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フィンテックによる社会課題解決への挑戦


概要

金融以外からも高い関心も集めているFinTechは、ここ最近は若干の落ち着きを見せています。実態に目を向けてみると、FinTechに関連する取り組みはむしろ活況を呈し、国・企業・スタートアップや投資家がその果実を取り込むべく、様々な取り組みを行うことがグローバル全体に広がりつつあるといえます。

FinTech投資額を見てみると、2013年から2015年に48億ドルから212億ドルへと北米を中心とした急増し、2016年には中国での大規模案件によりこれをさらに底上げする動きがありました。2017年は、投資額が引き続き順調に増加し274億ドル(前年対比 +18%)となりました。併せて、近年の顕著な動きとしてFinTech投資の案件数が大幅に伸長しています。

ここ数年の特徴は、案件毎の投資額が小規模になりつつも、案件数を顕著に伸ばしていることです。すなわち、投資先としてのFinTechはある種のブームが落ち着き、金融イノベーションへの期待はむしろ大きく広がり、質実剛健かつ実質的な価値に着眼点が移りつつあるといえます。

グローバルフィンテック投資の推移(クリックすると拡大画像が別ウィンドウで開きます)

日本市場への示唆

これまで日本は、必ずしも世界的なモメンタムに乗り切れているとはいいがたい状況でした。従来グローバルで騒がれてきた「アンバンドル型」に対するニーズが低いことが、この背景にあると考えています。すなわち、日本の金融は、口座管理手数料がほぼ無料、ATM手数料優遇、低金利に代表されるきわめてコストがかからない社会環境にあります。また、「アンバンクト」と呼ばれる金融機関を利用できない人々が少ないことや、所得層などが諸外国と比べて平均的で格差が少ないことも影響していると考えます。また、エコシステム型ビジネスについては一定のニーズがあるものの、社会基盤が成熟しており企業も発展している中で、なかなか加速しづらい構造にありました。

 

しかし、世界第3位を誇る経済規模と、社会課題解決に対する潜在ニーズが極めて高い「課題先進国」としての位置づけに鑑みるに、近年の社会構造変革型イノベーションの萌芽は、日本の起業家や事業を営む金融機関としてチャレンジすべきテーマであると言えます。つまり、これを実現することで経済活性化に貢献するとともに、新たな収益機会を得ることが可能であると考えます。

村上 隆文

戦略コンサルティング本部
テクノロジー戦略グループ統括
マネジング・ディレクター
村上 隆文

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