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Gove tech

デジタル時代の自治体イノベーション

【月刊ガバナンス2018年3月号 P92-93転載】

「 農業×テクノロジー」の可能性

「農業」が岐路を迎えている。生産者の高齢化・減少に伴い、今後の国産農産物の供給力への懸念が叫ばれる上、耕作放棄地の増加という形で“まちづくり” の観点からも課題となっている。

また、流通~販売面に目を向けても、消費者の健康・安全志向の高まりとともに、“生産者の顔の見える農産物” のニーズが高まり、従来の農協・卸売市場等を経由しないルートでの流通・販売も増加傾向にある。

こうしたトレンドの中、各自治体において「農業」を維持・発展させる上での、テクノロジー活用の可能性を考察したい。

近年のIT技術の進歩やコンピュータ性能の向上により、IT技術やロボット技術を農業に応用できる可能性が高まっている。生産者の利用意向も高い一方で、その多くが農作業履歴や出荷履歴の記録など簡易な利用に留まっており、農業生産性の向上に結びつく利用は限定的である(*1)。

生産者の高齢化・減少が進む中、農産物の生産性を向上させつつ、海外の輸入農産物との競争力を高めるための生産~流通~販売までの一貫したサプライチェーンを構築することが急務であり、テクノロジーの活用によって、①生産の最適化、②需給分析まで踏み込んだ流通の最適化、③生産者と消費者の直接取引──など一連のプロセスの最適化を図ることが可能である。ここでは、国内外での最新事例を、セグメントごとに紹介し、各自治体において目指すべき姿・課題を整理する。

「 生産×テクノロジー」

IoT(モノのインターネット)・AI(人工知能)・ロボティクスといったテクノロジーの進展によって、精度の高いデータ収集・管理、分析・活用が可能になり、農業経営、農場管理、栽培、収穫等の様々な生産工程でテクノロジーの活用が進むだろう。これまで生産者が行っていた作業を、IT によるデータ収集・解析と自動制御装置やロボット等の組合せによって代替することで、生産の効率化を図ったり、熟練農業者の経験を可視化し、暗黙知を形式知に転換することで、時間を要する技術継承・規模の拡大等を柔軟に行うことも可能である。

欧米では生産領域でのテクノロジー活用が急速に進んでおり、例えば米国のBLUE RIVER TECHNOLOGY社(*2)は、ロボティクスと画像認識技術を活用したトラクターを製造し、育てるべき作物と、雑草や間引きすべき作物を識別し、必要な部分にだけ除草剤・殺虫剤等を散布可能な仕組みを整備している。

また、スペインのAGROBOT(*3)は、農場内のイチゴに実がなると、画像認識技術により、大きさや熟れ具合等を自動で判定し、識別された収穫すべきイチゴだけを自動で収穫するロボットを開発している。

国内では、カメラやセンサーを使い、農場の様子を撮影すると同時に、温度、湿度、日照時間も測定・記録し、生産者のスマートフォンで確認できるサービスが提供されているほか、農業用ドローンを活用して圃場の画像データだけでなく、さまざまな波長のデータを取得し、農作物の生育状況・品質情報や圃場の状況等を把握する取り組みも行われている。これらのデータを従来の勘や経験に基づく知見とも合わせながら、最適な作業計画の立案やこまめな品質管理を実現している事例も見られる。

「 流通×テクノロジー」

農業におけるテクノロジーは、生産での活用がより進んでいるが、、流通~販売面での活用も増えはじめている。テクノロジーの導入によって、生産者がこれまで得られなかった情報にアクセスできるようになったことで、生産者が生産量・出荷量・価格により決定権を持つようになり、生産者の収入向上や出荷ロスの削減につながっている。

例えば、株式会社農業総合研究所は、大手スーパーの青果売場400か所以上に約5000の契約農家から収穫した野菜を「生産者の顔の見える農産物」として販売しており、契約農家は出荷した野菜の売れ行きや他の契約農家が付けた価格、店舗別の前日の売上状況などをタブレット端末上で確認でき、これらの情報を参考にしてどの店舗へいくらで出荷すべきか検討できる流通の仕組みを整備している(*4)

「 販売×テクノロジー」

また、消費者がスマートフォンなどを通してテクノロジーを利用する機会も増えたことから、販売・マーケティング手法も変わってきた。例えば株式会社ファームフェスが提供するサービス(*5)では、消費者が全国の契約農場から自分の好みの農場を選び、生産農家との直接のコミュニケーション・農作物の成長過程の観察・収穫された農産物の購入等により農業を身近に感じることが可能となっている。

また、SNSなどを活用して農園での四季の移り変わりや、収穫時期等、販売している農林水産物に関するストーリーを紹介することでオンラインショップでの購入につなげ、売上を急成長させるとともに、地域活性化に繋げているケースもある。筆者が先日訪問した福島県の桃生産者は、震災の影響から個人贈答用の需要が低迷する中、ウェブサイトやfacebookページを立ち上げ、生産している桃の品種・糖度の高さ等を消費者に直接PRするとともに、インターネットを活用した通信販売を充実させることで、生産分はすべて個人出荷できるまでに回復した。これは地域ブランドの再生に成功している事例と言える。

期待が高まる「農業×テクノロジー」だが、今後各自治体で導入していく上では、「農業のサプライチェーン全体を俯瞰したIT活用戦略の立案」「導入・移行期の手厚い支援」が求められる。

これまでの農業では、生産者から消費者のニーズが見えにくく、買い手のニーズに立った生産が実現していない点が根幹の課題として指摘されており、これは生産サイドだけでは解消しない課題である。生産者・流通業者・小売事業者・消費者それぞれがテクノロジーを活用して生産/需要の情報共有を促し、農業サプライチェーン全体の最適化を図っていくことが重要である。その結果として、生産者と実需者・消費者の関係性が密なものとなり、マーケットニーズに合った持続的な生産・流通を確立することが期待できる。

ただし、テクノロジーの導入には投資額の高さに加え、農業のサプライチェーン関係者が多岐にわたるため、導入への心理的ハードルも高い。導入の際の技術支援、移行期を乗り切るための補助等を手厚く行うとともに、自治体が各関係者を巻き込んで、IT利用の実証等を積極的に推進していくことが必要であろう。

おわりに

2年間にわたり“政府・自治体×テクノロジー”をキーワードに政府機関におけるデジタルテクノロジーの可能性や潮流について紹介してきた本連載も本号をもって終了となる。この2年間の間にもデジタルテクノロジーの発展は急速に進み、既に世界では多くの先行的な事例が新たに生まれている。このスピード感こそがテクノロジーの持つ重要な特性であるが、その渦中にいる読者の皆様と、テクノロジーの可能性と活用に向けたビジョンが共有できていれば幸いである。


*1 農林水産省 http://www.maff.go.jp/j/finding/mind/pdf/itrikatu.pdf

*2 BLUE RIVER TECHNOLOGY http://www.bluerivertechnology.com/

*3 AGROBOT http://www.agrobot.com/

*4  農業総合研究所資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/jjkaigou/dai33/siryou5.pdf

*5 株式会社ファームフェス https://www.farmfes.com/