Skip to main content Skip to Footer

銀証連携におけるデジタル・テクノロジーの活用

FSアーキテクト Vol.35: 銀証連携を成功に導くためには連携サービスの提供にデジタル・テクノロジーを活用することが欠かせません。その活用のポイントをご紹介します。
金融サービス本部

シニア・マネジャー
銀行グループ担当
佐藤 修康

弊社は最新のグローバルレポート「The Bank of Things」(あらゆるものをつなぐ銀行)において、近年のデジタル化の波は銀行が担うべき役割を変え、銀行が業種・業態を超えた連携を主導する新たな役割を担うと紹介している。

一方、ファイアウォール規制の一部見直しから5年が経過し、大手銀行はグループ会社の証券会社や信託銀行との連携をさらに強化していく方針を掲げている。

また、大手地方銀行とインターネット証券会社の資本提携が実現するなど、以前にも増して「銀証連携」(本稿では「銀信証連携」を同様の用語として使用)に光が当たっている。

そこで、異業種連携の古くて新しい課題である銀証連携において、リテール銀行での成功のポイントをテクノロジー活用の観点から探ってみたい。

依然として期待が高い銀証連携
「貯蓄から投資へ」のスローガンが掲げられて久しいが、リスクマネーとして個人金融資産を資本市場に提供していく流れに変える取り組みは進んでいないようだ。2013年3月末時点で家計が保有する金融資産は約1,630兆円。内訳を見ると、現金・預金は約864兆円(53%)、株式・投資信託・債券は約261兆円(16%)であり、現預金偏重の姿勢に改善は見られない。日本経済の活性化に向けた視点からも、銀証連携への期待は依然として高い。

マス富裕層を狙う
ではどうすれば良いのか。基本的な方向性は、プライベート・バンクが富裕層に提供してきたサービスをテクノロジーの力を活用して可能な限りデジタルチャネルに組み込み、マス富裕層に提供することではないかと考える。資産保有割合を考慮しても全ての銀行顧客を狙うのは非効率なため、投資余力のあるマス富裕層にターゲットを絞り、その層を「面」でとらえて投資へ向かわせるのに必要なオペレーションを構築することが重要だ。

意識すべき3つの力点
リテール銀行ビジネスを取り巻く環境の厳しさが増す中、顧客1人当り収益の最大化を目指すことが不可欠であり、そのためには3つの提供価値~顧客理解、商品・サービス、チャネル~にて差別化を図ることが必要だと弊社では考えている。(図表1)

  1. 顧客理解力(Smart Bank)
  2. 商品提供力(Lifetime Bank)
  3. 顧客リーチ力(Everyday Bank)