れた財務上の成果を実現できているグローバルの「デジタル化先進企業」と、それ以外の企業の分岐点はいったい何だろうか。調査結果から、両者の間に、興味深い3つの違いが見えてきた。

特徴1 戦略策定に経営陣が関与している

モビリティ投資にCEO(最高経営責任者)の関与を得ていると回答した企業の割合を見ると、中国を筆頭に米国、フランスなどは、日本よりもかなり先行している。

特徴2 戦略実行の推進体制を整備している

デジタル化戦略を実行し、財務的成果を上げるのは容易ではない。それを推進できる人材を社内に有する企業の割合は、世界各国とも現状は低い。上位地域についても、人材の確保を課題とする企業はまだ多い。

特徴3 モニタリングと俊敏な軌道修正を実行している

実行中のデジタル化戦略について、その実行状態の健全性と有効性を客観的に把握できる指標を設計/実装/運用することが欠かせない。それを具現化している企業の割合は、世界のトップ集団も改善の余地は見受けられるものの、日本を大きくリードしている

日本企業がとるべきアクション

デジタルテクノロジーはCEOが取り組むべき課題

デジタルテクノロジーの創造的破壊力を自社に取り込むには、CTOやCIOの責任範囲を超えるような課題に立ち向かう必要がある。その役回りを果たせる人物は、CEO以外に存在しない。

日本企業がとるべき3つのアクション

日本企業におけるデジタル化投資を、財務上の確かな成果に結実させるには3つのアクションが必要だ。これらを単発ではなく、「仕組み」にまで高められるかどうかが鍵になる。