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製造・流通本部
マネジング・ディレクター
大野 豊

モバイル・テクノロジーへの投資はチャンスを掴むための「戦略投資」
あらゆる業界でビジネスをデジタル化する「デジタル・トランスフォーメーション」の必要性が高まっています。デジタル化は人々の行動や体験を再定義し、新たな価値づくりに貢献します。顧客との関係性を高めるデジタル・ビジネスの構築は、これからの企業の必須命題です。デジタル・ビジネスが本格化すれば、今後は商品やサービスのデジタル化が加速していきます。物理的なモノではなく、購買プロセスやアフターフォローを含む「顧客体験価値」が企業競争の“主戦場”となるのです。それは産業のコンバージェンスを促します。デジタル化によって技術が共通化されることで、産業の垣根がなくなっていくからです。異業種との連携・融合、ときにはライバル企業との提携なども視野に入れ、新たなチャレンジに挑むことが求められます。

長い歴史を誇る老舗企業といえども、この波に抗うことはできません。一方、革新的なビジネスモデルを構築した企業であれば、異業種からの新規参入やベンチャー企業でも大きな成功を掴むチャンスが巡ってきます。 この変革の流れの中で大きな役割を果たす技術要素の1つが、モバイル・テクノロジーです。スマートフォンやタブレット端末を使い、人々は“手のひら”の中であらゆる情報やサービスの恩恵を受けることができます。実際、モバイル・テクノロジーの期待値は非常に高く、国内外の多くの企業がモビリティへの投資を「戦略投資」と位置付けています。


社員が使いやすいUI/UXを実現し、業務プロセスのデジタル化を急げ
こうしたモバイル・テクノロジーを駆使したデジタル変革は、多くの場合「顧客接点のデジタル化」を主軸に語られます。スマートフォンやタブレット端末を活用した顧客チャネルの多様化などはその典型といえます。多くの企業が顧客向けのUI/UXの向上にしのぎを削っています。しかし、せっかく顧客接点をデジタル化しても、そのデータを人的に収集・管理したり、データの活用プロセスが煩雑だと、デジタル化のメリットを最大化できません。現場のニーズに対応していないシステムやアナログの業務プロセスは、ムダな作業を増加させ、ヒューマンエラーの温床にもなりかねないからです。

目指すべきは、企業活動全般にわたる幅広い視点でモバイル・テクノロジーを活用していくことです。そのためには「業務プロセスのデジタル化」が欠かせません。顧客向けのUI/UXの向上に加え、社員が使うシステムのUI/UXの向上や既存システムとの連携など社内のモビリティ環境全体の最適化に目を向けるべきです。


モビリティの高い仕組みが現場を強くし、競争力を向上させる
現場視点で最適化されたシステムは、企業にとって即戦力として強力な武器になります。教育やトレーニングを省力化し、短期間で運用の定着が見込めるからです。システムに「ゲーミフィケーション」の要素を取り入れ、楽しみながら利用することで操作の習得を促す企業も増えつつあります。

誰でも使用できるシステムは既存のワークフローも変革します。例えば、小売業ではPOSシステムのデータに加え、店舗の在庫情報などをもとに本部や店舗の責任者が発注を行う形が一般的です。しかし、店舗スタッフがタブレット端末を使って本部と同じシステムを使えるようになれば、欠品しそうな商品をいち早く把握し、その場で発注することが可能になります。

顧客と直に接する店舗は「情報の宝庫」です。近隣のイベント日程、競合店の安売りセールなど有益な情報に触れる機会が多く、POSでは見落としがちな購買動向の変化を捉え、先手を打つことができます。モビリティの高い仕組みを武器に、店頭から発注できる体制を確立することで、戦略的な店舗経営が可能になるのです。

モバイルテクノロジーの活用は、社員のワークスタイル・コミュニケ―ションにも変革をもたらします。

決められた時間に固定のデスクでPCに向かったり、会議室に集まって分厚い報告書を一方的に読み上げるのではなく、モバイルで常に最新の情報をシェアし、いつでも・どこでもインタラクティブにコミュニケーションができる、そんな働き方が現実のものになりつつあります。

社員の多様性を最大限に尊重し、時間と場所を超えたコラボレーションを加速する。より創造的で、より生産性の高いワークスタイル・コミュニケーションを模索する。先進企業の幾つかは、既にこうした取り組みに着手し始めています。

次世代に向けた新たな価値づくりを支える「デジタル・トランスフォーメーション」は、今後大きなうねりとなってグローバル競争の担い手である日本企業に迫ってきます。ビジネスのデジタル化を目指すには、モバイル・テクノロジーを駆使した現場力の向上が欠かせません。アクセンチュアは多様なモバイル・テクノロジーと、その効果を最大化する豊富なベストプラクティスを活用し、デジタル化時代の企業変革を強力にサポートしています。

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