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Gove tech

デジタル時代の自治体イノベーション

【月刊ガバナンス2018年2月号 P94-95転載】

自動車の進化と「移動そのもの」の変化

自動運転技術の発展やカーシェア、Uber などのライドシェアの普及を中心に、人々の移動に関わる進化が昨今著しい。現時点の日本では、まだ運転支援技術として安全性を高めたり、レンタカーやタクシーが便利になったりする程度の変化しか感じられないかもしれないが、これらは今後10年で最も大きく進化する生活要素の一つと考えられる。今回は、移動に関するテクノロジーの進化が、都市計画・街づくりに、どのような変化を及ぼすのかについて論じたい。

日本政府がうたうSociety 5.0においても「移動革命の実現」は大きなテーマのひとつとなっており(*1)、その要素は、自動車業界の変化を示すキーワードである「CASE」に表れている。欧米主要メーカーはすでに全車種が情報網とつながり(Connectivity)、日本の自動車メーカーも2020年までに全車種で実現する見込みである。20年代中盤には主要メーカーは完全自動運転(Autonomous)を商用化する見込みである。カーシェア(Shared)は既に日本でも普及しており、Uber を筆頭に海外ではライドシェアが業界行政当局と衝突しながらも急速に普及している。EUが2040 年までに内燃機関自動車の販売を終了させることを表明してから、各社は大きく電気自動車(Electric)にシフトしている。

この変化の先には、完全自動運転の無人タクシーが交通インフラとして鉄道網と連携し、人の移 動そのものがドア・ツー・ドアでサービス化されることも考えられる。

都市計画は移動に依存する

さて、移動の進化というと自動車・交通産業、自治体では交通系のテーマだと思われがちだが、実際は街づくりの大変革を誘導するものだ。

歴史を紐解くと、例えば東京は江戸時代の終わりまで馬車交通が発達せず、明治維新後に道路よりも鉄道・水運を優先してきたこと、城下町が持つ防衛のための複雑な道路が残っていることが特徴であり、そのまま世界有数の大都市になった。

そのため、東京はコスト・利便性の双方において公共交通が自家用車移動に優っており、都市交通の観点から見て、他の都市にはない独特の都市構造を持つに至っている。

東京の例を挙げるまでもなく、都市の構造を決定するのは開発時における移動手段の構造といえる。そのため、自動車が主流となった後の都市計画においては、周辺とのつながりを軸に、幹線道路を設計し、その幹線道路を基軸に動線が設計され、ゾーニングも従う。つまり、移動手段ひいては移動そのものにおける変革は、都市計画のあり方までを変えていくのである。

再び人を中心とした都市計画へ

では、これら移動に関わる変化は、街づくりにどのように影響を及ぼすのだろうか。大きく3つの変化があると考えている。

1つめは、人の移動ニーズと移動そのものが直結することで、立地条件の考え方が変わることである。つまり、「30分以内に、4人で食べられる、海鮮がおいしい、客単価5000 円以内のイタリアン」に、店の名前も知らないまま、個人的な嗜好も踏まえたうえで、道順や駐車場の心配もなく自動で連れて行ってくれるようになることである。以前は本や口コミで気になる店を見つけても、たどり着くための労力が大きく、店の立地は非常に重要なポイントであった。しかし、スマートフォンの普及と地図アプリの進化が消費者の行動を変え、裏通りに意外な繁盛店が生まれてきているように、情報端末化した完全自動運転車が普及するとともに、ネット通販の進化・普及なども合わせると立地の重要性は低下する。これは、さらに大きな視点で考えると、幹線道路や駅を中心としたゾーニングを基本とした街づくりから、完全分散型・コミュニティ重視の街づくりへの変化も引き起こすと考えられる。

2つめは、完全自動運転化によって事故のリスクが最小限に抑えられ、車と車、人と車の距離を近くすることが可能になり、高密度な道路による大容量化、街区では車ではなく人を中心に置いた道路設計が可能になることである。これまでは、安全に車が通りやすいかどうかが重要であったが、迷わない、ぶつからない車が走るのであれば、道路のあり方の自由度は非常に高まる。

3つめは、ロボットカーの活用に合わせた道路づくりになることである。ロボットカーが中心となる社会において、快適かつ安全な街・道路とは何だろうか?ロボット掃除機を導入した家庭が、家具の選び方、置き方、片付け方を変えていったように、街中の標識・看板や(安全のための)段差、信号はロボットが視認しやすく、走りやすいものに置き換えられていくことだろう。

実は、これらの変化を具体化している構想が既にある。前号でも触れた、トロントのウォーターフロントにおけるSidewalk Labsの構想である。Sidewalk Labs はGoogleの関連会社で、この構想の中では、自動運転化に向けた変化を前提に、自家用車の所有とCO2の削減を目標としているだけではなく、完全自動運転による移動・物流を前提としたハードインフラとしての街を再定義している。その中では、人とコミュニティの最適化の 観点で道路が設計され、道路の車線用途、街区のゾーニングが決められる。さらに、それらは前号で紹介したEBPM(科学的根拠に基づいた政策立案)の考え方に沿って、リアルタイムデータの分析に基づいて決められる。 


Sidewalk Labs のProject Vision資料を基にアクセンチュア作成

交通革命の先進地域として次世代の街づくりをリード

都市化とグローバル化が急速に進展するなか、都市は国家を超えて、都市間競争に打ち勝っていくことが経済発展上非常に重要となってきている。そのため、交通の変化を捉え、いち早く人・コミュニティ中心の都市設計を実現できるかどうかは、今後の都市間競争におけるキーとなると考えられる。

アメリカでは自動運転試験を許可する州が17まで拡大し、都市間競争で日本と直接競合するアジアの都市においても、様々な実験的取り組みが行われている。自動車大国、鉄道大国である日本の各都市は、その利点を活かし、新たな都市競争の世界で勝ち残ることは出来るだろうか? 

それには、自治体が部署を超えて、規制緩和・特区などを活用し自動運転をはじめとする技術の変化を前向きに取り入れていくことが第一歩であり、土木・建築を含めて既存のハード先行の都市開発のあり方から、人・コミュニティに対する市民サービス先行の都市開発にあり方を変えていくことが肝要ではないだろうか。