Gove tech

再び人を中心とした都市計画へ

では、これら移動に関わる変化は、街づくりにどのように影響を及ぼすのだろうか。大きく３つの変化があると考えている。

１つめは、人の移動ニーズと移動そのものが直結することで、立地条件の考え方が変わることである。つまり、「30分以内に、４人で食べられる、海鮮がおいしい、客単価5000 円以内のイタリアン」に、店の名前も知らないまま、個人的な嗜好も踏まえたうえで、道順や駐車場の心配もなく自動で連れて行ってくれるようになることである。以前は本や口コミで気になる店を見つけても、たどり着くための労力が大きく、店の立地は非常に重要なポイントであった。しかし、スマートフォンの普及と地図アプリの進化が消費者の行動を変え、裏通りに意外な繁盛店が生まれてきているように、情報端末化した完全自動運転車が普及するとともに、ネット通販の進化・普及なども合わせると立地の重要性は低下する。これは、さらに大きな視点で考えると、幹線道路や駅を中心としたゾーニングを基本とした街づくりから、完全分散型・コミュニティ重視の街づくりへの変化も引き起こすと考えられる。

２つめは、完全自動運転化によって事故のリスクが最小限に抑えられ、車と車、人と車の距離を近くすることが可能になり、高密度な道路による大容量化、街区では車ではなく人を中心に置いた道路設計が可能になることである。これまでは、安全に車が通りやすいかどうかが重要であったが、迷わない、ぶつからない車が走るのであれば、道路のあり方の自由度は非常に高まる。

３つめは、ロボットカーの活用に合わせた道路づくりになることである。ロボットカーが中心となる社会において、快適かつ安全な街・道路とは何だろうか？ロボット掃除機を導入した家庭が、家具の選び方、置き方、片付け方を変えていったように、街中の標識・看板や（安全のための）段差、信号はロボットが視認しやすく、走りやすいものに置き換えられていくことだろう。

実は、これらの変化を具体化している構想が既にある。前号でも触れた、トロントのウォーターフロントにおけるSidewalk Labsの構想である。Sidewalk Labs はGoogleの関連会社で、この構想の中では、自動運転化に向けた変化を前提に、自家用車の所有とCO2の削減を目標としているだけではなく、完全自動運転による移動・物流を前提としたハードインフラとしての街を再定義している。その中では、人とコミュニティの最適化の 観点で道路が設計され、道路の車線用途、街区のゾーニングが決められる。さらに、それらは前号で紹介したEBPM（科学的根拠に基づいた政策立案）の考え方に沿って、リアルタイムデータの分析に基づいて決められる。