加速する市場化世界にエネルギー業界はどう備えるべきか

国内では、先日、東京商品取引所が、来年2018年9月を目途に電力先物を上場することを正式に報道機関に向けて発表しました。加えて、現在のベースロード電源の燃料である液化天然ガス（LNG）、石炭の先物上場も電力先物に劣後して上場する計画で進められています。

先行して電力の先物取引が活性化している欧米各国では、市場活用した電力の現物取引量が総需要の10％を越える段階を境に大きく活性化した経緯もあり、並行して、その市場活用によるデリバティブの展開に対応した法整備や会計制度の国際標準化への対応力を身に着けることが重要となります。

エネルギー事業者にとって、取引所活用価値の更なる飛躍にむけて、電力先物と発電の燃料であるLNGや、石炭の先物取引を組み合わせた天然ガス発電用マージンであるスパークスプレッド、石炭の発電用マージンであるダークスプレッドが確定できる状況になれば、我が国のエネルギートレーディングは大きく進展することになると予測しています。

国内の電力取引（現物）市場であるJEPXもその取引量が段階的に拡大し、現在は、総需要の5％を超え、今後、計画されているクロスビディングを含めると現物の電力取引量で概ね10％以上に拡大します。現物と先物取引の相乗効果による電力市場活性化に向け、国内外取引市場を跨ぐ取引を含めた透明性の高い市場ルールの法整備や、取引所におけるクリアリング機能の充実が求められます。

現段階であっても、市場を活用する事業者側では、事業者におけるキャッシュフローの安定に向けた価格の固定化ニーズは、日々増していると考えられます。変動する価格に的確に対応するリスク管理ポリシーに基づいた組織・プロセス編制やヘッジ会計対応の体制整備面の重要性は更に増しており、当社もその領域のエキスパートが各社のニーズに対応する機会も増えております。

一方で資源エネルギーについては、東日本大震災以降、太陽光等再生可能エネルギーはその需給バランスにおいて、電力各社は、長期の需給計画に基づいて計画された発電計画・燃料計画・設備計画と実態との差分が歪みとして発生することが日常となっています。

太陽光エネルギーの台頭により、結果として火力発電用の長期契約の在庫量が余剰となるポジションを、現場はどのように合理的に解消していくのか。グローバルの時勢を反映した市況の変動に対して、そのポジション解消に向け、シミュレーションを繰り返しながら、PDCAを高速かつ緻密に対応することが求められていると考えられます。

そのような状況下において、中東で継続する地政学リスクを考慮したリスク分散の選択肢を確保する北米・豪州への投資開発やその権益や契約の柔軟化、価格で有利なシェールガスや瀝青炭の活用、欧米のエネルギー事業者とのパートナーシップによる新たなビジネス能力の獲得等、エネルギーサプライチェーン大での高度化にむけて、戦い方が大きく変わってきています。

パリ協定の排出ガス課題に対して、資源エネルギーの主役となるLNGの独自指標を目指す日本、シンガポール政府のHUB化に向けた動き、またシンガポールや北米において、これまでの位置づけと異なる事業所開設等、エネルギー事業各社は、市場化に向けた対応（トレーディング・リスク管理機能の高度化）を進めています。