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ビジネスモデルを革新するデジタルファクトリー

従来にないレベルで生産情報を集約・可視化し、新たな価値を創造する

社内プロセス・情報のデジタル化はできているか
~迫りくるIIoTの潮流と、その準備~

大西 啓仁

製造・流通本部
シニア・マネジャー
大西 啓仁

最近、さまざまな業界の企業の皆様から、IoTビジネスに関するご相談を受ける機会が増えています。その中でも特に多いのが、製造業を中心としたB2B企業の皆様からのインダストリアル・インターネット・オブ・シングス(IIoT)への対応に関するご相談です。

現在のところ、製造業においてIIoTビジネスで成功を収めた企業はまだ少数ではあるものの、多くの企業が近い将来におけるIIoTビジネスへの参入に備えて、自社製品へのセンサー搭載などの準備をすでに開始しています。

GEやコマツなど、IIoTビジネスで成功している一部の企業と、これから成功を目指すその他の企業を比較してみると、成功企業はIIoTで収集した外部データと自社内の業務プロセス・データを統合して、新たなビジネスモデル・価値を創造している点で共通していることがわかります。

この状況から見えてくるのは、今後IIoTによる新たなビジネスモデルへの転換が起きたとき、社内の業務プロセスや情報がデジタル化されていなければ、競合と同じ土俵に立つことすら難しくなってしまうということです。

“現場力”の強みがデジタル化のネックとなる日本の製造業

一方、日本の製造企業は、これまでモノづくりの“現場力”=個々の人材の知見・スキルに支えられた高度な品質と生産性を強みとしてきましたが、これは個人知に依存したオペレーションであるが故に、社内の業務プロセス、特に生産現場のデジタル化のネックとなっている企業が多いのではないでしょうか。

工場内では、さまざまなツール(主にアナログ)を駆使して、品質・コスト・納期に関する情報が可視化・共有されていますが、工場単位の独立採算制という仕組みの中で、多くの場合、生産現場の管理は各現場の裁量に委ねられ、その情報は各工程もしくは工場内に止まっています。

しかし、モノづくりの現場で「団塊世代からの技術伝承」や「人手不足」の問題がすでに顕在化している現在、これまでの”現場力”に依存したオペレーションはすでに限界を迎えています。

そこで大きな期待がかけられているのが、従来にないレベルで生産情報を集約・可視化し、組織・ロケーションの壁を越えた情報共有を可能にするデジタル・テクノロジーです。前述したIIoTによる競争環境の変化に備えるためだけでなく、現在の“現場力”、すなわち競争力を維持するうえでも、生産現場のデジタル化、デジタルファクトリーの実現は日本の製造業にとって喫緊の課題となっているのです。

デジタルファクトリーが生み出す“新たな価値”

日本と同様、「モノづくり大国」と称されるドイツでは、「インダストリー4.0」の合言葉の下、工場のデジタル化に向けた取り組みがすでに本格化しています。ドイツのアンベルクに本社を置くシーメンスの産業機械などの組込コンピュータ工場では、生産現場のデジタル化によって、1,000種類以上ある製品の99.7%が受注後24時間以内に出荷可能というマス・カスタマイゼーションを実現しています。

同工場では、製品に付けられたICタグと、同一規格で接続された生産設備間のセンサーやカメラによって、すべての生産工程のデータをリアルタイムで管理し、統合的に制御できるようになっています。つまり、デジタル・テクノロジーが従来にないレベルでの工場内の情報集約・可視化と制御を可能にしています。

それにより、製品の種類にかかわらず、顧客からの注文、仕様を即座に生産ラインと共有し、組み立て順序や部品を変えて対応できるようになり、B2Bの世界におけるマス・カスタマイゼーションを実現できたのです。
しかも、デジタル化を前提に設計されたこの工場では、生産プロセスの75%が自動化されており、従業員の数は工場設立時の約1,000人を維持したまま、当時の5倍の生産品目数、また8倍の生産台数という大幅な生産性の向上が実現したほか、0.05%あった不良品率も11ppmにまで低減しています。*1

このように、工場のデジタル化はこれまでにない多品種・短納期生産を可能にし、まさにシーメンスの新たな競争力の源泉となっています。同社の事例はモノ(製品・設備)を中心としたデジタル化ですが、人手による組立工程を主とする工場の場合には、同じレベルでの情報集約・可視化および制御を可能にするためには、デジタルデバイスを活用したヒトの動きの可視化も必要になってくるでしょう。一部の先進企業は、すでにウェアラブルデバイスを使った業務プロセスを実用化しており、ヒトの情報も統合した「デジタルファクトリー」の流れは、今後さらに加速していくと考えます。

出典:
「シーメンス、「考える工場」で生産革命」(日経ビジネスオンライン)、2015年9月28日、
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/092500037/092500001/

デジタル化の本質は “新たなビジネスモデルの創造”

製造業におけるデジタル化の潮流はすでに始まっており、競争環境の急激な変化はいつ起こってもおかしくない状況です。これまで“現場力に支えられたモノづくり”で勝ち抜いてきた企業であっても、現在のマーケットポジションに甘んじることなく、工場および企業活動そのもののデジタル化は最優先の課題として捉えるべきです。

デジタル化はそれ自体がオペレーションの効率化をもたらす一方で、デジタル化が破壊的である真の理由は、従来ない新たなビジネスモデルの実現を可能にしてくれる点にあります。言い換えれば、デジタル化を梃子に圧倒的な企業競争力を獲得するためには、オペレーションのレベルではなくビジネスモデルのレベルで、まったくのゼロから工場および企業活動全般のデジタル化を設計し直すことが必要です。

アクセンチュアでは、デジタル時代の製造業に求められるITインフラの基本的な要件を定義しています。また、個別企業の現状に合わせて、第1段階:個別業務機能のデジタル化、第2段階:デジタル情報の統合・活用、というステップに分けて、各段階での具体的な処方箋=実行施策オプションも定義しています。

企業の競争力の源泉となる情報は、社内のどこかに存在しています。ただし、それを利活用できる状態にするには、個別企業に応じた処方箋の選択とその着実な実行によって、社内のITインフラおよび業務プロセス・データをつなぎ、段階的に高度化していくことが重要なのです。

*1: 「シーメンス、「考える工場」で生産革命」(日経ビジネスオンライン)、2015年9月28日
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/092500037/092500001/、最終閲覧日:2017年8月14日

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