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証券業界における金融規制対応~戦略的・長期的施策との組み合わせによる費用対効果の最大化

FSアーキテクト Vol.42:規制の概要を整理し、金融機関の経営者の規制対応アプローチとプロジェクトの典型的な課題を紹介。規制対応プロジェクト進行の重要となるポイントについて考察します。
野田 佳宏

金融サービス本部
シニア・マネジャー
野田 佳宏


2008年の金融危機から今年で8年目。バーゼル委員会の「バーゼル規制枠組みの実施に向けた進捗状況に関する報告書(第10版)」(2016年4月)によると、バーゼルⅢの導入は確実に進捗している。全27の区域で、規制資本、流動性カバレッジ比率のルールが既に施行され、23の区域はD-SIBsフレームワークが公表されている。

金融危機後の規制強化は、危機の原因となった取引への規制と、危機に瀕した経営への規制にあるといえる。取引への規制としては、取引の簡素化・透明化などトレーディング業務を直接的に制限する規制、経営への規制としては金融危機に備えた資本・流動性の確保などバランスシートの改善を求める規制など様々である。これらの規制は、金融機関の経営戦略から業務プロセス、ITインフラ構築・運用に大きく影響を与えており、いくつもの規制対応プロジェクトが立ち上がっている。金融機関の予算編成では規制対応が恒常的に一定の割合を占めている状況である。

本稿では、まず規制の概要を整理し、次に金融機関の経営者の規制対応アプローチと規制対応プロジェクトの典型的な課題を紹介する。そして、今後どのように規制対応プロジェクトを進めていけばよいか、重要となるポイントについて考察したい。


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